維新と原発

+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+

私が会長をつとめている超党派の議員連盟、創生『日本』の総会が衆議院議員会館で開催され、「大阪維新の会」の松井一郎大阪府知事をゲストとして迎えました。
松井知事は教育条例や公務員基本条例などについて説明し、国家レベルでの新たな改革の必要性について話をされました。
松井知事が主張するように、教育条例は安倍政権での教育基本法改正、そして公務員基本条例は公務員改革の、それぞれの基本や理念目的を地方に於いて具体化したものです。

戦後レジームの大きな厚い壁を打ち砕く為、協力出来るところは協力して行きたいと思います。

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+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2012.06.08[Fri] 18:33）

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■テレビ朝日『報道ステーション』（12.04.05）「安倍晋三元総理に聞く「原発再稼働わたしはこう思う」」より

−私は賛成とか反対とかいうことではなくて、再稼働が必要であると考えています。想定を上回る地震や津波にも耐えうる、ということが証明され、そして政府はそれを説明していく中において、再稼働をしていく、ということになると思います。

（なぜ再稼働が「必要」なのか？）

−原子力発電を止めてガス・石油に頼りますと一年間で3兆円のコスト増につながり、それは企業にとってですね電力料金として2割高になってしまう。そうなると海外に出て行くという、経営者は判断をしなければならない。当然それは雇用にも響いてきますし、あるいはまた経済成長にも大きな打撃を与える。
日本が資源がない中において安定的に発展をしていく、経済成長した結果、今の社会保障の制度を積み上げることができたんですね。経済成長なしには現在の水準の年金や医療や介護、これは無理ですから、それを作り上げていく上においては安定的な安いエネルギーが大きく貢献をしてきたことは事実です。ですからエネルギー政策として原子力政策を推進してきたことはこれは間違いがなかったと思います。
日本はですね、原子力発電、原子力の平和利用については世界で最高水準の技術力を持っています。インドやあるいはベトナムやASEANの国々は原子力発電所を作りたいと思っています。また中国も原子力発電所をこれから増やしていきたいと思っていますね。その中でやはり日本の技術というのは大きな力なんですね。その力を持っている、これを私はですね、みすみす捨てるべきではないだろうと思います。
（事故は）原子力という巨大なエネルギー、そして時には荒々しいエネルギーを制御すると、このことに対する、それが如何に大変なことであるかという謙虚な気持ちと緊張感を失っていた結果だろうと、これは我々反省しなければいけない点だろうと思います。
我々は非常に過酷な事故を経験しましたが、しかしそこで萎縮することなくですね、私たちの知恵と技術でそれを克服していこうと、それは当然、例えば再生可能エネルギーの分野でもそうなんですが、原子力の分野においてもですね、本当に安全なものにしていこうという精神、スピリットを持って未来を切り開いていくべきだと思います。

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■「∵∴∵∴∵∴」で囲んだのは、本文にある大阪維新の会も大きく関わる原発再稼働問題について、以前安倍さんがテレビ出演時に語ったものの全文紹介です。
創生「日本」の活動について報告がありました。
安倍さんの左隣は会長代行の中曽根参院議員会長でしょうか。
ゲストは、維新の会幹事長の松井大阪府知事。
安倍さんは松井さんとは今年2月26日、「教育再生民間タウンミーティングin大阪」で対談、それが報告された翌27日配信のメルマガによれば、その際の「話題の中心は大阪維新の会が提案している教育基本条例と安倍内閣の進めた教育再生の関係」だったとのこと。
対談によって両者は「改正教育基本法などを基本に、我々が進めた教育再生に向けてその精神を条例化したのが、大阪の教育基本条例であるとの認識で一致し」、安倍さんは「この条例は確かに尖っていますが、固い岩盤を崩すにそれくらいでなければならないでしょう」と、大阪府の教育基本条例を評しています。
安倍さんと松井さんはその後4月13日に会談、「維新の会が進める教育改革や大阪都構想実現に向けた地方自治法改正について意見交換し」（『産経新聞』12.04.14-01:05）ています。
なおその際には大阪市特別顧問のひとり、日本創新党の山田党首が仲介し、菅元総務相と大阪維新の会の浅田政調会長が同席していますが、山田さんの率いる日本創新党は本文にある創生「日本」、またたちあがれ日本とともに日本を救うネットワーク（略称：救国ネット）を構成しており、菅さんは安倍さんとも近く安倍内閣では総務相に充てられて地方分権を担当、麻生内閣期には党選対副委員長として活躍した保守派で創生「日本」にも参加、浅田さんはかつて自民党大阪府議団で幹事長を務めているように松井さんと同じ自民党府議OBです。
そのように、この4月13日の安倍・松井会談の顔ぶれは大いに注目すべきであると言えるでしょう。
そしてこの会談について最も注目すべきなのは、翌14日、松井さんが緊急幹部会で次期総選挙での民主党との「全面対決」に言及していることです。
これは野田内閣・民主党政権が進める関電大飯原発3、4号機の再稼働に反発したものであり、それは紹介したように原発再稼働は「賛成とか反対とかいうことではなくて…必要」と主張する安倍さんの立場とも異なることになりますが、13日に安倍・松井会談、その翌14日には松井さんによる民主党との全面対決宣言、という流れは示唆的と言えます。
安倍さんは昨年12月23日のBSフジ『PRIME NEWS』に出演した際、自民党と維新の会の関係について「元々自民党だった人たちが維新の会の多くのメンバーになっていますから、連携をわが党がとっていくということも十分に可能だろうと思います」と述べていますが、松井さんや浅田さんはまさにその「元々自民党だった人たち」であり、松井さんはまた今月4日には「現政権とは目指すべき日本の姿で大きな差がある」と述べて改めて「民主との対決姿勢は崩さない構えをみせ」（『産経新聞』12.06.04-20:20）ていることも、松井さんの安倍さん・自民党への接近志向や親和性が感じられます。

なお、維新の会代表の橋下大阪市長は大飯原発再稼働の容認に転じて5月31日には全面対決宣言を「あっさり撤回」（『毎日新聞』12.06.08-02:31）していますが、橋下さんは元々、対民主全面対決が宣言された4月14日の緊急幹部会に出席していません。
橋下さん、松井さんについては「原発再稼働でも民主との対決でも、違いをそのままにしておくことで、どの関係者や政党とも決定的に対立しないよう計算している。保険をかけているのでは」（同『毎日新聞』）との見方があります。
なるほど確かに、例えば自民党所属で前述のように原発再稼働を「必要」と考える安倍さんとの関係においても、橋下さんが民主党との全面対決の方針を「撤回」し松井さんは「民主との対決姿勢は崩さない構え」で、この点では安倍さんに近いのはもちろん松井さんであろう一方、原発再稼働に関しては橋下さんが「事実上容認」で松井さんは「容認していない」（同『毎日新聞』）というように、こちらの点ではむしろ橋下さんの方が安倍さんに近いという、たすき掛けの構図があります。
だからこそ安倍さんも今号本文末で「協力出来るところは協力して行きたい」とし、また2月27日配信号末でも「教育については協力していきたい」としているように、維新の会との関係構築には一定の慎重さも示すことになるのではないでしょうか。
民主党でも現在野田首相と輿石幹事長が消費増税関連法案の衆院採決の時期を巡って認識を異にしていますが、そのようなツートップの齟齬や「違い」は往々にしてその権力の弱体化を意味し、空中分解に繋がると言えます。
然るに維新の会についてはその齟齬が単なる不協和音でなくむしろ「保険」という戦略であろうかと積極的に見られているのは、今はそれだけ維新の会に右肩上がりの勢いがあることを物語るものかもしれません。

安倍さんはその後4月24日、橋下さん、松井さんと都内で会談を持っています。
そこではエネルギー問題が議題となったといい、すなわち原発再稼働の是非について、議論されたのでしょう。
翌25日19:26配信の『産経新聞』の記事では、橋下さんが会見で明かしたのによって、その場では松井さんが「われわれは原発のすべてを否定しているわけではない。現状で、すぐに原発を動かすのはよくないという考え」を、安倍さんが「脱原発依存については中長期的な課題として捉えているという意見」をそれぞれ述べたとされています。
既に触れたように、大飯原発再稼働問題について橋下さんは5月31日の段階で全面対決宣言の撤回によって当面容認の姿勢を明確にしていますが、実はその兆候はひと月以上早く4月26日の段階で既に見られていたと言えます。
すなわち4月26日の会見で「「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。…その負担が受け入れられないなら再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示し」（『読売新聞』12.04.26-12:35）ているのは、かねて再稼働に強く反対していた橋下さんの再稼働容認に関する発言の中では時期的にかなり早いもの（あるいは最初のもの）だったでしょう。
この際には再稼働がならなければ「代替エネルギー促進などにかかる行政コストの確保のため」（『読売新聞』12.04.27-00:11）の増税も検討せねばならないことにまで言及しており、それは「原子力発電を止めてガス・石油に頼りますと一年間で3兆円のコスト増につながり…電力料金として2割高になってしまう」との安倍さんの指摘した懸念が現実になる事態にほかなりません。
そして橋下さんの4月26日の原発再稼働容認言及についても、4月13、14日の全面対決宣言を巡る流れと同じようにやはり、その前々日24日に橋下さんが松井さんとともに安倍さんと会談しているという時系列の点が注目されます。
それらについて、維新の会側（全面対決宣言についてであれば松井さん、原発再稼働容認であれば橋下さん）が安倍さんの意向をどの程度受けたものであったかは分かりませんが、一連の流れはどちらも示唆的であり、それは少なくとも安倍さんと維新の会の気脈を窺わせるものではあったでしょう。

字数制限のため安倍内閣と維新の会の公務員制度改革、そして安倍内閣の行革担当相だったみんなの党の渡辺代表の関係については次回以降で触れたいと思います。
保守派の中で毀誉褒貶の激しい大阪維新の会ですが、「選挙後、維新の会は無視できない勢力になる。いま関係を築いた者が、主導権を握る」との、自民党のさる「幹事長経験者」の指摘もあります（『朝日新聞』12.03.25朝刊）。
次期総選挙では二大政党がともに単独過半数には達しないとの見方もあり、とすれば駆け引きによって主導権を得ながら関係を築こうという「精神、スピリットを持って」維新の会に当たる意識は、あってよいでしょう。


（Ｒ）