地方創生

■9月上旬にも行われるという内閣改造・党役員人事で安倍さんは、前回記事で取り上げた安保法制担当相に加えて「地方創生」を推進する新たな担当相も新設する方針。
安倍さんは「「景気回復の波」を中小・小規模企業、そして全国津々浦々に広げていくのが私の仕事です」（メルマガ、13.12.16）と語り、10日の『朝日新聞』朝刊によれば成長戦略では新たに「ローカル・アベノミクス」のキャッチコピーが掲げられて6月24日には「最大の柱は地方の活性化」と発表されています。
19日の『朝日新聞』朝刊は、安倍さんが前日18日に「人口減や高齢化対策などに取り組む新組織の名称を「まち・ひと・しごと創生本部」とすることを発表した」と伝えています。
その「新組織」についてはかねて仮称で「地方創生本部」と報じられていましたが、18日12:59の『産経新聞』によれば、それが改められて同日正式に決まったのが「まち・ひと・しごと創生本部」（以下「本部」とも）だということ。
同上『朝日新聞』によれば本部では「首相自らを本部長に全閣僚が参加し、担当相も任命」されるとされていますが、その構成が日本経済再生本部と同じであることが注目されるでしょう。
アベノミクスを推進する日本経済再生本部でも本部長は安倍さんが務め、麻生副総理兼財務相が本部長代理、菅官房長官と甘利経済再生担当相が副本部長に就任していますが、地方創生本部も同様の体制になることは十分考えられるでしょう。
そこでは担当相が甘利さんのポジション＝副本部長に代わるかと思われますが、小泉内閣府政務官が「省庁の利害を超えて相応の権力と体制を敷かなければ」（『産経新聞』14.7.8-20:36）と指摘するように、その担当相が内閣府の重要閣僚に位置づけられることも考えられるでしょうか。

安倍さんはかねて地方対策を重要視していると言え、第2次安倍政権では各地に国家戦略特区が設定され、木村首相補佐官が「ふるさと担当」を帯びているほか、15日に次期総務次官への起用を決められた旧自治省出身の大石消防庁長官が「地方行財政に詳し」くて「地域活性化に力を入れる方針」に適う（『朝日新聞』14.7.16）のもその反映だと言えるでしょう。
また、既出10日の『朝日新聞』朝刊は「なぜ今、地方なのか」として、甘利さんが8日に「増田ショックが全国、地方、地域を襲った」と述べて「「人口減社会」への危機感をあらわにした」ことを挙げています。
ここで「増田ショック」とは、増田元総務相の率いる「民間機関が5月にまとめた試算」で、「人口減が現状のペースで続けば、2040年までに全自治体の半数が…「消滅可能性都市」になる」とされたことを指します。
その「民間機関」とは増田さんが座長を務める日本創成会議のことであるのが知られます。
日本創成会議は当初は震災復興について議論する組織として11年5月に発足しましたが、安倍さんは同月18日、コラム「安倍晋三の突破する政治」で、当時の菅政権が立ち上げた復興構想会議について「迷走している」「役割を果たしていない」と厳しく批判。
そんな復興構想会議が当時の政府・民主党系だったとすれば、第1次安倍改造内閣で総務相だった増田さんの日本創成会議は安倍さんや自民党に近いと言えるかもしれません。
前岩手県知事の増田さんは岩手の実力者である生活の小沢代表と距離があって07年参院選で小沢氏が当時率いていた民主党が勝利した直後に入閣したのに対し、復興構想会議に参加していた今の達増知事は、陽子夫人が12年総選挙で小沢氏も民主党を離党して参加していた旧未来の党から岩手1区に立候補したように近い立場にあることも、日本創成会議と復興構想会議の相違を象徴しているようでしょう。
復興構想会議は既に12年1月に廃止されていますが、日本創成会議はより広汎なテーマを取り扱う組織に発展して上出「増田ショック」とも称される提言もしたのであり、それが甘利さんの言うように第2次安倍政権の地方対策「ひと・まち・しごと創生」に大きく影響したというのも、決して怪しむに足りないと言うべきでしょう。

ところで、大石氏の次官就任については20日7:00の『産経新聞』が、それで総務省ではともに大石氏と同じ1976年入省の小笠原前次官および今の岡崎次官を併せて、「官邸の介入によって」「3代が…同期という異例の事態となった」と伝えます。
安倍さんは第1次政権で盟友の渡辺みんなの党前代表を行革担当相に起用して「人材バンク」構想などの公務員制度改革に取り組み、今の第2次政権では5月30日に中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を設置、初代局長に旧大蔵省出身で腹心の加藤官房副長官を充てるなど、「官邸主導」は官僚に対しても実行されています。
集団的自衛権を巡って内閣法制局で異例に外務省から小松前長官が起用されたのはその好例であり、また昨年7月以来現職にある村木厚労次官や、側近の斎木外務次官の夫人で今月4日に就任した外務省の斎木尚子経済局長、消費者庁で来月10日付で2代続けての女性長官となることが決まっている板東文科審議官の起用などが、女性の社会進出促進という安倍さんの方針が官界に反映したものであることは明らかでしょう。
内閣人事局でも当初は局長には警察庁出身の杉田官房副長官が起用される予定だったものの「「政治主導」を重視して転換」（『朝日新聞』14.5.31朝刊）されて腹心の加藤さんが充てられたものだといい、同上『産経新聞』が総務省と同じように「同期の事務次官が3代続く道筋ができた」とする財務省でも第1次政権の首相秘書官で安倍さんから信頼のある田中主計局長の来年の次官就任が有力視されています。
また、それによると、財務省は安倍さんの本命の田中氏を含めて「同期3人次官」となるのに「及び腰」だったものの、総務省で大石氏が次官に決まって「一足先に先例」となったことでそれへの「足かせはなくなった」のだといい、大石氏の次官就任はひと・まち・しごと創生本部の新設などの地方対策との関連以外にも深い意味があったということでしょうか。
再三指摘しているように、安倍さんは民主党政権期に大きな存在感を持った財務省の掌握に努めていると言えるのであり、財務相に首相経験者の麻生さんを副総理を兼ねて充て、副大臣にはベテランの山口元首相補佐官や閣僚経験者の小渕元少子化担当相、側近の古川財務副大臣などを起用していますが、田中氏を次官に既定的にしたのもその一環に並べてよいでしょう。
ところで、「3代が…同期という異例の事態となった」総務次官に関しては、後述するように大石氏が「1年待」ちしている中、一部週刊誌がジャニーズ事務所の人気グループ嵐の櫻井翔さんの父親として知られる櫻井俊審議官の就任の可能性を報道。
櫻井氏の旧郵政省入省は大石氏などの翌年、1977年で、ともに76年入省の小笠原、岡崎両氏の次の次官に有力視されたのも順当で、不自然ではありません。
一方、「異例」だという大石氏の次官就任は同上『産経新聞』によれば、そもそも昨夏の人事で当時審議官として次官の本命候補だった大石氏が、菅さんの差配で消防庁長官だった岡崎氏に「逆転」されて「1年待」たされていたことが伏線だったとされます。
それは、菅さんはその「政治の師匠」梶山元官房長官が自治相を務めていたときに秘書官として仕えていた岡崎氏と「昵懇の仲」だったためだといいますが、大石氏の次官就任で総務省内の秩序が回復したのだとすれば、来夏には櫻井氏が次官に昇格するのかもしれません。
それらのことからは、総務省における異例人事で折よく「地方行財政に詳しい」大石氏が次官に起用されたり、それが「先例」になって財務省で安倍さんに近い田中氏の次官就任が布石されたのは言わば副産物なのであり、昨夏の岡崎氏の「逆転」に発端したそれらが全て菅さんの深謀であるかはさておき、真に物語られているのは菅さんひいては安倍官邸の影響力が官界に瀰漫していることだと言えるでしょうか。

さて、第2次安倍政権の地方重視の姿勢を端的に反映する本部の担当相の候補についてはどう考えられるでしょうか。
それについて、次の人事を9月上旬に控えて前回記事で各閣僚・党役員について仮想したように、既出の木村さんと山口さん、それに今村副幹事長をその候補に挙げることは可能だとしてよいのではないでしょうか。
三者はそれぞれ木村さんが青森4区で6選、山口さんが徳島2区で8選、今村さんが佐賀2区で6選といずれも「地方」選出で初入閣候補。
木村さんは上述のように首相補佐官として「ふるさと担当」を帯び、山口さんは麻生内閣の首相補佐官として「地方再生」を職掌し、地方行財政に関わる総務省で副大臣を務めているほか、第2次安倍内閣の発足に当たっては石破幹事長が総務相に推薦、今村さんは12年総裁選で安倍さんの推薦人になり、党では道州制推進本部長の任にあって地方行政に関わり、また農水副大臣を務めていて農水産業が中心の地方の課題にも通じていると言えるでしょう。
ところで、同時に新設される安保法制担当相について、高村副総裁は「閣僚（の定員）を増やすわけにいかないので、防衛相が兼ねることもある」（『産経新聞』14.7.11-10:59）と指摘しており、そのことからは、ひと・まち・しごと創生本部の担当相も例えば総務相が兼務することもあり得ると考えられるでしょうか。
ここで、総務相の候補には前回記事のとおり脇参院幹事長を例えば挙げてよいでしょう。
総務相は重要閣僚に位置づけられるので参院の実力者である脇さんには相応しいと言え、また、選挙管理に関わるため参院選の「一票の格差」問題是正を取り扱う参院選挙制度協議会で座長として「合区案」を提唱し「選挙区域調整案」の検討を主導する脇さん自身も意欲的であるかもしれません。
女性閣僚の登用などにより定員（18人）が圧迫されて本部の担当相を専任で置けず、他の閣僚が兼任する場合には、その人選の方が担当相より優先されることになるでしょうか。
あるいは逆に、担当相ありきで総務相など既存の閣僚が選任されることもあり得るのでしょうか。

■まち・ひと・しごと創生本部の担当相や安保法制担当相が新設される次の人事は、12年12月の第2次安倍政権発足から実に1年9ヵ月で初となる異動ですが、ではその次あるいは更にその次の人事の見通しはどうでしょうか。
12年9月に総裁に復帰した安倍さんは来年、15年9月にその任期を満了しますが、その際の総裁選ではおそらく無投票で再選されることになるでしょう。
そうすれば、それに合わせて閣僚および同月に任期を終える党役員の異動に着手するはずであり、次の人事はその時、第2次安倍第2次改造内閣の発足時に見据えられます。
また、翌16年は7月に参院選があり、12月に総選挙の予定がありますが、その間わずか5ヵ月なので7月に衆院を解散して衆参同日選となる可能性も低くないでしょう。
そうだとすれば、そこで自民党が勝利すれば第3次安倍内閣が発足することになりますが、それが人事の契機であるのは確実です。
そこでは早ければ総選挙直後7月中にも人事に取り掛かられることももちろん考えられますが、党役員の任期が9月まで残ることや、05年総選挙の際にはその勝利を受けて9月に第3次小泉内閣が全閣僚を再任＝人事を事実上先送りして発足し、焦点だった郵政民営化法の成立を待ってわずか1ヵ月後の10月に改造が行われた例を考えれば、16年9月にも第3次安倍改造内閣が発足するのがそのタイミングになる、とは十分考えられるはずでしょう。

不確定要素による内閣改造や解散総選挙がなく順当なら今後の政治日程はそう見通せるはずですが、すなわち今回の人事こそ1年9ヵ月ぶりながら、それ以降は1年ごとに行われる公算だと言えるでしょうか。
それはおそらく重要で、初入閣候補が多いのでその大半は今回見送られることになり、それは党内に不満が潜在することになり得ますが、次の人事を1年後に有力視できれば、安倍さんはそれを抑えることが可能になるでしょう。
また次の参院選や総選挙では引退する可能性のある議員もいるはずであり、そのうち未入閣あるいは最後の入閣から間隔の開く議員についても、その前の処遇が優先されることもあるのでしょう。


（Ｒ）

[reikun11]

おはようございます。
省庁の数、大臣の数のリストアが功を奏して来たのは事実です。
それが最近政策という旗印に増えようとしております。身銭を切る意味からも逆行してるのではないでしょうか。
最近の阿倍さんのやってる事度が過ぎます。
選挙の得票率に正常比例しない議席にあぐらをかき過ぎている。
いずれこのままでは国民より鉄槌をくだされるのは必定と考えます。

↑
一国の総理大臣を批判するなら名前ぐらい正確に書けよな。
有権者は自民党総裁の安倍晋三の公約を認めて投票したんです。
公約を実行しないほうが有権者への裏切りです。

[reikun11]

早速のコメありがとうございます。
私は普通のブログでハンドルネームでコメントいたしております。
迷惑メールに値する内容でしょうか。
お見受け致したところ、阿倍さん以上の右傾の方とお見受けいたしました。自分の考えと違うからと言って非難するのは如何かと思います。
世の中には顔が違うと同じように考え方も違います。
自分中心に世の中を見てはいけないと私は思っております。

to.reikun11さん）
阿倍は奈良時代の政治家ですよ。
そしてリストアって何ですか。
大方リストラと言いたかったんだろうと思いますが、最近の動向はきちんとご覧になっていますか。
中央省庁再編で発足した内閣府については、なんでもかんでもその職掌になってしまい、「功を奏している」どころか肥大化による弊害が指摘されているくらいですよ。
知らなかったのか何なのか、分かりませんが、それが現状です。

そして議席数の話ですが、小選挙区制なのですから一票でも多く得票した議員が当選して、惜敗率が99.99％でも負けは負け。
それがルール。
結果に不満があったらルールが悪いと言い募る、そういう手合いですかあなたは。
残念です。

to.トマト王子さん）
フォローありがとうございます。
そうですね、「批判するなら」というのは重要だと思います。
第一、それでは得票率だの鉄槌だのと云々されても説得力がないですものね、まるで。
要するに、ただの左翼不満分子の言っていることなんだと思います。
説得力がないので到底そうとしか思えません。

コメントありがとうございます。

to.reikun11さん）
早速のコメントありがとうございます、って（苦笑）
それだけ、目に余るくらいあなたのコメントが劣悪だったんじゃないの。
名前が違うのに始まって、中央省庁の「リストア」に関する事実誤認もしくは無知ですよ？
そこまでの拙劣ぶりでは自分の考え云々以前の問題で、あなたはそのレベルに達しているとは残念ながら思えません。

私は忘れていませんよ、前にも不正確な与太話をでっち上げてまき散らしていったこと。
あなたは謝ったはずですが、全く反省していなかったということでよろしいですね？
しかもそれに輪をかけて、字の違いを指摘されてもまた間違えていますね。
ワザとやっている確信犯なのかとも思えてきますが、恥の上塗りやってんのにいい加減気付けば。
過ちを改めるのに遅いということはありませんよ。

[reikun11]

おはようございます。
理瀬様わざわざの返コメありがとうございます。
仰る通り私のリストア→リストラの間違いでした。お詫びして訂正いたします。時間がかなり経過した後のお詫びで大変申し訳ございません。でも理瀬様のご性格良く出ていらっしゃいます。前後を読めばの文章です。キーボードの打ち違いと考えて頂きたかった。この前のコメでも私は言ってますが皆性格が違うように考え方も違うのは当然の事です。自分の意見と非難は全く違います。そう言う意味においては、あなた様と私の考えは水と油のように違います。でもブログを読ませていただく限り、私にはもう旧世紀ののように見えます。何か池田隼人か佐藤栄作の時代に見えます。
いづれにしてもそれを決め肯定するのは国民です。今度の選挙結果を待ちたいと思っております。

[渡辺麻友のカルテ]

まあまあ！まあ熱いね理瀬さんのファンですが、すべての価値観を共有していない立場から
まずは、２人も天下人の名前を間違えるのは、政治評論として恥ずかしいね(⌒〜⌒)池田勇人です。省庁再編は焼け太りがだいたいの後世の評価では。橋本総理の、政治は利害調整方式の悪い癖が持ち込まれ、行革になっていない。銀行合併のよう、いまだにたすき掛け次官人事をしてね。評価高いめざしの土光行革とは違う。今の安倍さんべったりの経団連と土光経団連は間合いが違う。小選挙区制は政策意思決定を早めるために小沢が入れた制度だから、任期中はある程度は自由裁量を丸投げしたに等しい。マニフェストを捨てた野田が否定されたよう、最長でも四年で国民が合否を下す。民意を得た方が継続もしくは廃止法案を出せば良い。
まあ理瀬さんの個人ブログで討論会なのだから、全く真逆のコメントは避けるべきでは。とはいえ、わたしもちょくちょく討議で異論反論は伝えています。要は相手の考えに肝要な上で、礼節を持った態度ならば、彼女は受け入れてくれます。コメントを承認制にもしてないしね。政治評論する以上、戦後政治史、近代史、広義な歴史研究は必須！