帰国後のこと〜二大知事選と人事

+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+

ブラジルの首都、ブラジリアでサッカーの巨匠たちと会いました。

ジーコ元代表監督をはじめとして、Ｊリーグ創設以来、選手や監督として日本サッカーの発展に大いに貢献してくれた面々と肩を組んでパチリ。

日本とブラジルの交流という面でも、今後とも大いなる活躍を期待しています。

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+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2014.08.02[Sat] 14:29）

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■安倍さんの中南米歴訪、最後の訪問国はブラジルで、その後4日には無事凱旋帰国を果たしました。
ブラジルは中南米随一の大国で、有力新興国BRICSの一角。
1500年にポルトガル王マヌエル1世の命を受けた探検家カブラルがポートセグロに到達して以来ポルトガルの進出が進んで植民地となり、1822年にはブラガンサ朝の帝国として独立、1889年に共和制に移行した現在もポルトガル語圏諸国共同体（CPLP）の一角ですが、安倍さんが旧宗主国のポルトガルを含むヨーロッパを歴訪していた5月4日の『朝日新聞』朝刊は安倍さんが「南米、アフリカで存在感を高めつつあるポルトガル語圏諸国との連携を深めていく」と述べていることを伝えています。
ブラジルのほか、1月に訪問したアフリカのモザンビークはまさにそれに該当する「豊富な天然資源をもつ新興国」（同上）で、外遊出立前に自ら語った「トップセールス」の面目は躍如としたと言ってよいでしょう。

ところで、ブラジル訪問中には日本時間2日午前つまりメルマガ配信の少し前にサンパウロで一行の車両3台が玉突き事故を起こしていたことが伝えられましたが、安倍さんや昭恵夫人の乗った車両は巻き込まれず、無事であったということです。

■11月16日投開票の沖縄県知事選について、5日の『朝日新聞』朝刊は、政権が3選を目指す現職の仲井真知事を「支援する方針を固めた」と報じました。
昨年12月に普天間基地の名護市辺野古への移設を承認した仲井真氏については西銘前国対副委員長以下の沖縄県連がいち早く、7月7日に「擁立する方針を確認」（『産経新聞』同日22:52）しているほか6月10日の『朝日新聞』朝刊が「自民県連内に他の候補を探す動きはない」としているものの、党本部では石破幹事長が同月28日に県連幹事長の照屋県議などの県議団と会談した後に支援について「明言を避け」（『毎日新聞』同日22:02）るなど、慎重であるともされました。
また、河村選対委員長も西銘さんが仲井真氏への支援を要請したのに対し「「結論は一切出していない。私の方は聞き置いた」と述べるにとどめた」のも「党本部内…の慎重論」の一端でしょう（時事通信、14.8.4-18:49）。
その背景には仲井真氏について「独自調査で苦戦が予想された」（既出5日『朝日新聞』）というほか、辺野古への基地移設に否定的な公明党への配慮があるとされますが、知事選では元県連幹事長の翁長那覇市長が移設反対を訴えて立候補するのであり、仲井真氏を推して敗北した場合、鳩山民主党内閣による混迷を経てようやく前進した基地移設問題に関する成果が水泡に帰する可能性さえあって、そのダメージは小さくありません。
翁長氏については「もともと保守系」で「政府との全面対決を意味する承認撤回には踏み込めないとの見方」（『産経新聞』14.7.21-21:34）もあるものの、選挙で敗北するということ自体が政権への打撃になるのは言うまでもないでしょう。
党県連の元幹部の翁長氏に関しては那覇市議団が出馬要請を行ったことで除名や離党勧告を受けていますが、そういった地方組織内の混乱は7月13日投開票だった滋賀県知事選でも見られました。
滋賀県議会では県議団内部で議長を巡る争いが発生し、4月25日の議長選では「造反」があって当初「総会で確認」されていた辻村県議が1票差で敗れて今の赤堀議長が当選（『産経新聞』14.4.26-11:00）。
それについて県議団代表の吉田県議は「知事選への影響はないとの見方を示した」といいますが、その後実際には自公推薦候補は知事選で敗北。
また、群馬では県連会長の中曽根前参院議員会長が続投を目指したのに対して山本沖縄・北方担当相が立候補を模索したものの、選挙に至って対立の構図が生じることによる、来年4月に統一地方選の一環として行われる県議選への悪影響が懸念されたこともあって、国会議員の推薦人確保に難航して8日に断念せざるを得なかったということもあるとおりです。
それらに鑑みれば、沖縄県知事選を控えた県連内の事情は凶兆であるとせざるを得ません。

10月26日には福島で知事選が予定されています。
沖縄のと並ぶ「二大知事選」であるそれについて、河村さんは4日に菅官房長官と会談して「現職への相乗りも視野に対応を検討することで一致」（時事通信、同日19:49）し、翌5日には福島県連会長の岩城元参院政審会長と会談して「与野党相乗りを視野に候補者選定を進める考え」（『産経新聞』同日18:25）を伝達。
それに対し、2期目の「現職」の佐藤知事が元民主党参院議員で、まだ去就を明らかにしていないためか、岩城さんは「県連として独自候補擁立を目指す方針」（同上『産経新聞』）で、県連幹事長の杉山県議も「相乗り論について…否定的な姿勢」（同上時事通信）だとされます。
すなわち、福島でも沖縄と同じように県連が冒険的で党本部は慎重であるという構図を見て取れるでしょう。
沖縄では党本部が県連に引っ張られる格好で「苦戦が予想され」るともいう仲井真氏の支援に舵を切ることになりましたが、滋賀と同じく原発問題が争点になるであろう福島は「お盆までに候補者を決めたい」（同上時事通信）というリミットも迫っている状況。
8日には県連内で日銀の元福島支店長である鉢村神戸支店長を擁立する動きが浮上していると報じられましたが（時事通信、同日18:58）、佐藤氏の去就次第ではあるものの、河村さんの言うように「現職への与野党相乗り」が穏当なのではないでしょうか。

■来月早々にも行われる内閣改造・党役員人事では石破さんの処遇が焦点になっていますが、2日11:24配信の『産経新聞』は、安倍さんが本文にあるブラジルの前に訪れたチリ、サンティアゴで「幹事長に必要な資質について「地方選にはそれぞれ地域の事情がある。組織を運営していくマネジメント（能力）が求められる」と語った」と報道。
滋賀県知事選の敗北以来、与党は上述の福島と沖縄に加え、10日投開票の長野を併せて知事選「4連敗」（『産経新聞』14.8.3-12:00）の可能性さえ指摘される状況にあります。
長野の阿部知事は前回10年知事選で民主党と社民党に推薦され、自公支援候補と争って僅か5021票差で初当選した経緯がありますが、世論調査では県民の支持が圧倒的だとされ、自民党も今回は再選を目指す「昨日の敵」を推薦して「事実上の“不戦敗”」とせざるを得なかったとのこと。
民主党は、13年参院選では全国16の複数人区のうち宮城や埼玉、東京、京都や大阪、兵庫など6都府県で獲得議席がゼロだったものの長野（2人区）ではいずれも4選の北澤副代表と羽田参院幹事長を立てて確実に1議席の確保を続けている（その背景には北澤氏や羽田氏の父親の羽田元首相が自民党出身の保守系であることもあるでしょうか）ほか、自民党が圧勝した12年総選挙でも県内5選挙区のうち1区と3区で勝利しているように、長野では元来比較的強いと言えます。
長野の「不戦敗」は不可抗力だとしても、既出2日の『産経新聞』が指摘するように石破さんは沖縄県知事選で「候補者選定をめぐり…県連との調整に手間取」っていて、「首相サイドが石破氏の「マネジメント能力」に疑問を抱いている可能性は低くない」のかもしれません。
保守系が一時分裂した1月の名護市長選でも候補者一本化作業で存在感を発揮したとは言い難く、最終盤で奔走したのは額賀元財務相や中谷特命担当副幹事長（ともに防衛庁長官経験者）だったことも記憶に新しいでしょう。

石破さんは、安倍さんから打診のあった安保法制担当相に中谷さんを代わりに推挙したというなど難色を示していますが、ではそもそもそうまでして幹事長に留まりたいと考えるその動機は那辺にあるのでしょうか。
石破さんは12年総裁選で地方票では安倍さんを上回り、それは1月に改正された党則に基づけば1回目の投票で当選していたほどで、地方講演を重ねて各地を巡っているのも、地方票を重視して固めようとするものなのでしょう。
6日の『朝日新聞』朝刊は、5日の全国都道府県連幹事長が集まった会議で茨城県連幹事長の田山県議が石破さんの「幹事長続投を訴え」たと紹介していますが、これは同県連会長の梶山前国交副大臣が石破さんの側近であることに関連するでしょうか。
地方票を重視するのは安倍さんも自民党の野党であった間に積極的に取り組んだ布石で、石破さんがいつか将来の総裁選挑戦を見据えて幹事長として政治的体力を涵養しようとしていることは疑いありません。

その機会は早ければ来年9月にも訪れることになりますが、石破さんがそのとき無役であれば、安倍さんに挑戦するのはほぼ確実なのでしょう。
また、幹事長に留まった場合に関して、朝日新聞の星特別編集委員は3日の朝刊で「来年秋の総裁選にも再出馬するつもりだろう」と指摘、8日の『朝日新聞』朝刊にも「党内の求心力を維持したまま総裁選に臨みたいとの思いも消えていない」とあり、そこでは同時に当ブログでも2日の記事で挙げたとおり12年総裁選に当時の幹事長の石原環境相が立候補して総裁だった谷垣法相を「裏切ったと受け止められ…批判された」ことも例示されているものの、その動向については予断を決して許さないとするべきなのでしょう。
一方、安倍さんの真意とされる安保法制担当相としての入閣には依然否定的で、7日から8日にかけて開き「幹事長職の続投に意欲をにじませた格好」（『産経新聞』14.8.9-7:55）になった無派閥連絡会の研修も安倍さんに対するデモンストレーションだったとも言えますが、6日の『朝日新聞』朝刊は、安倍さんは「引き続き石破氏に就任を求める考えを崩していない」とし、9日13:25の時事通信記事は両者が今月下旬にも「再会談する方向だ」と指摘。
安倍さんの意図するように石破さんが入閣すればその後任も焦点になり、具体的には麻生副総理兼財務相や岸田外相、そして選対委員長の河村さんなどが浮上しています。
ここで例えば、派閥会長で同じく将来の首相候補である岸田さんを後任にした場合、その存在感が急浮上することは確実で、石破さんに入閣を容れさせられたとしても、そのように石破さんを挑発するような措置までは現実的には不可能と考えられるでしょうか。
その点、河村さんは安倍さんと同じ長州閥で、選挙通として幹事長には順当に適任であるなどに加えて、領袖ではない長老の一人で石破さんのライバルに浮上する可能性は低いとすれば、穏当で据わりも良いはずでしょう。
また、麻生さんについては留任が取り沙汰されているほか幹事長は既に2度務めていることがあり、可能性は低いとするべきかもしれません。

既出6日の『朝日新聞』は石破さん周辺に「「無役でも党内の不満の受け皿になれる」との声もある」ことを紹介。
石破さんが「受け皿になれる」安倍さんへの「党内の不満」としては、例えば対中韓外交を挙げねばならないでしょうか。
石破さんは安倍さんと違って靖国参拝に積極的ではないので、中韓の反発を招く要素はその分少ないかもしれません。
しかし安倍さんも対中韓外交打開には意欲的で、中国とは11月の北京でのAPECの際の首脳会談を模索し、韓国については河村さんや舛添都知事が奔走しているほか、岸田さんが9日に尹外相と会談、また15日の靖国参拝を「見送る意向を固めた」とも報道されている通りです（『読売新聞』14.8.9-15:03）。
対中韓外交を打開できれば、それは政権の成果となると同時に、「党内の不満」解消、ひいては石破さんによる差別化や争点化の阻止に繋げられることでしょう。


（Ｒ）