それぞれの理由 ( その他政界と政治活動 ) - ◆安倍晋三さん「美しい国づくり」・創生「日本」・救国ネット支持◆

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■前記事では安倍首相、麻生副総理兼財務相、菅官房長官、甘利経済再生担当相の4人からなる「黄金カルテット」について、第2次安倍政権の中枢として、通常国会閉会から臨時国会開会までの間に行われるとされる内閣改造と党役員人事でも今回はまだ異動のあるべきでないかと指摘しましたが、では他の閣僚や党役員ポストについてはどうでしょうか。
第2次安倍政権の長期政権となることを念頭に、前記事では安倍さんが再選を目指す15年9月の総裁選を見据えて「政高党低の是正」「入閣待望組の処遇」「盟友や側近の起用」の3つと、対米関係の悪化や日本の国際的孤立を招く対中韓関係を意識した「外交的メッセージ」の4点を重視されるだろうものとして挙げましたが、それには更に、後述するように「集団的自衛権シフト」が加えられるようになることもあるかもしれません。

党内の不満の対象になって既にその限界に達している政高党低を印象づけているのは、具体的には党四役の3人までが無派閥で、そのうち石破幹事長が古巣の額賀派を始めとする派閥勢力と距離があり、また野田総務会長と高市政調会長がともに主要閣僚を経ておらず四役ないし三役を務めるのが初めてであることなどでしょう。
それを踏まえれば、次の人事では重要閣僚や党役員を経ていて派閥に基盤のある重鎮や長老が党四役に連なるようになることは考えられるはずですが、前記事では幹事長に河村選対委員長、総務会長に額賀元財務相、政調会長に塩崎政調会長代理、選対委員長に細田幹事長代行をそれぞれ仮定しました。

河村さんは二階派所属、安倍さんと同じ長州閥で麻生内閣では官房長官を務めているほか、文科相や同副大臣を経ている文教系議員として教育再生を掲げる安倍さんや麻生さんに近いですが、統一地方選を来年4月に控えて、党で選対関係の役職を歴任してきた河村さんはそれを差配する幹事長に満を持して相応しいに違いありません。
ところで、出身派閥会長の二階元総務会長は親中リベラルの重鎮で13年11月に総務会長代行を退任してから執行部を離れており、国土強靱化の公共事業を求めて「強靱化の予算の結果が思わしくなければ、どんな結果になるか分からん」（『朝日新聞』13.12.4朝刊）と述べるなど、公共事業バラマキに否定的な安倍さんにプレッシャーを掛けるなど距離を感じられるのであり、それを抑えることを期して二階派にあって安倍さんと親しい河村さんが党役員に起用されることは考えられるでしょう。
現体制には二階派からの閣僚はいませんが、次の人事では、農水副大臣経験者で党TPP対策委員長としてTPP推進で党内をまとめて安倍さんを支えるのに尽力し、また第1次安倍政権期07年8月には勉強会「構造改革フォーラム」を率いて前月の参院選に敗れた安倍さんを激励に官邸を訪れたこともある西川政調副会長が農水相候補であるとすべきでしょう。

額賀さんは茂木経産相や新藤総務相、田村厚労相を輩出する党内第二派閥の額賀派の会長で、第1次安倍改造内閣で当時の津島派の実力者として財務相に起用されたほか、これまで政調会長や防衛庁長官を歴任している実力者で、その四役入りが叶えば、それには政高党低の是正を強く印象づける効果があるでしょう。
また、それにより、閣僚や党役員を歴任して首相候補となっている茂木さんを独自の首相候補とする額賀派（第二派閥）を、主流派の町村派（最大派閥）や麻生派（第四派閥）と併せて引き付けることができれば、それが総裁再選への大きなステップとなるのは間違いないのであり、前記事で茂木さん、脇さん、小渕元少子化担当相の3人と多めの入閣を考えたのも故のないことではありません。
額賀さんは実は第2次安倍政権発足に当たって、当時いち早く幹事長留任の決まっていた石破さんが鴨下幹事長補佐や小坂元参院幹事長といった側近とともに派閥を退会した経緯から額賀派と距離があり、それを牽制するためか、総務会長就任が取り沙汰されたことがありますが（時事通信、12.12.20-0:20）、閣僚経験者のベテランを中心になる総務会が紛糾することの多い近況に照らして、それを抑えるために重鎮の額賀さんを改めて総務会長に擬することは可能でしょう。

政調会長候補とした塩崎さんは岸田派所属、安倍さんと衆院初当選同期の盟友で第1次安倍内閣の官房長官を務め、第2次安倍政権の発足に伴って政調会長代理に起用されていますが、07年8月29日の『朝日新聞』朝刊によれば、実は安倍さんは早く第1次政権期07年8月の内閣改造・党役員人事で官房長官を退任した塩崎さんの政調会長代理への異動を構想。
しかしそれは前月の参院選敗北から間もなくて安倍さんの主導権が後退していたためか党の「拒否」にあって叶わず、実際には、当時安倍さんへの批判的な発言の目立っていた渡海元文科相が就任したのであり、12年12月に再び首相となった安倍さんが塩崎さんを政調会長代理としたのは5年4ヵ月越しの構想の実現だったことになります。
上の『朝日新聞』朝刊によれば塩崎さんは自身は官房長官を退任した当時の人事で、閣僚だった大田元経済財政担当相とみんなの党の渡辺代表の「留任を首相に進言」して容れられていますが、大田さんは現在規制改革会議や政府税調の幹部として安倍さん肝煎りの法人減税の旗振り役の一人となり、渡辺さんは23日の党大会で「保守政党」たることを宣言した「責任野党」みんなの党を率いて安倍さんを支える姿勢を鮮明にしていて、ともに安倍さんに政策的に近いのであり、塩崎さんも成長重視の経済政策や行革、保守政策、原発再稼働というエネルギー政策を安倍さんと共有していることが明らかで、党の政策論議を取り仕切る政調会長に相応しいと言えます。
「政高党低の是正」を印象づけるべく今は無派閥議員の多い党四役を派閥勢力に開放するとして、同時に安倍さんの主導権を確保しようとすればそれは政調会長ポストを巡ることになると考えられますが、党内左派の系譜の岸田派にあってしかし安倍さんに近い塩崎さんは、「派閥への配慮」と「党に対する主導権」を両立できる存在として、それに有力だと言えるでしょうか。
岸田派については前会長の古賀元幹事長の政権に対する批判的な発言が目立ちますが、閣僚や党役員を歴任して将来の首相候補となっている今の会長の岸田外相を再任して内閣に留め、第三派閥の岸田派を総裁選で安倍さん支持に糾合することが図られる可能性は高いでしょう。
また現在の岸田派出身の閣僚は岸田さんの他に林農水相、小野寺防衛相、根本復興相の4人、町村派と並んで最多で、次の人事では減ることも考えられますが、2人以上減る（半減）のは穏当でないとすれば、前記事に載せたように再任の岸田さんのほかに、「行革担当相」の望月元国交副大臣と「沖縄・北方担当相」の松山総務会長代理をそれぞれ想定するという形で3閣僚を輩出することとしたのも、そこに所以があります。

外交では日中、日韓関係が地域の不安定要因になり、日本の「右傾化」が米欧の不信を招いている現状がありますが、次の人事は、外国からは政権の対外的な方針や性質を物語るものとして注目されるはずで、政権もそれを国際社会からの懸念や警戒を緩和するためのアナウンスの機会とすることを意識するかもしれません。
その点、岸田さんは保守政権における党内左派の系譜の直系である外相として、対外的な印象でも安倍さんなどとバランスをなしているのであり、やはり交代されるべきではないと言えるでしょう。
党内には対中韓外交について左派の重鎮の谷垣法相やその側近でベテランの逢沢元国対委員長などからの批判がありますが、額賀さんや河村さんは韓国通であり、中国通の高村副総裁と併せて党上層部に揃えば、それは「外交的メッセージ」として党内やメディアからも評価されることになるでしょう。
政調会長ポストについても、それが安倍さんとは保守主義の部分でより共通する高市さんから、成長戦略や行革を共有する色合いの塩崎さんに代わるなら、それも外交問題を意識した人事の一環に位置づけられるでしょうか。

前記事ではいわゆる「入閣待望組」の閣僚を18人中9人想定しましたが、09年の下野や第2次安倍政権の方針で内閣改造と党役員人事の先送りが続いていることは党内の不安定要素となっており、「入閣待望組」を多数起用することは、党への配慮を印象づける措置となると言えるでしょうか。
例えば前記事で「厚労相」の宮路両院副総会長と「農水相」の西川さんはそれぞれの省の元副大臣、「防衛相」の江渡前同副大臣も第1次、第2次両安倍内閣の防衛副大臣、「行革担当相」の望月さんは党行革推進本部長、「沖縄・北方担当相」の松山さんは今の山本大臣と同じく外務副大臣経験者、「復興相」の岩城元参院政審会長は今の根本さんと同じ福島出身ですが、待望組を処遇する場合にもキャリアと対応したポストに充てられることになるのでしょう。
同じく待望組に数えられる山口元首相補佐官は幹事長代行に仮定しましたが、安倍さんが総裁に復帰して以降、幹事長ラインは安倍系と石破系が互い違いに任じられていて、次の人事でもそれが踏襲されるとして、幹事長に安倍さんと近い河村さんを想定するなら、麻生派所属の一方で石破さんに近い山口さんがその候補となるのは確かでしょう。

■次の人事は、安倍さん肝煎りの集団的自衛権の議論と大きく関連していく可能性もあるかもしれません。
安倍さんは集団的自衛権を行使可能とする解釈改憲の閣議決定を6月22日までの今国会中に行う構えですが、11日7:59配信の『産経新聞』は特に参院でそれに慎重な意見が強い「雰囲気」などから、党内に「「通常国会での行使容認は難しい状況になりつつある」との認識」があることや「政府高官の一人は通常国会後の閣議決定のタイミングを模索し始めた」ことを伝えています。
閣議決定が今国会中なら、それは人事の「前」ですが、もし今国会中に実現せずに臨時国会にずれ込む（閉会中になされる可能性は低いでしょうか）などならばそれは人事の「後」ということになります。
政府は日米集団的自衛権が双務化されればそれを年内に改定されるガイドラインに反映させる方針で、それが叶えば安倍さんの最重要視する日米関係上の画期的成果となるはずであり、できるならそうしたいとすれば、「人事→閣議決定」の順序になった場合、党内をまとめ、抑えるための「集団的自衛権シフト」の構築が、人事の主眼となるケースもあり得るのかもしれません。

安倍さんは2月28日夜にいずれも参院議員で側近の世耕官房副長官、ともに額賀派の吉田参院幹事長代行および石井副幹事長と会食していますが、集団的自衛権に慎重な発言を重ねている脇さんや、11日7:55の『産経新聞』がその「背後に…影がちらつく」とする青木元参院議員会長は参院額賀派出身の実力者であり、安倍さんや世耕さんが吉田さんや石井さんと気脈を通じることには、参院の慎重派に対抗する狙いがあったかもしれません。
参院の慎重派を懐柔して「集団的自衛権シフト」を敷くには、入閣待望組に数えられる脇さんの入閣や、現在3人の参院からの閣僚を前記事では5人としたように「参院枠」を拡大することが考えられるでしょうか。
また、慎重意見を受けて集団的自衛権問題を党内で議論する場として総裁直属の組織を新設することが決まっていますが、8日の『朝日新聞』朝刊はそのトップについて安倍さんは高村さんを「念頭」していることを伝えています。
長州閥の重鎮で安倍さんと親しく、大島派の前会長であり、外相や防衛相を歴任した高村さんは「「必要最小限度の行使は憲法の解釈変更で認められる」との考えで、首相の主張に理解がある」とされるほか、党では外交再生会議の議長を務めていて、安倍さんが集団的自衛権という外交・安保関連の新組織のトップに考えたとしても、怪しむに足りません。
ところで、閣議決定の後には自衛隊法の改正が必要であるため党総務会でも議論はなされるはずですが、防衛庁長官を二度務めている額賀さんを総務会長に想定するのや、高村さんと同じ大島派で安保政策通の江渡さんを防衛相に仮定するのは「集団的自衛権シフト」にも適うと言えるでしょうか。

（Ｒ）