早期解散と大連立

+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+

民主、自民、公明の３党が消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正で合意した。

私はこれまで
?最低保障年金制度など民主党の社会保障関連のマ二フェストの撤回
?デフレ脱却と景気回復などの担保
?法案成立後、早期の衆院解散ーを修正協議の条件と主張してきた。
これは民主党政権になって、一般会計歳出は約１３兆円も増えている。
バラマキ政策の穴埋めに消費税が使われてはならないとの考えからだ。

また、デフレ下の増税はデフレや財政を悪化させて、税収増にはつながらない。
最後は政治の筋を通すという考えからだ。
今回の修正協議は自民党が示した「社会保障制度改革基本法案」を元に合意されたが、「自助・共助・公助の最適バランスに留意し、自立を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していく」との文言が書き加えられた。
さらに「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向け協議する」ことが確認された。
税ですべてをまかなう最低保障年金は上記の理念に反する。
我が自民党が反対すれば法案の提出はできない。
党執行部は事実上、民主党のマニフェスト撤回と考えたと思う。

一方、消費税引き上げの前提としての経済状況を名目３％、実質２％成長としたことに加え「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」規定を盛り込んだ。

いずれにせよ、デフレから脱却し、力強い成長軌道に乗せる努力をするべきであり、達成できなければ消費税を引き上げるべきではない。

最後の早期解散だが、わが党の谷垣禎一総裁と野田佳彦首相は合意直前、電話で１時間も話したという。
解散の確約が取れていると信じたい。

しかし、野党としての原則を守り、マニフェストの撤回を明言させ、解散への言及を勝ち取るべきだった。
１日でも早く、民主党政権を倒すことが、私たちの使命だ。

残念でならない。



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+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2012.06.21[Thu] 18:57）

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■久しぶりの配信がありましたが、本文は20日の『夕刊フジ』に寄せた記事と同じものではなかったかと思います。

前半にまとめられている「修正協議の条件」三点は、11日配信の前号の中でも挙げられていたものです。
政局は、消費増税関連法案の衆院採決が26日とも言われる中、小沢元代表が採決時の造反の考えを明確にし、集団離党・新党結成にまで言及するなど党内の対立・分裂が決定的になっていますが、その背景となったのは、15日に「民主、自民、公明の３党が消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正で合意し」、法案の採決と衆院通過の目途がついたことだったでしょう。
三党修正合意が実現した一方で、それによって党の分裂や少数与党化の可能性にさえ晒されている民主党に対し解散を確約させられなかったことについては、当初はそれを目指していたものの果たせなかった谷垣総裁が18日に「「川の対岸で『解散せよ』と叫んでできるなら、こんな簡単なことはない」と述べ、合意を解散につなげる戦略の一環だと説明し」（『朝日新聞』12.06.19朝刊）て理解を求めていますが、それには当然党内の批判があり、安倍さんが本文にあるように「解散の確約が取れていると信じたい」「マニフェストの撤回を明言させ、解散への言及を勝ち取るべきだった」とし、また経済政策のあり方について「力強い成長軌道に乗せる努力をするべき」としているほか、安倍さん側近で落選中の高鳥前衆院議員は「「採決直後の解散の約束は取れているのか。そうでなければ、国民から民主党政権の延命に手を貸しているととられる」と指摘し、執行部に退陣を迫っ」（同上『朝日新聞』）ています。
同じく安倍さん側近の下村元官房副長官は16日のブログ記事「三党合意を受けて」に法案成立後は「一日も早く解散総選挙をして国民に信を問うのが憲政の常道だと思う」と記して解散の必要性を強調し（なお下村さんは同記事の中で「民主党は分裂するかもしれない」と既に指摘していました）、22日「増税の前に、経済成長」で「やはり経済成長戦略しかない。それも平時ではなく非常時の思い切った成長戦略だ」と主張しています。
また前記事で紹介したように増税に否定的な中川元幹事長、菅元総務相、塩崎元官房長官、河井元国対副委員長などの上げ潮・経済成長派が結成している“消費税増税を考える会”が法案を巡る与野党交渉について「民主党のマニフェスト（政権公約）の全面撤回、今国会中の解散・総選挙の確約がないまま修正協議が進んでいる」（『MSN産経ニュース』12.06.15-19:13）と批判していますが、これらの動きはどれも、解散要求と経済成長重視の点で同様の性質であると言えます。
すなわち、増税法案が与野党関係の争点となる中で、経済政策で元来増税による財政再建を主張してきた谷垣さんが、解散戦略の成否に自身の首相就任がかかるにも関わらず増税への理解によって解散要求を貫徹できなかったという結果的な構図（野田氏にとって野党第一党のトップが同じ財務相経験者、増税派だったのはまさに天佑だったでしょう）があるとすれば、安倍さんや菅さん、下村さんなど経済政策としては成長戦略を重視する保守派がそれを批判するのも必然的であると言えるでしょう。

それらの批判のある解散の言質のないままの三党修正合意の経緯については、16日の『朝日新聞』朝刊には衆院の消費増税関連法案特別委の理事を務める伊吹元幹事長が「早期採決に持ち込んだ方が民主党が割れ、首相は早晩解散せざるをえな」くなることを踏んで合意優先を主導したことが伝えられていますが、伊吹さんが想定したのはまさに今兆している民主党の分裂・少数与党化という現状だったかもしれません（伊吹さんは野田内閣発足直後の昨年9月15日に既にいち早く、解散戦略として民主党を「分断することを考えるべき」（『MSN産経ニュース』11.09.15-16:15）と唱えています）。
同記事は、そのような合意優先と大幅譲歩の動きを「強硬姿勢を貫く谷垣氏への包囲網」と表していますが、それによって局面が民主党の少数与党化に至れば、特例公債法案も成立させねばならない政権を谷垣さんの任期中の話し合い解散に追い込む可能性はまだ十分残されていると言えるかもしれません。

■結果的に小沢氏を追い詰めることとなった民自公の三党修正合意については、これを事実上の大連立であるとする指摘もあります。
今後の本格的な大連立についても古賀元幹事長が20日に「自民党議員を入閣させる大連立も検討すべきだとの考えを示し」、同時に「早期解散を目指す谷垣禎一総裁の方針に疑問を呈し」ています（時事通信社、12.06.20-20:16）。
また森元首相も今月5日発売の週刊誌上で秋からの民自大連立を主張していることは以前紹介したとおりですが、前記事で昭和初期に第二次若槻礼次郎立憲民政党内閣の総辞職に繋がった協力内閣運動に比したこれらの動きが実現したら、それは当ブログで従前指摘しているように総裁任期中に解散総選挙を果たせなかった谷垣さんが退任することに発展する可能性はあるでしょう。
森さんが大連立を「秋から」としていたのも、自民党がポスト谷垣体制に移行することを暗に前提としていたのかもしれません。
大連立についてはその気運が起きつつあるのか、他にも発言が相次ぎ、安倍さんはかねて紹介しているように先月11日21:34配信の『産経新聞』のインタビュー記事の中で民主党を「自治労や日教組をバックにした連中」と厳しく非難して反対の考えを示し、稲田副幹事長も三党修正合意後の18日に執行部に対して「「大連立など絶対ないと約束して頂きたい」と訴え」（既出今月19日『朝日新聞』）て、やはり反対しています。
安倍さんの他の実力者では、伊吹さんが21日に「大連立に関し「価値観の違う人と大連立を組むのはありえないし、やっちゃいけない。絶対反対だ」と述べ、民主党から要請があった場合でも拒否すべきだとの考えを示し」（『MSN産経ニュース』12.06.21-23:25）、与野党協力は一体改革関連法案の成立までであるべきことを強調しています。
伊吹さんは同時に、「「野田佳彦首相がいくら衆院解散・総選挙をしたくないと思っても、政権運営ができなければ国民に信を問う以外に方法はない」と語り、法案成立後は民主党との対決姿勢を鮮明にして政権奪還を目指す考えを示し」てもいます。
ここで野田氏が「政権運営ができな」くなるとは、同日俄かに可能性の高まった小沢氏の集団離党による民主党の少数与党化を念頭していると考えられ、それからは先に紹介した早期採決によって民主党の分断を促そうという考えが奏功していることが窺われます。
安倍さんなどの保守派が大連立に反対するのは、前記事でも指摘したように「自治労や日教組をバックにした」民主党＝伊吹さんの言うところの「価値観の違う人」との異質性の強さによるものでしょう。

また、古賀さんが代表的なように解散先送りや大連立などを主張して総裁交代を見据えているようにも見えるのが強い重鎮たちの間で、伊吹さんが大連立反対、早期解散を唱えて執行部を支えているのは注目されます。
昨年9月の党役員人事で総裁派閥でもある古賀派は古賀さん側近の岸田国対委員長を執行部に入れているのに対し、伊吹派からの党幹部の起用はありません。
そのような今の執行部の構成から言えばむしろ、古賀さんは谷垣さんを支え伊吹さんが総裁交代を志向することも考えられますが、現状は逆。
あるいは、谷垣さんの求心力が漸減して支持基盤であるはずの古賀派や町村、額賀両派が離反し執行部が宙に浮くなかで、特別委でも大きな存在感を発揮して活躍した伊吹さんが事実上の主流派的に執行部と解散戦略を支えるという捻れた構図になっているのかもしれません。
もし民主党が実際に少数与党に転落すれば、自民党内でも大連立によってそれに協力しようという動きも低調になり、安倍さんや伊吹さんなどのように早期解散を目指す路線が支配的になっていくものと考えられるかと思います。

15日の野田・谷垣電話会談で解散が成約していなかったとすれば、それは安倍さんの言うとおり「残念でならない」ことですが、総裁選を9月に控える今体制刷新を図ることは不可能なのでしょう。
その上で「野党としての原則」によってあくまで「１日でも早く、民主党政権を倒す」ことを目指せば、場合によっては9月8日までとなった延長国会が解散によって空転することも今後ありえるでしょう。
また一方では、次期総選挙は民主党が議席を減らす公算が高いだけに、首相に直結する地位となるポスト谷垣を保守派が得られるのかによって、解散の望ましい時期が変化することもあるのだろうと思います。


（Ｒ）

この動きを読めば、「消費税増税法案」の無条件の合意採決には、すんなり同意できない方々が、非常に多く居ることになり、採決には「棄権」に回ることで、「反対票」を鮮明に投じなければならない離党＝新党擁立を目指す、小沢クループの離反票の効果を増大させて、民主党の亀裂・分裂を鮮明化させる選択肢を選ぶ方達も、かなり居ることになります。
万一、谷垣総裁が、棄権組に離党勧告をするようなら、（できる状況には無い筈ですが）石原新党に駆け込めば良いぐらいの、保険を観ている方達も居るかも知れません。
野田総理としては、ご都合主義で「三党合意」を取り繕えば、離党組も最小限に押さえ込めて、公明党と連立して安定与党を継続できると読んでいたフシが大です。

それが、大変な誤算であったことに気付いて、解散か、総辞職をどうやって回避すべきか、真っ青に陥ってる筈です。
「三党合意」＝「賛成票」では無い、棄権票も出て来ることに、シマッタと慌てても、既に遅しです。
小沢グループに集団離党されたら、「不信任案」を食らえば、民主の大沈没は免れず、恐れをなして、集団離党は止まらなくなります。
衆院でかろうじて可決できたとしても、参院での法案採決までに、解散権の行使を恐れて、更なる衆院からの離党組、参院からの小沢新党に合流組は増すでしょう。
もはや民主党は、少数与党のままでは、内閣総辞職しても生き残れなくなり、野田総理としては、解散権の大儀名分にお体裁の良い文言を探すのに血眼やもしれません。
シロアリ民主党の追放デモが、全国各地で、吹き荒れそうです。

権謀術数はつきものですが、あまりにも繰り返していると本来の立ち位置が無くなっていきます。
己が原点は何か、あるべき姿はどうであったのか、都度の修正無くしてただ動いているだけでは気が付いたら訳の分からないところに立っていたということになってしまいますね。
日本は選挙制度も含めて変えなければいけないはずですが、個々にはそれらしいこを言うにも関わらず、なかなか全体としての動きになれないことを繰り返して時間が過ぎ、悪化してきたように思われます。

いずれにせよ、まずはぶれない信念で立ち位置を明確にし、何度も発信してすっきりさせることが必要なのでしょうね。
傑作

[お地蔵バッヂ]

安倍氏は、執行部への批判名を強めて、いると報道が、あります。成長が求める立場では、増税は、元々消極的、ということで＜ありましょうか。？党内の 温度差 が、どうにも複雑、ですな

傑作

私は大連立に反対です。
主義主張の違う大連立など獅子身中の虫を養う事になり将来の日本の為になりません。
反旗を翻した小沢派が５４人を超えようと超えまいと早期解散総選挙こそが国民の願う事です。

さっさと解散してほしいところですが残念ながら話し合い解散となるのが残念です。
増税の前に国民に真を問うべきでした。

[道後]

増税ありきから始まっている政局等ダメです

[一陽来復]

自民党も谷垣下ろしが必要です。彼では戦えない。
「反増税、公約順守」を言う小沢一郎、彼は消費増税に反対していない、ただ選挙の前は時機が悪いと言っているだけ、さらに公約破りは「ガソリン値下げ隊」のような茶番をやって「ガソリン税の撤廃」を行ったのは小沢幹事長（当時）だったし、予算の陳情を小沢幹事長に集約し決める権力の集権を行ったのも小沢幹事長、元奥さんから告発された小人物のたわ言は、もはや政界だけでなく世間に通用しない。連立もだが、政界の再編成を安倍さんも目指すべき。
その前に山口県知事選、泡沫候補のような「脱原発」論者や高邑のような若造は、コテンパにやっつけるべきでしょう。鹿児島も同様ですね、