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証券会社で扱いう金融商品は、
株式
債券
投資信託
年金保険
などが一般的なものだと思いますが、よくよく考えたら、債券は株式や投信と並んだ主力商品にもかかわらず、
債券をテーマにしたブログがない。
株式はたくさんの方がブログを書いてるし、投信も研究されている方が多い。年金保険を含め保険も探せばけっこう見つかる。なのに、債券ブログがないのはなぜ？
そりゃあそうだわな。誰も読まないって。
突き詰めて言えば、債券投資の理論は非常に難しい。先物市場が整備されてれば、金融工学を駆使してデリバティブ、裁定取引が可能。個人じゃ無理だけど。
しかし、今世界中で債券市場が大賑わい。株式以上にたくさんのお金を運用しようと思ったらやっぱり先進国の債券なのね。先進国の債券は日本を筆頭に、米国、欧米中心に買い進まれています。
で、日本の１０年国債の利回りが１％を割り込むという、ある意味、相場の転換点に差し掛かりました。日本国債の利回りが１％を下回るのは過去３回目。８年前と１２年前。やっぱり今のような金融不安と不景気が重なった時期でもありました。
株屋が債券を販売するなんて、法人営業、機関投資家営業などが中心で、まず個人でオファーすることはない。手数料にもほとんどならないし、大手証券以外では、持ち玉を置いているところはあまりない。良い利回りも提案できないので、問い合わせがあっても、いい玉がありません、と断ることがほとんど。大手は違いますよ。金額が大きければ大きいほど条件のいい玉が提供できます。しっかり手数料も稼げるし。
で、この日本国債の利回り低下は米国長期金利のさらなる低下を見込んでのもののようで、連動性の高い日本国債にさらなる資金が振り向けられたのが理由みたい。実際、中国人を含めた世界中の投資家が日本国債を買っているのかどうかの統計は財務省のデータを見ないとわからないのだが、一番のお得意さんは誰が何と言おうとも、銀行です。世の中どうなるかわからない！！と思っている、投資のとの字も知らないような人たちが、預金をすればするほど、国債の保有残高を増やしてくるのです、銀行というところは。企業に貸し付けて利ザヤを稼ぐ、という本来のビジネスモデルをも否定する資金移動。
貸付先がない、貸したくても貸せない先ばかり、貸したところで低金利、不良債権化するリスクが高くなっている割には儲けが少ないビジネス。ただ預金しっぱなしというわけにはいかないから、少しでもお得な国債を購入することになる。デフレに拍車をかけているのは銀行なわけです。
で、為替を考える上で大事な米国金利。ご存じのとおり、インフレの懸念はどこへ行ったのやら？いまでは、世界同時先進国総デフレの懸念すら出てきました。消費者物価指数は低下傾向、需給ギャップの穴は埋まらず、困ったものです。
デフレの象徴的な国日本、ではあるのだが、世界総デフレになったらドルも高くなるし、ユーロも高くなるはず、と思ったけど、そうは問屋がおろさない。米国や欧州がさらなる金融緩和を行えば、内外金利差縮小で円高に拍車がかかる。債券に資金がさらに流れる。本日のドルの安値更新の次は８４円８０銭だったかな？リーマンショック後のドルの安値は。それを超えると、９５年の７９円５０銭まで節目らしい節目はなくなってしまう。えらいこっちゃ。一生懸命リストラをやって稼ぎ始めた輸出業者の努力も水の泡と化す。がっかりするよ、今回の円高は。
ある意味、この流れなら低金利、円高、の負のスパイラルが強力に働いてしまう可能性がある。
このような１％を切る債券市場の状況は将来の金利を考慮して市場が動くというよりは、いつものことではあるが、投機色の濃いトレーディング主体の相場に代わってくる可能性が高い。そうなったら当然ばば抜きが始まる。よって、債券市場はいずれ暴落。過去もそういう経緯があった。
お金が余るとどうしていいかわからなくなる日本の銀行。５年くらい前は余ったお金で株を買ったり、ＲＥＩＴに投資したり、外国債を買ったり、けっこうリスクを負って利ざやを稼いでましたけど。（かなり大損もしたのだが）今は株が安いのだから株を買えばいい、というわけには銀行は行かない。こういう環境で銀行は国債を買うのです。
いつか来た道、これは債券バブルの何ものでもないとしか思えない。銀行の資金の振り分けがある程度説得力のある材料ではある。おそらくこの低金利でさらに債券に資金を振り向けた銀行は大損することでしょう。過去がそう。債券投資の損は尋常じゃないよ。満期まで持てば国が補償とはいえ、そんな下手な運用ができるのは銀行と生保くらいしかない。もちろん先物使ってリスクヘッジも当然していますがね。
過去の経緯では１％割れから危険水準に突入して、あっさり暴落して債券バブル相場は終了しています。そのあとは？もちのもち、株式に資金が流れて株式市場が大活況になりました。為替も同じ、円高に振れていたものがじりじりと円安に振れ始めたのです。
毎朝チェックするニュースはここ最近、円高の話と、国債の利回りの話ばかり。株が上がるのか下がるのか、というのは記者もよくわかっていないんだろうね、ボックス相場でもあるから、下がるとも上がるとも書く記事が全くといっていいほどない。
８４円前半にでも行けば介入警戒感が出る、と昔から言ってるはずなのに、全くそんな話は出てこない。突然菅さんの「円安が望ましい」なんてアナウンスが流れて一気に押し戻されてくるような気がしないでもない。
この債券バブル相場が終わればいよいよ日本株の相場がやってくると信じたい。
今回の決算でさらに東証１部のＰＥＲはさらに低下、配当利回りはさらにアップ、なことを考えたら、日本株を買ったらいいというシグナルがたくさん出てくる。本格的な資金移動は俺は年内には起こると思うのだがどうだろう。当然アメリカの景気も回復傾向、というのが前提。出口戦略が具体化され金利が上がってくるというのが一番いいパターン。
さてさて、株屋の金利予想なんて当たるかどうかわからないけど、まとめると、
日本債券バブルがただいま発生中、警戒してください。その後の戦略を考えましょう。
ということです。
あくまでも、株屋のシナリオです。念のため。
ってか、普通の一般論でもあるのだが。
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気になる時事問題
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コメント（1）
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タイトルはどこかで聞いた言葉。昔のインスタントラーメンのＴＶＣＭにありましたね？
って、スペルが非常に似ている【Ｈｕｎｇａｒｙ：ハンガリー】について。
めったにリンクは載せませんが、参考までにｗｉｋｉをのせときます。
個人的には東欧の話はすごく好きで、きっかけは高校の時の世界史の先生の影響が大きい。自分で作った大学受験用の参考書と山川の世界史の教科書を予習してこないと、大変なことになる。とにかく当てる先生で、「はい、君！答えて！」とかいいながら、答えられないと、教科書で思いっきり頭をたたかれるので、みんな世界史の授業はピリピリしてて、おかげで学校の世界史の全国テストの点数が常に、全国平均点以上でした。ってか、満点に近い。
一番苦労したのが第一次大戦の時の東欧の国の変遷。これがきっかけで、東欧の話はそれ以降、興味深く聞くことができます。大学の時も【ＥＵ概論】なる、どうでもいい授業をとりました。６０過ぎの女の先生で、出席も絶対取らず、授業参加人数数人の時もありました。火曜日の第１限でも欠席することなく、その授業だけはなぜか出席しました。マーストリヒト条約の話は多分これからも絶対に忘れないことでしょう。
今話題のハンガリーは表向きは、ギリシャと同じ、政権交代後の新しい高官が、深刻な財政危機宣言をやらかしてしまったのが理由のようだが、実はもっと違う見方ができるので、これは私なりの解釈。
東欧諸国は、ロシアとドイツフランスの間にある、重要拠点で常に戦争の歴史が付きまといます。西と東とで領土の奪い合い、結局、基幹産業が育つこともなく、単なる物流拠点と化しました。
特にハンガリーは他の国に比べて基幹産業がなく外貨を稼ぐ手段がほとんどありませんでした。ポーランドも大した産業はありませんが、ロシアからのパイプラインや物流網の重要な地域であり、ドイツが面倒見ました。
で、現在も、ハンガリーは経済的にポーランド、ドイツ、オーストリアなどとのかかわりが深く、特にドイツに無視されたら国が経済的に行き詰ってしまうほどの影響力があります。
余談ですが、真っ先に頭に思い浮かぶのは、トカイワイン。有名な貴腐ワインの産地です。
ってか、これくらいしか俺は知識がない。
で、産業がないからどうやって外貨を稼ごうか？と考えたときに、金融立国を目指したわけです。
外国からの投融資を促すために、ハンガリー政府は、ヨーロッパの金融機関が税金などの条件がいい、ハンガリーに現地法人を立てるように誘致しました。さらに直接投資を促すために債券市場をいち早く整備しました。俺が入社した直後の９０年代後半はサムライ債のハンガリー国債ってのを販売した覚えがありますが、ピンとくるものがあります。
うまくまとまりませんでした。個人的にはおととしのグルジア問題も興味深かったです。
その現地法人を立てた金融機関は債券投資や、地元企業、ヨーロッパの各企業に工場を建てる資金を提供したり、地元の人たちへは外貨ローンを組ませて積極的に事業展開しました。物価が安く、重要物流拠点を宣伝文句に、西側諸国からどんどん企業が進出してきて経済が安定していきました。
実はこの外貨ローンというのがくせ者で、ハンガリーは金融取引が発達しすぎて、外貨ローンの比率がほかの国よりもずいぶん高くなってしまいました。一度、通貨安に見舞われると、内需経済が大打撃を受けるのだそうです。金利負担もべらぼうに高くなり、にっちもさっちもいかなくなってしまうわけです。このあたりが、ユーロの加盟できない理由でもあるみたいです。
というような話の流れがあり、欧州の金融機関は大きな影響を受けるのです、
以上の話は、実は昨年のドバイショックの時に言われてました。だから、今回のような事案が表面化しても、実は以前からわかっていたこと、なのです。
で、この外貨ローンの話は、いつしかのアイスランドの経済破綻の話の流れと全く同じであることに気づきませんか？金融立国を謳歌していたアイスランドでは、円建てで住宅ローンを組む人が普通にたくさんいたそうです。金利は低いので納得ですが、アイスランドクローネの通貨安に強烈な円高が相まって、支払い不能に陥る人たちがあふれかえってしまった、という話。
経済規模はＥＵ諸国の中でも知れてますが、ハンガリーの経済問題は元をたどればアイスランド型の破たん劇、ということができます。もちろんギリシャもそう大きくは変わらない経済構造ではあるのですが。
ドバイショックともつながりのあるハンガリー問題。今後とも要注目です。他にも、ポーランド、オーストリア、スロバキア、ルーマニアなど、東欧諸国が今アツいです。
あ、オチはないですよ。
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前回の続きです。
今、上海万博が開催されています。始まって約１カ月で、すでに閑古鳥の鳴くパビリオンもでてきてるようで、日本のパビリオンなどのごく一部しか行列ができずに、中国とあまりなじみのない国のパビリオンや会場の隅っこの方には人影もまばら、それどころか人がいないそうで。来場者数も当初見込みよりもだいぶ少ないそうですね。特に平日はさらに閑散気味。ある意味異様な光景らしいです。
日本の大阪万博へ何回も行った、というお客さんの話を聞いていたので、やっぱり万博だし、しかも中国だからすごいのかな？と期待してましたが、案外大したことがないみたい。結局、中国当局の金融引き締め策が大都市に影響が出始めている可能性があるのかもしれませんね。
中国はＧＤＰの伸びや企業業績なんかのファンダメンタルズがいい、という話はある意味当たり前で、金融政策の影響度がかなり大きい、と考えられます。上海総合指数の高値は北京オリンピックの約半年前です。タイムラグ、と一言で片づけられもしますが、実は下がり始めたのは金融引き締め策を同時に講じていたという事実。北京オリンピック終了後のリーマンショックがさらに株安を加速させた、と考えるのが筋。ちなみにコマツの株価は０７年１０月に４０００円をつけてます。当時はマーケットからアナリストまで総強気の流れでしたよね？当然ながらコマツの株価と中国の金融引き締め策による上海総合指数の動きはリンクしました。
今の中国株安の背景としては、金融引き締め政策（預金準備率引き上げ）、不動産価格抑制策がタイムリーに次から次へと発表されています。預金準備率の引き上げはまだ終わったわけではなさそうだし、いよいよ政策金利の引き上げも検討されるようになってきました。不動産価格抑制策は、銀行中心にかなり具体的出てきているし、納税の骨子も近々固まるとの話も。不動産売買に関しては売却益からの徴収する税金など、共産圏では考えられない、というか矛盾する話が出てきています。それだけ普通のことではないという認識でいます。
経済に余裕が出てくれば、日本でも経験したリゾート開発なんかも進みます。海南島はハワイ並みのリゾート計画があり、海南島主要都市の不動産価格は４月前年比軒並み５０％以上の値上がりを記録しています。バブル以外の何ものでもないと思います。当局の高官も投機的売買には制限を入れなければならないということも口にしています。
で、まだまだ心配されているのが物価。消費者物価指数は瞬く間に上昇。原油高や野菜高騰、本田の工場ゼネストなどから、賃金上昇など、世界的な低金利が中国の物価を押し上げる可能性が一段と高く、利上げも時間の問題でしょうね。
ギリシャやスペインの問題もさることながら、われわれ日本人に身近なのはやっぱり、お隣中国で、不動産バブルを経験して失われた１０年？２０年？を経験してきた日本人なら身にしみて経験していることなのに、クローズアップされないのはやっぱりおかしい。
日本と同じ轍を踏まないんじゃなかったっけ？一人っ子政策の中国だって、２０〜３０年後はその一人っ子が国を支えるようになる。日本と同じ、バカ息子一人に大層な教育資金をかけて、ほしいものを与えまくって、わがままに育った連中が、やりたい放題になるのは目に見えてる。数字的には経済成長しても、国として、どうなの？という疑問はわれわれ日本人からすれば、なくなるものではなさそうです。
やっぱり中国は中国。
〜おわり〜
あるレポートから私見を混ぜて書きました。うまくまとまってないですね。すいません。
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引き続き厳しい状況は変わらない。相場もそうだが、商売も。
ギリシャの支援が決まって償還金の支払いも終わり、ホッとする間もなく、今度は６月から７月にかけてスペインの大量の国債償還がやってきます。スペインのＧＤＰはドイツの約４４％を占める有力なユーロ構成国です。スペインは住宅バブル崩壊の影響を最も受けて、１〜３月期の実質成長率は前年比マイナス１．３％とリセッションを脱却しておらず、スペイン国債の償還が今後の焦点になりそうです。
ちなみに、ユーロ圏ＧＤＰは２００８年で１３兆５６５０億ドルで内訳はドイツが２６．９％、フランス２１％、イタリア１６．９％、スペイン１１．８％、・・・・・・、ギリシャ２．６％、・・・・・・、ポルトガル１．８％・・・・・
で、これだけ見ても案外スペインはヤバいんだな？ってのがわかります。
私も書きましたが、ヘッジファンドがユーロ誕生以来過去最大のユーロ売りドル買いポジションを膨らませた影響で、ユーロが急落したわけですが、昨年１２月のギリシャ国債格下げの時からずっと、このポジションを膨らませていたようです。で、これはヘッジファンドだけではなく、実需売りも出ていたわけで、実際、あの有名なグロソブファンドだって、４０％を超えるユーロの投資比率だったものが、ここ最近は２８％くらいにまで低下してきてます。グロソブがこういうポジション調整をするのであれば、世界中にある債券ファンドだって同じような投資行動には当然ながらなりますよね？あとはミセスワタナベの影響も少なからずあると思います。こういう動きは短期的な動きと言うには早計で、長期的なベアトレンドを描く可能性が高まっているのだと考えられます。１ドル＝１ユーロも時間の問題でしょうかね？
そこで、日本企業が受ける影響は、輸出企業の為替計算が参考になります。
トヨタ：１ドル９０円、１ユーロ１２５円 １円当たりそれぞれ ３００億円、５０億円の影響
ホンダ：１ドル９０円、１ユーロ１２０円 １円当たりそれぞれ １６０億円 １５億円の影響
ソニー：１ドル９０円、１ユーロ１２５円 １円当たりそれぞれ ２０億円 ７０億円の影響
パナソニック：１ドル９０円、１ユーロ１２０円 １円当たりそれぞれ ２０億円 １１億円の影響
もちろんこれほどの大企業になれば為替予約をしてリスク低減を図るには図りますが、南欧問題の深刻度が増加した場合は、思わぬ下方修正もあるかもしれない。ちなみに、ソニーの今期連結最終利益は会社見通しで５００億円と見積もっている。ユーロの想定為替がすでに１０円以上円高に振れていることを考えたら、簡単に黒字が吹っ飛ぶ計算です。実際、ソニーの株価３６００円くらいをつけてから、ユーロとの相関性が非常に高くなってきています。
日本の景気や株価に影響を受ける要因に、お隣中国を忘れてはなりません。実は上海総合株価指数は、昨年末から５月中旬までに、約１７％の下落を記録しています。ちなみに、ギリシャアテネ総合株価指数は約２２％の下落、スペインＩＢＥＸ３５株価指数は約１６％、ポルトガルＢＶＬ株価指数、イタリアＭＩＢ指数は約１０％それぞれ値下がりしています。あれだけ騒がれているスペインよりも上海総合株価指数が値下がりしているのはなぜ？
＜つづく＞
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ギリシャという国はユーロ圏１６カ国の中、ＧＤＰの２．６％しか占めていない小さな国です。大した影響はないだろうとの当初の観測が、油断でした。むしろここで気付いた人たちはギリシャ不安で儲けたのではないでしょうか？
値下がりの理由はソブリンリスクですが、実際はヘッジファンドの仕掛け売りなんでしょうね。ってか、これしか考えられないのですが、下げのきっかけはね。昔、かのジョージソロスのファンドはイギリスポンドに対してお抱えファンドだけで、仕掛けて大成功を収めたという話もあります。ある意味、ひとつの国をどんな理由であれ、危機に陥れ、巨額の利益を上げる手法はヘッジファンドの常とう手段ともいえます。
今回、ヘッジファンドが仕掛けたのは、南欧のソブリン債とユーロという通貨なんでしょうね。
大成功の理由はいくつかあります。
危機対応の決定にＥＵ２７カ国、ＥＣＢ、ユーロ圏１６カ国の合意を形成するのに時間がかかるという制度的、構造的欠陥を巧みに利用した、と読むことができる。ってか、それを前提に仕掛けたんでしょうけどね。ユーロ圏で最も経常黒字を蓄積しているドイツが、自国の選挙対策を念頭に置くため、ギリシャ支援に積極的になり難い、という不協和音もくすぶりました。
５月６日のＥＣＢの理事会で、国債の買い入れが議論されるのではないか、との観測が高まっていましたが、トリシエ総裁は記者会見で、国債の買い入れについては議論しなかったとはっきり喋ってしまい、市場はＥＣＢの消極的スタンスに失望し、国債買い入れに踏み切る可能性は低いと判断したようです。５月１０日に機能不全に陥っているユーロ圏諸国の国債買い入れを決定しましたが、時すでに遅し。もしこの決定を６日の理事会で行っていれば、６日のＮＹ株、７日の世界株式市場暴落はかなりの確率で防げていたかもしれない、との観測も。
市場は大きく混乱しましたが、１０日には、
①：ＥＵとＩＭＦが、ユーロ加盟国が財政危機に陥った場合に備えて、最大７５００億ユーロ（ＥＵが５０００億ユーロ、ＩＭＦが２５００億ユーロ）の緊急融資制度を創設。
②：ＥＣＢが機能不全に陥っている債券市場に介入。
③：ＦＲＢ、ＥＣＢ、日銀、ＢＯＥ、カナダ中央銀行、スイス中央銀行が協調介入してドル資金を供給すること
などの協調策が打ち出され、少しずつですが、終息に向かっています。ってか、もう終わりでしょう。十分儲けましたから、連中は。市場のゆがみやひずみを狙った、教科書的な仕掛け売りだったんですね、きっと。
で、ここにきて、ゴールドマンサックスやら、老舗の金融グループの風当たりが強いですね。なんか出来過ぎたシナリオに見えませんかね？もともと、ヘッジファンドなんて、投資銀行や運用会社の最前線を退いた方々が、趣味で始めるようなもの。その仕掛けたヘッジファンドは今回やり玉に挙げられている金融機関出身者がほとんどだったんじゃないですかね？ヘッジファンドの開示資料なんてほとんど規制らしい規制はないし、開示義務も相当緩い。やりたい放題なんですよね。
で、
：超低金利であること、（異常な低金利をしくから足元を固めておけ、との暗黙のサイン）
：頭のいい、やり玉金融機関出身のヘッジファンドの人たちが儲けるだけ儲けられる環境が整ってしまったこと、
：ひと儲けが終わったのでここにきて、矛先を元の投資銀行などに向けやすくなったこと、
：今日なんかは格付け機関までグルだったような話まで出てきたこと、
ここまでくればエピローグ、最終段階に突入したと思います。仮にクロでも、しばらくおとなしくしているだけで罪を償ったことになるのでしょうね。罰金が確定するにも多少時間稼ぎしてくれるのでしょうね、その間は当然ながら金利は上がるはずもなく、今はもしかしたら、いずれ支払うことになる、罰金を稼いでいるのかもしれない。各金融機関は今の超超超低金利で稼ぐだけ稼いで（最近の決算内容を見れば一目瞭然）いたのは、この話のシナリオに持っていくための描かれたストーリーだったのではないか？
要は出来レース。こうでもしないと、誰も納得しないから。各国選挙を控えてます。票取りとも受け取れるしね。
最後に、今回の９０兆円近くの融資枠創設は今後３年スペイン、ポルトガル、ギリシャの債務の償還が来ても支払うことが可能な、めいいっぱいの枠らしいです。ちなみにＰＩＧＳのイタリアはＧＤＰの規模も債券発行量も大き過ぎてヘッジファンドは、思うような結果が出るかわからなかったらしいので、仕掛けていないとのこと。確かに、イタリアの話は全くと言っていいほど上げられませんでしたよね？
信じるか信じないかはあなた次第。
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