河村選対委員長への２つの焦点

+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+

中南米を巡る外交日程の二カ国目の訪問国はトリニダート "トパゴ。
カリブ群島の最南端に位置するカリブ群島の最南端に位置する美しい島国です。
日本との外交関係樹立５０周年となる本年、日本の総理として初の訪問が実現しました。
パサード・ビセッサー首相からドラム缶を輪切りにした伝統打楽器、スティール・パンをいただきました。心地よい音色で早速叩いて楽しみました。

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そして現在コロンビアに到着いたしました。
首都ボゴタは標高2600メートル。少し空気が薄い感じですが、涼しく爽やか。
こちらは夜です。これから明日の首脳会談の準備です。
コロンビアとの関係を強化し中南米地域での日本のプレゼンスを高めたいとおもいます。

+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2014.07.29[Tue] 12:29）


+--【安倍晋三です。】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+

おはようございます。
コロンビアにて栄誉礼を受けるため騎馬部隊の先導で大統領府に向かってます。

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+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2014.07.30[Wed] 09:06）

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■トリニダード・トバゴとコロンビアは前回記事でも述べたようにともにスペインのかつての植民地で、5月のヨーロッパ歴訪で訪れたスペインのラホイ首相と「日本企業進出をスペイン政府が後押しすることで一致」した「スペイン語圏の中南米」（『毎日新聞』同月4日21:33（最終更新5日2:21））に含まれます。
地域は異なるものの東南アジアでスペイン語国家に含められるフィリピンについては27日に人口が1億人を超えたということと、そういった人口急増による経済成長で昨年の実質GDP成長率が7.2％と高水準だったことが報道されました（『日経新聞』同日23:51）。
それらの諸国はかつてハプスブルク家の君臨した時代に世界的な「帝国」を形成したスペイン、あるいはそれに代わったイギリスやアメリカの植民地だった時期が長く、後進国に甘んじてきましたが、21世紀にはポテンシャルの高い発展途上国となるのであり、アベノミクスで成長戦略をその本丸とする安倍さん自ら企業幹部を率いてトップセールスに乗り出しているように、日本にとって有望な市場と位置づけて喫緊に進出せねばならないのでしょう。

コロンビアについては6月16日10:17（同日11:25更新）の『日経新聞』が、前日15日の大統領選決戦投票で中道右派の現職サントス大統領の勝利・再選を報じましたが、今月22日、8月7日に開かれるその就任式典に河村選対委員長が特派大使として派遣されると発表されました。
同日16:18の時事通信の記事によると河村さんは日本コロンビア友好議連の顧問であるといいますが、安倍さんとは同じ山口出身でもあってまさに余人のない適任であると言え、安倍さん次いで河村さんの訪問で両国の距離は今夏かつてなく縮まることになるのではないでしょうか。

トリニダード・トバゴとコロンビアに東西で挟まれるベネズエラはチャベス前大統領が象徴的なように反米的であるのに対し、コロンビアは親米的で、同上『日経新聞』はサントス氏が治安改善のため国内の左翼ゲリラ組織との和平交渉に積極的に取り組んでいることを伝えるほか、大統領選を争ったスルアガ元財務相も政府の左翼ゲリラ組織との交渉を「弱腰」と批判していたということからこちらも左翼ゲリラ組織にむしろより厳しいことが窺えます。
今回安倍さんが反米色の強いベネズエラをパッシングしたのも必然的ですが、「中南米地域での日本のプレゼンスを高め」るべく「コロンビアとの関係を強化し」ようとするのもまた必然的だったでしょう。
そのように中南米各国は南北アメリカ大陸の盟主であるアメリカとの距離感をそれぞれ異にしていますが、そのうち反米的な国には中南米への勢力扶植を図る中国が積極的に進出。
実際、左翼武装組織出身のオルテガ大統領のニカラグアで、太平洋とカリブ海・大西洋を結ぶニカラグア運河の開鑿計画に中国系の香港企業が参入しているのは、中国がアメリカの影響下にあるパナマ運河に対抗する輸送路を持とうとしているものだとされているとおりです。
そのパナマ運河はもともと、前回記事でも触れたフランス皇帝ナポレオン3世が、アメリカが南北戦争の渦中にある間隙に中米に野心を持って、先にスエズ運河を開鑿させたレセップスを支援して計画したものであることや、アメリカがT.ルーズヴェルト大統領の「棍棒外交」によってパナマをコロンビアから独立させた上で運河地帯を永久租借地とした（1999年に返還）ことなどからは、運河というのが高度に政治的・外交的な施設であることを看取できるでしょうか。
世界有数の隘路であるパナマ地峡を通るパナマ運河と違ってニカラグア運河開鑿の実現性はそれが途中にニカラグア湖を挟むと言ってもなお高くないものの、これは例えば、それが進捗すれば、戦前に日本の影響下にあった満州で、張作霖・学良父子などが日本を牽制するため満鉄に対抗する並行線の敷設を計画したのと同じように、アメリカへのプレッシャーを企図したものとなるに違いなく、アメリカの「裏庭」とも称される中南米が米中の競争の舞台になっていることはニカラグアで端的だと言えるでしょうか。
日本は集団的自衛権の行使を限定的に可能にして、日米安保体制下、地域で果たせる役割を拡大しましたが、こうして安倍さんが外遊して「中南米地域での日本のプレゼンスを高め」ることは、中南米あるいは世界中で影響力を競う米中のオセロ・ゲームでアメリカを大きく後援することに適うに違いありません。

■安倍さんの国内不在のうちに、9月第1週に予定されている内閣改造・党役員人事に関して、安倍さんは人事で最大の焦点になっている石破幹事長を交代させ、安保法制担当相に新任して入閣させようとしていると報じられました。
石破さんの処遇については当ブログでも18日の記事で、幹事長から安保法制担当相に異動するというのが考えられるかとしたのであり、一連の報道にある安倍さんの意向はほぼその通りだったと言えます。
一連の報道の契機になったのは前日28日夜9時からBS11で放送された番組に石破さんが出演して人事が話題になったことかと思われますが、安倍さんと石破さんは24日に1時間に渡って会食。
そのことは27日10:21の『読売新聞』が、安倍さんが石破さんに対して「「次の内閣改造では、新設する安全保障担当相が重要だ」と語り…安保担当相の役割について力説したという」と報じており、翌28日の番組のベースになったのはあるいはその報道だったでしょうか。

29日9:44の時事通信の記事は安倍さんが石破さんを「交代させる意向を固め」たと表現すると同時に、石破さんが「慎重姿勢を示しており、調整がもつれる可能性もある」ことや、24日の会談でも「人事案について結論は出なかったもよう」であることを報道。
集団的自衛権などに関する各個別法の整備について「政府は来年の通常国会に一括提出する方向」であるほか、町村元官房長官は10日に「必要な法案は秋の臨時国会に出したらいい」と「前倒しを求め」ていますが（『日経新聞』同日20:35）、いずれの展開になるにせよ野党の厳しい追及が予想されるこの問題で国会を凌ぐのに、安保政策に通じる石破さんが重量級閣僚として答弁に立つことが求められたとしても、何ら怪しむに足りません。
依然将来の首相候補の最右翼である石破さんの周辺では、18日15:10の『産経新聞』によれば浜田幹事長代理や若手が「主戦論」を唱え、「提示されたいずれのポストも固辞し」安倍さんが再選を目指すはずの来年9月の総裁選立候補強行を見据えている一方、山本元金融担当相や鴨下幹事長補佐は「禅譲路線を進言して…次期総裁選は出馬を見送るのが無難と判断している」とのこと。
ここで、山本さんや鴨下さんが安倍さんとの協調を主張しているのは、山本さんは06年総裁選で再チャレンジ議連の中心になって安倍さんの勝利に貢献し第1次内閣の金融担当相として、鴨下さんも第1次安倍改造内閣で環境相としてそれぞれ初入閣していることや、また、ともに創生「日本」とのぞみに参加していることと符合するでしょうか。
総裁選について地方票の比重が増している現在の党規約に基づけば12年総裁選で勝利していたのは安倍さんではなく石破さんであり、石破さんの「脅威論」はそれにも起因すると考えられますが、ではそれには安倍さんとしてどんな対応があり得るでしょうか。
一つは石破さんをその希望通り幹事長に再任することであり、その場合には石破さんはかえって総裁選への出馬を自重することになるかもしれません。
もう一つは異動を断行することですが、その場合、石破さんが安保法制担当相を新たな役職として受け入れることになるかが分水嶺であり、それを固辞して無役になった場合、総裁選での全面対決が事実上決まり、それに体力を割かざるを得なくなれば政権の体力や党内への求心力が少なからず毀損されることは避けられないでしょう。
ベストなのは都度述べているように石破さんが幹事長退任を容れた上で安保法制担当相として入閣し、総裁選でも対抗しないことであるに違いありませんが、その前提となる「幹事長交代」は、その後の石破さんが安保法制担当相を引き受けることを確実にしてからでなければ実行できないでしょう。
それが適わない場合、石破さんを再任して、今と同じように幹事長代行に安倍さんに近い長老や重鎮を充てて備えとすることになるのでしょう。
石破さんとの調整では、妥協して幹事長に再任するなら見返りに総裁選での支持確約を求めたり、異動を容れさせるなら将来の禅譲、あるいは幹事長にいずれ復帰させることなども条件闘争で浮上するのかもしれません。
ところで、安倍さんが石破さんに入閣を打診したのが24日だったというその日程は、翌25日には外遊に出立して、それに難色を示して関係が緊張する石破さんと暫く対面せずに済むということではなかったでしょうか。

次の幹事長は10月に福島、11月に沖縄、来年2月には愛知というように各注目県知事選そして4月の統一地方選の指揮を執ることになりますが、13日の滋賀県知事選で自公推薦候補が敗北したのには世論の割れる集団的自衛権の問題も影響したとされるのであり、安保政策のイメージが強い石破さんは、その点ではそれに必ずしも好都合ではないのかもしれません。
そもそも29日の『朝日新聞』朝刊にあるように安倍さんには「選挙を指揮する幹事長には自らに近い人物を据えた方が得策だとの判断もありそう」と言えるはずですが、それには例えば、選対委員長の河村さんを挙げられるのではないでしょうか。
河村さんは上述のように安倍さんと同じ長州閥でコロンビアへの特派大使も任されている「自らに近い人物」であるのに加え、現在まで長く党で選対を担っていて「選挙を指揮する」のに相応しいのも間違いありません。
また、訪米していた23日にはワシントンで講演して日韓関係打開の必要性を訴えていますが、韓国に対しては、第1次安倍改造内閣で厚労相として初入閣した舛添都知事が訪韓して25日に安倍さんからの「「日韓関係を改善したい」とのメッセージ」（『産経新聞』14.7.28-20:01）を朴大統領に伝達。
日韓関係打開は中国問題への対応に適うものとして政権の課題でありアメリカの要請でもありますが、韓国通の河村さんの登用はそれに関するメッセージになることでしょう。
河村さんは安倍さんに近く、選挙通で、日米同盟論者の安倍さんや再任が予想される中国通の高村副総裁とのバランスも良い韓国通として、人事での処遇がある可能性は十分あると言えるでしょう。
そうだとすれば、河村さんは幹事長か、あるいは上述のように石破さんの処遇の難航が予想されるのに照らせば幹事長代行に起用されることが考えられるでしょうか。


（Ｒ）