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おはようございます。安倍晋三です。 現在、イタリアのミラノで開催されているアジア欧州会合第10回首脳会合に出席しています。(現地は午前0時を少し回ったところです) 私からは、最新の成長戦略の取組を通じて世界の経済成長に貢献していくことを発信しました。 また、エボラ出血熱への対応や中東情勢の安定化など、グローバルな課題についても、「積極的平和主義」のもと、我が国がより一層貢献していくことを訴えました。 ■ツイートする ■シェアする +--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2014.10.17[Fri] 07:23） ▼安倍晋三事務所携帯版HP http://www.s-abe.jp/ ＊メルマガの配信元です。 ■安倍さんは18日午後にASEM首脳会合の開かれたイタリアはミラノから無事帰国。 ミラノでは17日にロシアのプーチン大統領と会談し、来月に北京で開催されるAPECの際の首脳会談を確認しましたが、対露外交については、前回紹介したように日本・ロシア協会長の鳩山元総務相の訪露が1日に報じられたほか、9月には森元首相が訪露して長い親交のあるプーチン氏と会談、同月20日には日露友好議連会長の高村副総裁の11月訪露も発表されました。 鳩山さんの祖父の鳩山一郎元首相は旧ソ連のブルガーニン首相との日ソ共同宣言（1956）、森さんはプーチン氏とのイルクーツク声明（2001）でそれぞれ知られ、高村さんは日露友好議連の他に日中友好議連の会長でもあり外相や党外交再生戦略会議長を歴任していていずれもロシア通、外交通であるのに加え、鳩山さんはきさらぎ会を率いて安倍さんへの協調が鮮明で、森さんは安倍さんの「政治の師匠」の一人、高村さんは安倍さんと同じ長州閥の長老であるというようにいずれも安倍さんと近い立場にあるのであり、それは対露外交を直轄しようとする安倍さんの意欲を物語っているでしょう。 日本とロシアは現在北方領土問題を課題とし、かつては満州の支配を巡って日露戦争（1904〜05）を経験しましたが、その後はむしろ4次に渡る日露協商を結び、イギリスとフランスを加えて第一次世界大戦に至る国際政治上で一集団を形成していたほか、日露戦争前夜でさえ、1901年11月に帝政ロシアの首都ペテルスブルグを訪問した伊藤博文元首相やその盟友の井上馨元内相が満韓交換を旨とする日露協商論を唱えるなど提携が模索されていたのであり、現代でも極東・北東アジアや、近年の北極海の海氷の溶解によって国際物流や海洋・海底資源の面で注目されるようになった北極圏といった各地域における日本の戦略上、ロシアの地政学的な重要性は変わらず小さくないに違いありません。 それらの地域の問題はいずれも一連の中国問題の文脈に位置づけられるでしょう。 安倍さんはミラノでは17日に中国の李克強首相と挨拶を交わしましたが、訪米中だった9月22日にも「「ぜひ習近平国家主席と会談したい」などと述べて首脳会談の実現に強い意欲を示した」（時事通信、14.9.23-11:45）ように、安倍さんが首相に復帰してから初となる日中首脳会談も北京でのAPECの際に行うことを模索しているというのはかねて指摘があるとおりです。 ところで、9月に行われた先の人事では副総裁に留任された高村さんのほかに谷垣幹事長や二階総務会長が起用されて党幹部に中国通の重鎮が揃いました。 谷垣さんは9月19日に「中国への訪問について「政府が手立てを考えるのが第一だが、サポートが必要なら党として動かなければならない」と述べ、議員外交で関係改善の糸口を探ることに意欲を示し」（『朝日新聞』14.9.20朝刊）、二階さんも就任初日（9月3日）に会見で日中関係の打開について「二階総務会長だからこそできるというのもあると思うのですが」と問われて「もしあれば、喜んでやらせていただきます」と応じたほか、10日には日中間に「「（領土問題が存在しないのは）当たり前のこと」と強調」した上で「尖閣諸島…の問題について「…ちょっと横に置いておく」と語り、当面は取り上げず、関係改善を優先するよう両国政府に求めた」（『朝日新聞』14.10.11朝刊）ように、外交に関しても独自色を発揮していることをよく見て取れるでしょう。 また、9月24日から26日にかけては三原、三ツ矢両副幹事長が訪中して共産党対外連絡部の幹部と会談していますが、同月25日14:01の『産経新聞』はそれや、谷垣さん二階さんが訪中を模索していること、上述の高村さんの訪露などから「外交面でも脱「政高党低」の姿勢がうかがえる」と評し、同月27日の『朝日新聞』朝刊もまた「「政高党低」と指摘される中…党の存在感を高めることにもつながる」と述べています。 なお、三原さん三ツ矢さんの訪中は「中国側の求めに応じた形」（同上『産経新聞』）で、「中国が安倍晋三首相と党首脳の分断を図るのではないか、との懸念」（同上『朝日新聞』）もあるとされ、「改善が進まない正規の外交ルートより先走ってはならず」（同上『産経新聞』）、「首脳会談に結びつかなければ…「二元外交」との批判も免れない」（同上『朝日新聞』）との指摘もあり、谷垣さんが「政府が手立てを考えるのが第一」と言い添えたのもそういう意識に基づいたものだったでしょう。 しかし、12年12月の第2次安倍政権の樹立以来の特徴である政高党低は、例えば集団的自衛権の問題で党内から慎重論が相次いだなどのように不満を招き、先の人事では党四役にグループの領袖や派閥の会長などの実力者の比率が増したことで、安倍さんの「官邸主導」を毀損しない範囲で、一定程度は揺り戻されたと言えます。 例えば10％増税について、安倍さんや側近の稲田政調会長が「ニュートラル」だと表現するのに対し、谷垣さんは9月12日に三党合意の際の各党党首だった公明党の山口代表、民主党の野田最高顧問などとの「消費税同窓会」（『朝日新聞』14.9.13朝刊）に出席し、「上げなかった場合のリスクは、かなり難しい。…引き上げが基本路線」（『朝日新聞』14.9.14朝刊）と語るなど前向きであるのは、政高党低の相対的後退に符合するでしょう。 また、3月17日に野田前総務会長の下で集団的自衛権に関して実に9年ぶりに開かれた総務懇談会を、二階さんがそれから7ヵ月弱、総務会長就任から1ヵ月の今月7日に「金融緩和など経済問題について議論」（『日経新聞』同日22:37）すべく開催したのも、党の存在感を強調したと言えます。 サイクリングが趣味の谷垣さんが自転車特区を構想し（『産経新聞』14.9.20-19:37）、捕鯨の伝統がある和歌山出身の二階さんが党本部や外務省の食堂の鯨肉料理を発案したのなども、政高党低が弱まった状況下、党で両者の独自性が現れていると言えるのでしょう。 ■20日、小渕前経産相と松島前法相が辞任しました。 両者とも安倍さんが自身の掲げる「女性活躍」を率先的に実践して起用した閣僚であり、それが野党の攻勢に遭って辞任せざるを得なくなったのは残念だとするほかありません。 ところで、この問題では党の側から両者への批判が相次いだことに注目されますが、それも政高党低の後退に見えたと言えるでしょうか。 すなわち松島さんに対しては、佐藤国対委員長が「「雑音」発言」に関して「「問題になるような発言はしてほしくないのが国対の考え方だ。委員会に影響があるような発言は慎んでいただきたい」と苦言を呈し…本人に口頭で注意」（『産経新聞』14.10.14-19:26）。 また、小渕さんについては、伊達参院幹事長が17日に「「…自分で（進退を）判断するだろう」と進退論に言及」し、二階さんも「（進退を）判断すべき時が来れば判断する（べきだ）」と発言（時事通信、同日18:19）。 特に小渕さんの問題では報道も週末（18〜19日）に辞任不可避の気運が決定的になったのであり、17日の伊達さんと二階さんの発言はその先鞭だったと言えますが、それが党幹部によるものだったことは注目すべき点だったと言えます。 そのように政高党低の後退を印象させた小渕さんと松島さんの辞任は9月3日の内閣改造から1ヵ月半で起きましたが、逆に政高党低が目立った改造前の第2次安倍内閣は12年12月の発足から最長記録となる実に1年9ヵ月に渡って閣僚の交代がなく続いたのであり、その対照的な事例は、政高党低が内閣の安定によっても導き出されていたことを物語っているでしょう。 ところで、小渕さんや松島さんの辞任については民主党が対決姿勢を強めていることが目立ちましたが、その中心は海江田代表よりむしろ枝野幹事長であるようです。 すなわち松島さんの問題では民主党の階副幹事長が17日、東京地検に告発状を提出していますが、翌18日の『朝日新聞』朝刊によるとそれは枝野氏の「指示」だったというほか、幹事長に就任した当日（9月16日）に党両院総会で「「アベノミクス」への対抗心をあらわにし」（『朝日新聞』14.9.17朝刊）てもいて、一連の攻勢はその方針によるのでしょう。 最近の民主党の姿勢には高村さんが15日に「「あら探しだ。火のないところに煙を立てようとする行為は目に余る」と批判」（時事通信、同日13:04）し、17日には「「野党にも良心を持っていただきたい」と…強く牽制」（『朝日新聞』14.10.18朝刊）したほどですが、枝野氏は10％増税についても党内で野田氏が上述のように谷垣さんなどとの「消費税同窓会」を開いて実施を主張する一方で、「ちゃぶ台返しも視野にある」と「反対することもあり得るとの認識」（『産経新聞』14.9.29-22:55）でさえあって政権との対立軸の演出に積極的であると言え、その対決姿勢が鮮明です。 そうした閣僚ひいては内閣への野党の攻勢の強化は畢竟、政高党低の後退を加速させることにも繋がるのかもしれません。 枝野氏については13年3月14日の記事でも紹介したように、12年1月8〜12日の『朝日新聞』朝刊が「エダノミクスVS.マエハラノミクス」を連載。 それらは枝野氏と前原元代表のそれぞれの経済政策の「概念」で、エダノミクスとは「成長にこだわらず、幸福を実感できる新しい暮らしを求める」ものと定義されています。 また、マエハラノミクスについては「グローバル市場に進出し、あくまで成長を追求する」ものとされていますが、ここでアベノミクスとそういうマエハラノミクスが近いのは自明なのであり、連載でそれと対比されていたエダノミクスを体現する枝野氏が「「アベノミクス」への対抗心をあらわにし」、政権への攻勢を主導しているのも必然的と言えるでしょうか。 13年4月11日の『朝日新聞』朝刊は枝野氏が質問に立った前日10日の衆院予算委を「エダノミクスVS.アベノミクス」と銘打ち、安倍さんが「「枝野氏のような考え方だからデフレ脱却ができない」と皮肉」ったことを伝えていますが、安倍さんもまた枝野氏とは考えの違いが大きいのでしょう。 枝野氏はこれまで党で憲法調査会長や憲法総合調査会長、衆院憲法調査会長代理を務めていて憲法問題への関わりが深いですが、そこでも、改憲を目指す安倍さんとは対照的であるのでしょう。 そのような経済や憲法に関する政策観からか、枝野氏は野田、前原両氏や岡田代表代行、玄葉前外相、安住国対委員長代理とともに与党期の実力者で保守系の「6人衆」の一人ながら、「海江田氏を支えるリベラル勢力の抵抗感も薄いという絶妙の立ち位置」（『朝日新聞』14.9.17朝刊、既出）。 民主党内では例えば参院でいずれも自民党出身の北澤、前田両副代表などの保守系と、郡司参院議員会長や輿石元幹事長などの労組系の距離感が潜在的ですが、枝野氏は「絶妙の立ち位置」によってそういう党内で更に台頭していくことになるのかもしれません。 自身、「将来的な代表選について…立候補に必要な20人以上の人から出ろといわれれば出ます」（『産経新聞』14.10.13-7:00）と発言してもいますが、小渕さん松島さんの辞任を成果に、ポスト海江田の有力候補であるのは確かなのでしょう。 12月には衆院の任期が折り返して現実味を帯び始める次の解散・総選挙で安倍さんは、経済や憲法の問題で対立する枝野氏と相対することにあるいはなるのかもしれません。 （Ｒ） |
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