交渉人のルール

+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+

18時から開催された茨城５区の自民党の新人候補、石川昭政さんの後援会で講演とパネルディスカッションを行いました。(写真は日立駅前です)
彼は自民党の党職員出身です。
政治の現場での経験を活かし苦労人の石川さんらしい闘いを展開して、党職員から政治家への道を切り開いて欲しいと思います。

さて、与野党の税と社会保障の一体改革に関する交渉が続いています。
国民を欺き、消費税を上げようとしている彼らの法案に賛成する為には
?社会保障分野のマニフェストの撤回
?デフレ脱却への道筋を示す事
?解散の約束
以上が必要だと考えます。
こうした要求は党利党略ではなく?は、政治の筋を通す事であり、?は日本経済にとって重要な事です。
そして?は、消費税を上げるのであればバラマキは止めるという事です。
交渉するに際しこの基本は守って欲しいと思います。


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+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2012.06.11[Mon] 20:56）

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■以前訪問者の方からいただいたコメントに、今号で報告されている安倍さんの日立市訪問についてのものがありました。
それへの返信でも紹介したように、また本文にもあるように、日立市や高萩市などからなる茨城5区の自民党支部長の石川昭政さんは39歳の新人、党本部職員出身の方。
対する民主党候補は現職の大畠元国交相、過去に経産相も務めている当選7回・64歳のベテランです。
また、衆院憲法審査会では会長を務めてもいます。
大畠氏は元々鳩山グループの所属でしたが、昨秋の民主党代表選を通じて鹿野前農水相に接近、今は鳩山最高顧問の下を離れて鹿野グループの幹部という地位にあります。
日立市はHITACHIの本拠地であり、その労組がこれまで大畠氏の当選を支えてきた、ということなのでしょう。
概して民主党の支持団体である労組の岩盤は強固ですが、それを突き崩せるかという点では茨城5区は例えばトヨタの地元である愛知県の各選挙区などと同じように、次期総選挙で自民党がどれだけ伸張できるか（＝民主党の支持基盤がどの程度弱体化しているか）が注目されます。
石川さんは大畠氏に比べて25歳若く、労組と関係ない無党派層に支持を広げることも目指せるでしょう。
安倍さんの応援を得たのは、自民党の支持層・保守層を固めることに繋がったはずです。
石川さんの国政挑戦を応援したいと思います。
茨城では前回総選挙では1区の赤城元農水相が落選して引退、6区の丹羽元総務会長が落選して次期総選挙での再起を期し、2区の額賀元財務相も選挙区で落選して比例北関東ブロックで復活当選しているという状況にあります。
元来自民党の勢力基盤の厚い茨城のそれらの選挙区などで巻き返しをなすことは、自民党復活を印象づけるものとなるでしょう。

なお、先に触れた愛知では前記事でも紹介したように大村知事の率いる日本一愛知の会や名古屋市の河村市長率いる減税日本などの地域政党が新興し、それは愛知においてこれまでの労組を中心とした民主党の強い地域というのに加えた新しい要素となっています。
それは自民党にも影響し、参院町村派の鈴木元官房副長官が大村さんとの対立によって来夏参院選への立候補を取りやめることになり、支持・友好団体が候補者選定に先んじた予備選の実施を県連に要求するなども起きています。
県連が日本一愛知の会に対して主導権を得るのに難航しているのも窺えるかと思いますが、選挙区選出の衆院議員が6区の丹羽国対副委員長しかおらず、労組の影響で自民党の基盤の強くないなか巻き返しを図らねばならないという現状では、県連としては大村さんなどへの譲歩も起こりえるということなのでしょうか。

■地域政党については大阪維新の会のことも前記事と前々記事で触れていますが、11日、7月29日投開票の安倍さんの地元の山口県知事選に、大阪府・市の特別顧問の飯田哲也氏が立候補することが報じられました。
11日13:10配信の時事通信社の記事によれば飯田氏は山口県周南市（選挙区で言うと大半は1区、旧熊毛町地域のみ2区）出身とのことですが、福島第一原発事故以降は再生可能エネルギー推進・脱原発の立場からのメディアへの出演も多い人物。
山口県知事選については安倍さんの地元の動向として当ブログでも都度触れ、またメルマガでも報告がありますが、安倍さんなどの自民党国会議員や党県連は、これまで2区の支部長であった国交省出身の山本元審議官を推すことを決めており、飯田氏はそれと闘うことになります（他には現在比例中国ブロック選出の民主党の高邑衆院議員が立候補予定）。
既に紹介したように維新の会は松井幹事長が8日に安倍さんと会談し教育再生や公務員改革で意見を一致させていますが、原発再稼働問題では安倍さんが「必要」と主張するのに対し、大飯3、4号機の再稼働には橋下代表が消極的容認に転じているものの松井さんはなお反対の構えを見せています。
そして以前の記事で紹介したように山口ではちょうど2区に含まれる上関町に中電が建設する上関原発があり、飯田氏を知事選に立てた維新の会の意図も原発問題に焦点を当てることや、脱原発依存を放棄していないのをアピールすることにあるのでしょう。
飯田氏の知事選当選がどの程度現実的かはさておき、やはり維新の会に対しては、選挙後の連携を見据えるとしても政策での協力はテーマごとに、まさに安倍さんがメルマガ前々号末に記したように「協力出来るところは協力して行きたい」ということになるのでしょう。
安倍さんは飯田氏の立候補は知らされていたのでしょうか。

また来年3月には安倍さんお膝元の下関市の市長選も予定されています。
安倍さんは地域から選ばれて国会議員として全国で活躍していますが、それ故に安倍さんの地元には地域を預かる信頼の置ける市長の存在が必要だろうとは、地元以外の支持者でも（地元以外の支持者だからこそ）期待するところです。

■本文後半では“税と社会保障の一体改革”の与野党の交渉について、自民党のとるべきスタンスとして三条件が提言されています。
その中には「解散の約束」も盛り込まれていますが、11日の国会特別委での審議での額賀さんの質問に対する野田首相の答弁が、今国会での消費増税関連法案が不成立だった場合の解散もあることを示唆したものとして話題になりました。
額賀さんといえば以前紹介したように先月17日に「衆院解散・総選挙の確約を協力条件に掲げる谷垣総裁に異論を唱えたもの」（『読売新聞』12.05.18朝刊）だという発言をしており、だとすれば11日の国会質問で解散に触れたのは、これまで増税について解散を条件としない協力を主張し、解散先送りによる谷垣総裁の交代も見据えてきた自民党重鎮の間にも、解散の可能性が観測されてきていることを示しているのでしょうか。
かつて3月頃には話し合い解散を主張していた安倍さんも先月11日21:34配信の『産経新聞』のインタビューの中では話し合い解散は「そう簡単ではない」との認識を示していましたが、今号では改めて「解散の約束」を提示しているのも、解散の現実味の推移と連動しているということではないでしょうか。
安倍さんや額賀さんなどの自民党の実力者から解散に関する発言が続くのは、民主党内で野田氏と小沢元代表の二度の会談が決裂、その直後に野田氏が谷垣さんとの党首会談を求め、それが事実上の会期末となる今週末15日前後を軸に調整されている、という現状が背景となっていると考えられます。
そういうタイミングで安倍さんが三条件について「交渉するに際しこの基本は守って欲しいと思います」と強調するのは、執行部に対して釘を刺すことにもなるはずでしょう。
古賀元幹事長などが求めていた、解散なしでの増税への協力を探る動きに対しても同様です。
なお、額賀さんの質問は法案が「不成立だった場合」の解散、安倍さんの提言は逆に法案に「賛成する為」（＝法案を成立させる場合）の解散という違いはありますが、法案の行方がどのようなルートを辿るとしても、事態が解散に至る可能性が高まってきているという状況はあると言えるかもしれません。

「解散の約束」はまた、大連立模索の動きとも関連するでしょう。
民主党では1日に仙谷政調会長代行が「消費増税関連法案の修正協議について…野党側への大幅な譲歩もあり得るとの認識を示した」上で「民自公3党の大連立が望ましいとの考えを強調」し（時事通信社、12.06.01-12:52）、自民党でも森元首相が5日発売の『週刊朝日』誌上のジャーナリストの田原総一朗さんとの対談で「消費増税法案を成立させ、秋からは自民・民主の大連立政権だ」と主張しているといいます。
これらの動きは今のところ広がりを見せていませんが、大連立の模索には、民主党については法案成立に政治生命をかける野田氏が自民党との話し合いによって解散を容れるのを阻止するため、自民党側については解散を「秋」9月以降（おそらく来夏7月の衆参同日選を見据えるのでしょう）、つまり谷垣さんの任期中としないことで総裁交代を演出しようという動きがそれぞれ反映しているのでしょう。
そういう意味では、解散の可能性が高まりつつあるかとはいえ、谷垣さんの総裁としての地位はなお危うさと紙一重という状況でもあると言えるでしょうか。
すなわち、大連立によって谷垣さんが副総理として入閣・総裁再選という展開も考えられ、党内の大連立推進派はそれを提示するでしょうが、その展開は実際には、解散を実現できなかったことになる谷垣さんの退任に直結する可能性も高いと考えられます。
安倍さんの主張する法案成立後の解散とは、無条件での法案成立やその後の来夏衆参同日選までの大連立に反対するものであることは明らかですが、民主党マニフェストを反故することである増税を実施するのに「政治の筋を通」して解散することとなれば、それは自民党の総裁選にも決定的に影響してきます。

すなわち、増税法案が今国会中に成立して谷垣さんの任期中の解散総選挙と政権復帰が実現すれば「谷垣内閣」が発足、9月の総裁選では谷垣さんが首相として再選されることになる（ゆえに総裁交代を志向する派閥会長などは解散先送りを主張するのでしょう）と言えます。
世論調査の政党支持率では自民党は今や完全に民主党を逆転し、民主党は野田体制での党勢回復を見込めず、かといって野田氏を9月に交代させたとしても政権として4人目の首相を立てざるを得なくなればやはり支持率回復は期待できないでしょう。
とすれば自民党にとっては来夏の同日選まで待っても政権復帰は見通せると考えられ（民主党の前原政調会長は6日に「ダブル選挙になったら、たまっていたマグマが爆発し…民主党は衆参ともに壊滅的になる」（『朝日新聞』12.06.07-00:11）との見方を示しています）、その点で重鎮や領袖が解散先送りを主張することは政権復帰戦略にそぐわないものではないと言えます。
しかしそれでも、増税法案成立への協力にあたって「政治の筋を通す」ためにも解散を条件付けることは、安倍さんなどの保守派にとっては総裁選への対応も関係してくるのではないでしょうか。
字数制限のため次回以降に続きますが、党内左派出身の谷垣さんが首相となることは、しかしポスト谷垣での保守派による内閣の成立を必ずしも阻むものではないと考えられると思います。


（Ｒ）