◆安倍晋三さん「美しい国づくり」・創生「日本」・救国ネット支持◆

最近の諸問題について

Sat, 01 Nov 2014 13:59:23 +0900

■先月20日に小渕前経産相と松島前法相が辞任しましたが、28日の『朝日新聞』朝刊によれば、「ダブル辞任」は菅官房長官と今井首相秘書官が安倍さんに進言、翌19日に安倍さんと菅さんが「シナリオを詰めた」とのこと。
菅さんはまた谷垣幹事長と面会した17日夕には「ダブル辞任を視野に入れ始めてい」て、19日には松島さんに会って「できれば小渕氏と同じ日に辞任してほしい」と打診したともされており「ダブル辞任」を主導したと言えるほか、「長期政権の実現を狙う菅にとって最優先は、2閣僚の事情ではなく政権の立て直しだった」と指摘されていて、菅さんの危機管理に果たした役割の大きかったことはやはり明らかであるでしょう。
ところで、25日11:55の『読売新聞』は、菅さんが小渕さんと松島さんの辞任した20日の朝に佐藤国対委員長と協議していたことも伝えますが、一連の問題で、その佐藤さんの存在感は党で目立ったと言えます。
すなわち、その「国会審議の早期正常化」のための菅さんとの協議のほか、前回も紹介したように松島さんに対し「本人に口頭で注意」（『産経新聞』14.10.14-19:26）をし、29日には「今国会について「崖っぷちにいる」と強い危機感を示し」て「「…もう勘弁してもらいたい」と胸中を吐露」し（時事通信、同日20:13）、安倍さんも28日夜に佐藤さんおよび公明党の大口国対委員長と会食した際に「陳謝」（産経ニュース、同日23:33）。
前回は小渕さん松島さんの問題や対露、対中外交から従前の政高党低はやや後退したとするべきかと指摘しましたが、その後25日8:24の時事通信記事は菅・佐藤協議の行われたのと同じ20日朝に安倍さんが二階総務会長に電話をして「ともに頑張りましょう」と「結束を呼び掛けた」ことを挙げて「「政高党低」を快く思っていないとされる二階氏への協力要請は、官邸と党の力関係の変化を暗示しているかもしれない」と結んでいるのであり、佐藤さんの一連の動きも、同じように考えてよいのではないでしょうか。

佐藤さんは国対で委員長代理や筆頭副委員長を歴任して国対経験が長く、13年10月の委員長就任は満を持したものだったと言えます。
3月25日には集団的自衛権の問題で行使解禁に関する安保法制懇の報告書の提出時期について、政府が「「4月」を想定してい」たのに対し、国対委員長ながら「5月の連休明けでもいい」と「公然と先送り論を主張」して「官邸に強い衝撃を与えた」と報じられた（『産経新聞』翌日11:30）こともあったものの先の人事で再任されたのは、国対通であることへの評価によったのでしょう。
そして現在は所属する谷垣グループ領袖で幹事長の谷垣さんの下で党運営に参画しており、麻生内閣での閣僚経験に加え党務を通じて地歩を築いているのかもしれません。

■既出25日11:55の『読売新聞』は「菅官房長官が抱える主な政治課題」を図示して「12月の消費税率10％への引き上げ判断」を挙げますが、それに関しては、22日に開かれた議連「アベノミクスを成功させる会」（以下「成功させる会」）の会合に触れねばならないでしょう。
翌23日の『朝日新聞』朝刊によれば議連は「消費税率10％への引き上げ延期を求める」もので、会長の山本元経産副大臣は「次の増税は慎重にタイミングをはかるべきだ」などと挨拶。
12月上旬にも最終判断を控える安倍さんは元来消費増税には慎重な立場で、会合には側近の西田前副幹事長や「経済政策のブレーンで延期論を主張」している本田内閣官房参与も出席したほか、議連の「前身」である「デフレ・円高解消を確実にする会」（以下「確実にする会」）は13年1月25日15:50のブルームバーグ記事によれば野党時代に安倍さんが会長だった「日銀法改正でデフレ・円高解消を確実にする会」を同月、山本さんが会長になって「再スタート」（31日に初会合）させたものなのであり、安倍さんがそもそも関わり深かった動きであることはよく窺えるでしょう。
22日に42人を集めたその会合は、党税調や公明党、財務省などの税率引き上げ積極派に対するデモンストレーションとして、安倍さんが「経済の行方次第では引き上げ延期も選択肢にフリーハンドを保」ち、「一方、予定通りに上げる場合でも、財務省が渋る減税や大規模な経済対策と引き換えにす」ることの伏線になると言えるでしょう。
同じ日には党税調も勉強会を開いて会長の野田元自治相以下70人超が集まっていますが、それは「税率引き上げを先送りすれば…財政への信認が失われる可能性」から、予定通りの15年10月の10％増税を求めたもの。
ここで「財政への信認」とは安倍さんも対外的に「Buy my Abenomics」と言ったように成長戦略（第3の矢）の前提であり、同時に、国債発行の比重も大きいデフレ対策としての金融緩和と財政出動（第1、2の矢）の前提でもあるのであり、すなわちそれがアベノミクスの基盤であることは論を待ちません。
西田さんは「財政規律より、デフレ脱却を優先させるべきだと強調した」とされますが、財政規律＝「財政への信認」が失われればそのデフレ脱却も立ち行かなくなる可能性もあるのが、安倍さんを悩ませている点であると言えるでしょうか。

ところで、上述のように山本さんの「成功させる会」の前身は安倍さんが会長だった「確実にする会」ですが、安倍さんと山本さんの経済政策を通じた繋がりはそれより古く「増税によらない復興財源を求める会」にまで遡るべきでしょう。
同会は東日本大震災からまもなく復興財源について11年6月16日に「増税ではなく、日銀による復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議」（ロイター、同日16:47）していますが、その方法論がアベノミクスの特に金融緩和に共通することは自明でしょう。
上出ブルームバーグ記事によれば同会や「日銀法改正でデフレ・円高解消を確実にする会」を「再スタート」させたのが「確実にする会」（すなわち「成功させる会」の前身）であるといい、ここには政策的な系譜を見て取れます。
同会では安倍さんが会長、山本さんが幹事長を務め、山本さん自身、それを安倍さんとの接近の「きっかけ」（『日経新聞』14.4.14-3:30）と語っているのであり、山本さんが「アベノミクスの「仕掛け人」ともされる」（『朝日新聞』14.10.10）のも故のないことではありません。
10月3日20:59の「産経ニュース」によれば山本さんは同月1日にも本田さんを講師に「岸田派の若手議員約10人が参加」した勉強会を開いており、慎重派の中心としてその動きは活発であると言えるでしょう。
山本さんは、谷垣さんや税調会長の野田さん、前同小委員長代理の宮澤経産相と同じく、増税推進派の多い旧大蔵省出身であり、その唱える経済政策は経歴的には異色だと言えますが、それは10月4日に紹介したように財務省出身ながら法人減税に積極的な鈴木国対副委員長に通じると言えるでしょうか。
鈴木さんは「次世代の税制を考える会」幹事世話人ですが、それは菅さんと連絡している「別働隊」とも見られているのであり、「山本氏は菅氏と連携して動いているとされ」（『産経新聞』14.10.28-7:55）るというのも併せれば、消費再増税の先送りや法人減税といった党税調や財務省と温度差のある一連の政策を後援する、あるいは安倍さんがそれらを選択する余地を確保しておこうとする動きが菅さんに収斂することは間違いありません。
それをまさに示唆しているのが、菅さんが10月6日に山本さんの勉強会（上述の1日のものでしょうか）について「当然だ。…党内で議論するのは自然なことだ」（産経ニュース、同日11:55）とし、22日の「成功させる会」会合についても「議論を行うことはいいことだ」（時事通信、同日16:39）と述べて擁護していることでしょう。
また、菅さんと同じく安倍さんの盟友で、法人減税に積極的であるなど政策的に党税調や財務省と距離のある甘利経済再生担当相は21日、税調から入閣し「財務省より財務省寄り」（『朝日新聞』23日朝刊、既出）とされるという宮澤さんに関し、その就任初日の21日、「「成長志向の税制改革をせよという…使命を受け止めて就任されたと思う」と述べ…“税調気分”を封印するよう牽制」（『産経新聞』同日11:00）。
それは、税制を巡る路線対立の端的な表れだったでしょう。
また、官邸・政府と党税調が食い違う税制問題の行く末は、「政高党低」の消長にも直接に関わると言えるでしょうか。

ところで、山本さんについては12年1月5日の記事で地盤の福岡10区における総選挙の際の西川前文科副大臣との公認争いについて紹介しましたが、それはそこでも述べたように、福岡出身の実力者である麻生副総理兼財務相および古賀元幹事長の関係に関わるでしょう。
すなわち西川さんは麻生派所属で公認問題では麻生さんの後ろ盾を得た保守派であるのに対し、山本さんは岸田派の所属で、13年6月には古賀さんなどとともに超党派の訪中団に参加していて、リベラル派の古賀さんに近いと言えます。
山本さんは6選で経済政策で安倍さんに近く来年9月に予想される内閣改造での初入閣も考えられるものの、麻生さんとの距離感を考えれば、それは見送られてむしろ「女性活躍」の方針にも合致する4選の西川さんの初入閣が先んじることになるのかもしれません。
山本さんと路線を異にしている野田さんは最後に閣僚を務めてから15年が経ちますが、税制で安倍さんの意を汲んで取りまとめに奔走するとすれば、こちらも次の内閣改造での処遇があるいはあるのかもしれません。
現在石原派の閣僚はいませんが、来年9月の総裁選で安倍さんが再選されれば閣僚は党内各派閥・グループから万遍なく起用されることになることが考えられるとすれば、野田さんは既に3度入閣しているとはいえ石原派の閣僚候補に挙げてよいのではないでしょうか。

■「菅官房長官が抱える主な政治課題」にはまた「TPPの交渉進展」も挙げられています。
TPPについては甘利さんがオーストラリアでの閣僚会合からの帰国後の28日「大筋合意について、「…時間的余裕がない」と述べ、越年の可能性を改めて示唆」（時事通信、14.10.28-19:06）しましたが、党内では10月4日の記事で紹介したように慎重派だった森山選対副委員長と宮腰元農水副大臣が9月、TPP対策委員長と同代理にそれぞれ就任しているのであり、もはや安倍さんや菅さんなどの推進派の優勢は揺るぎません。
森山さんは閣僚会合に同行した際には「甘利TPP担当相を支える立場で頑張っていきたい」（時事通信、14.10.24-20:44）と述べているほか、TPP対策委員長就任に伴って、慎重派の牙城だった「TPP交渉における国益を守り抜く会」の会長を退任。
更に同会の今の会長は24日15:46の時事通信記事によって安倍さんと近い江藤前農水副大臣であることが知られるのであり、税制と同じように党内を二分したTPPについては、しかし「官邸主導」によって「政高党低」がより色濃いと言うべきでしょう。
宮腰さんは第2次安倍内閣の発足に当たって農水相としての初入閣が取り沙汰されたものの、実際には見送られて3ヵ月前の12年総裁選に立候補した林前農水相が起用されましたが、それは「総裁選後体制」で党内融和を図る必要があったのに加え、宮腰さんがTPP慎重派であるのが敬遠されたためでもあったかもしれません。
しかし上述の通りTPP推進が今や既定的で宮腰さんも今は党対策委でTPP推進のラインにあり、また10月4日の記事でも紹介したように安倍さんや菅さんの進める農業改革では減反廃止について、江藤さんを連絡役に妥協・協力したのであり、農水相就任のハードルは下がっていると言えるでしょう。
宮腰さんは山本さんと同じ6選で岸田派所属であり、次の内閣改造で上述のように山本さんではなく西川さんが初入閣する場合、岸田派からは宮腰さんの起用が有力になるのではないでしょうか。
また、先の人事で初入閣した西川農水相の後任の党TPP対策委員長で宮腰さんより年長の森山さんも、石原派の農水相候補であるでしょう。

政権の危機管理や税制、TPPという最近の諸問題については、今後の政局の山場となる安倍さんの総裁再選によって成立する「第2次安倍第2次改造内閣」を意識しつつ以上のように窺えるでしょうか。

（Ｒ）

対露、対中外交と閣僚の交代から

Wed, 22 Oct 2014 09:39:15 +0900

+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+

おはようございます。安倍晋三です。
現在、イタリアのミラノで開催されているアジア欧州会合第10回首脳会合に出席しています。(現地は午前0時を少し回ったところです)

私からは、最新の成長戦略の取組を通じて世界の経済成長に貢献していくことを発信しました。
また、エボラ出血熱への対応や中東情勢の安定化など、グローバルな課題についても、「積極的平和主義」のもと、我が国がより一層貢献していくことを訴えました。

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+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2014.10.17[Fri] 07:23）

▼安倍晋三事務所携帯版HP
http://www.s-abe.jp/
＊メルマガの配信元です。

■安倍さんは18日午後にASEM首脳会合の開かれたイタリアはミラノから無事帰国。
ミラノでは17日にロシアのプーチン大統領と会談し、来月に北京で開催されるAPECの際の首脳会談を確認しましたが、対露外交については、前回紹介したように日本・ロシア協会長の鳩山元総務相の訪露が1日に報じられたほか、9月には森元首相が訪露して長い親交のあるプーチン氏と会談、同月20日には日露友好議連会長の高村副総裁の11月訪露も発表されました。
鳩山さんの祖父の鳩山一郎元首相は旧ソ連のブルガーニン首相との日ソ共同宣言（1956）、森さんはプーチン氏とのイルクーツク声明（2001）でそれぞれ知られ、高村さんは日露友好議連の他に日中友好議連の会長でもあり外相や党外交再生戦略会議長を歴任していていずれもロシア通、外交通であるのに加え、鳩山さんはきさらぎ会を率いて安倍さんへの協調が鮮明で、森さんは安倍さんの「政治の師匠」の一人、高村さんは安倍さんと同じ長州閥の長老であるというようにいずれも安倍さんと近い立場にあるのであり、それは対露外交を直轄しようとする安倍さんの意欲を物語っているでしょう。
日本とロシアは現在北方領土問題を課題とし、かつては満州の支配を巡って日露戦争（1904～05）を経験しましたが、その後はむしろ4次に渡る日露協商を結び、イギリスとフランスを加えて第一次世界大戦に至る国際政治上で一集団を形成していたほか、日露戦争前夜でさえ、1901年11月に帝政ロシアの首都ペテルスブルグを訪問した伊藤博文元首相やその盟友の井上馨元内相が満韓交換を旨とする日露協商論を唱えるなど提携が模索されていたのであり、現代でも極東・北東アジアや、近年の北極海の海氷の溶解によって国際物流や海洋・海底資源の面で注目されるようになった北極圏といった各地域における日本の戦略上、ロシアの地政学的な重要性は変わらず小さくないに違いありません。

それらの地域の問題はいずれも一連の中国問題の文脈に位置づけられるでしょう。
安倍さんはミラノでは17日に中国の李克強首相と挨拶を交わしましたが、訪米中だった9月22日にも「「ぜひ習近平国家主席と会談したい」などと述べて首脳会談の実現に強い意欲を示した」（時事通信、14.9.23-11:45）ように、安倍さんが首相に復帰してから初となる日中首脳会談も北京でのAPECの際に行うことを模索しているというのはかねて指摘があるとおりです。
ところで、9月に行われた先の人事では副総裁に留任された高村さんのほかに谷垣幹事長や二階総務会長が起用されて党幹部に中国通の重鎮が揃いました。
谷垣さんは9月19日に「中国への訪問について「政府が手立てを考えるのが第一だが、サポートが必要なら党として動かなければならない」と述べ、議員外交で関係改善の糸口を探ることに意欲を示し」（『朝日新聞』14.9.20朝刊）、二階さんも就任初日（9月3日）に会見で日中関係の打開について「二階総務会長だからこそできるというのもあると思うのですが」と問われて「もしあれば、喜んでやらせていただきます」と応じたほか、10日には日中間に「「（領土問題が存在しないのは）当たり前のこと」と強調」した上で「尖閣諸島…の問題について「…ちょっと横に置いておく」と語り、当面は取り上げず、関係改善を優先するよう両国政府に求めた」（『朝日新聞』14.10.11朝刊）ように、外交に関しても独自色を発揮していることをよく見て取れるでしょう。
また、9月24日から26日にかけては三原、三ツ矢両副幹事長が訪中して共産党対外連絡部の幹部と会談していますが、同月25日14:01の『産経新聞』はそれや、谷垣さん二階さんが訪中を模索していること、上述の高村さんの訪露などから「外交面でも脱「政高党低」の姿勢がうかがえる」と評し、同月27日の『朝日新聞』朝刊もまた「「政高党低」と指摘される中…党の存在感を高めることにもつながる」と述べています。
なお、三原さん三ツ矢さんの訪中は「中国側の求めに応じた形」（同上『産経新聞』）で、「中国が安倍晋三首相と党首脳の分断を図るのではないか、との懸念」（同上『朝日新聞』）もあるとされ、「改善が進まない正規の外交ルートより先走ってはならず」（同上『産経新聞』）、「首脳会談に結びつかなければ…「二元外交」との批判も免れない」（同上『朝日新聞』）との指摘もあり、谷垣さんが「政府が手立てを考えるのが第一」と言い添えたのもそういう意識に基づいたものだったでしょう。
しかし、12年12月の第2次安倍政権の樹立以来の特徴である政高党低は、例えば集団的自衛権の問題で党内から慎重論が相次いだなどのように不満を招き、先の人事では党四役にグループの領袖や派閥の会長などの実力者の比率が増したことで、安倍さんの「官邸主導」を毀損しない範囲で、一定程度は揺り戻されたと言えます。

例えば10％増税について、安倍さんや側近の稲田政調会長が「ニュートラル」だと表現するのに対し、谷垣さんは9月12日に三党合意の際の各党党首だった公明党の山口代表、民主党の野田最高顧問などとの「消費税同窓会」（『朝日新聞』14.9.13朝刊）に出席し、「上げなかった場合のリスクは、かなり難しい。…引き上げが基本路線」（『朝日新聞』14.9.14朝刊）と語るなど前向きであるのは、政高党低の相対的後退に符合するでしょう。
また、3月17日に野田前総務会長の下で集団的自衛権に関して実に9年ぶりに開かれた総務懇談会を、二階さんがそれから7ヵ月弱、総務会長就任から1ヵ月の今月7日に「金融緩和など経済問題について議論」（『日経新聞』同日22:37）すべく開催したのも、党の存在感を強調したと言えます。
サイクリングが趣味の谷垣さんが自転車特区を構想し（『産経新聞』14.9.20-19:37）、捕鯨の伝統がある和歌山出身の二階さんが党本部や外務省の食堂の鯨肉料理を発案したのなども、政高党低が弱まった状況下、党で両者の独自性が現れていると言えるのでしょう。

■20日、小渕前経産相と松島前法相が辞任しました。
両者とも安倍さんが自身の掲げる「女性活躍」を率先的に実践して起用した閣僚であり、それが野党の攻勢に遭って辞任せざるを得なくなったのは残念だとするほかありません。
ところで、この問題では党の側から両者への批判が相次いだことに注目されますが、それも政高党低の後退に見えたと言えるでしょうか。
すなわち松島さんに対しては、佐藤国対委員長が「「雑音」発言」に関して「「問題になるような発言はしてほしくないのが国対の考え方だ。委員会に影響があるような発言は慎んでいただきたい」と苦言を呈し…本人に口頭で注意」（『産経新聞』14.10.14-19:26）。
また、小渕さんについては、伊達参院幹事長が17日に「「…自分で（進退を）判断するだろう」と進退論に言及」し、二階さんも「（進退を）判断すべき時が来れば判断する（べきだ）」と発言（時事通信、同日18:19）。
特に小渕さんの問題では報道も週末（18～19日）に辞任不可避の気運が決定的になったのであり、17日の伊達さんと二階さんの発言はその先鞭だったと言えますが、それが党幹部によるものだったことは注目すべき点だったと言えます。
そのように政高党低の後退を印象させた小渕さんと松島さんの辞任は9月3日の内閣改造から1ヵ月半で起きましたが、逆に政高党低が目立った改造前の第2次安倍内閣は12年12月の発足から最長記録となる実に1年9ヵ月に渡って閣僚の交代がなく続いたのであり、その対照的な事例は、政高党低が内閣の安定によっても導き出されていたことを物語っているでしょう。

ところで、小渕さんや松島さんの辞任については民主党が対決姿勢を強めていることが目立ちましたが、その中心は海江田代表よりむしろ枝野幹事長であるようです。
すなわち松島さんの問題では民主党の階副幹事長が17日、東京地検に告発状を提出していますが、翌18日の『朝日新聞』朝刊によるとそれは枝野氏の「指示」だったというほか、幹事長に就任した当日（9月16日）に党両院総会で「「アベノミクス」への対抗心をあらわにし」（『朝日新聞』14.9.17朝刊）てもいて、一連の攻勢はその方針によるのでしょう。
最近の民主党の姿勢には高村さんが15日に「「あら探しだ。火のないところに煙を立てようとする行為は目に余る」と批判」（時事通信、同日13:04）し、17日には「「野党にも良心を持っていただきたい」と…強く牽制」（『朝日新聞』14.10.18朝刊）したほどですが、枝野氏は10％増税についても党内で野田氏が上述のように谷垣さんなどとの「消費税同窓会」を開いて実施を主張する一方で、「ちゃぶ台返しも視野にある」と「反対することもあり得るとの認識」（『産経新聞』14.9.29-22:55）でさえあって政権との対立軸の演出に積極的であると言え、その対決姿勢が鮮明です。
そうした閣僚ひいては内閣への野党の攻勢の強化は畢竟、政高党低の後退を加速させることにも繋がるのかもしれません。

枝野氏については13年3月14日の記事でも紹介したように、12年1月8～12日の『朝日新聞』朝刊が「エダノミクスVS.マエハラノミクス」を連載。
それらは枝野氏と前原元代表のそれぞれの経済政策の「概念」で、エダノミクスとは「成長にこだわらず、幸福を実感できる新しい暮らしを求める」ものと定義されています。
また、マエハラノミクスについては「グローバル市場に進出し、あくまで成長を追求する」ものとされていますが、ここでアベノミクスとそういうマエハラノミクスが近いのは自明なのであり、連載でそれと対比されていたエダノミクスを体現する枝野氏が「「アベノミクス」への対抗心をあらわにし」、政権への攻勢を主導しているのも必然的と言えるでしょうか。
13年4月11日の『朝日新聞』朝刊は枝野氏が質問に立った前日10日の衆院予算委を「エダノミクスVS.アベノミクス」と銘打ち、安倍さんが「「枝野氏のような考え方だからデフレ脱却ができない」と皮肉」ったことを伝えていますが、安倍さんもまた枝野氏とは考えの違いが大きいのでしょう。
枝野氏はこれまで党で憲法調査会長や憲法総合調査会長、衆院憲法調査会長代理を務めていて憲法問題への関わりが深いですが、そこでも、改憲を目指す安倍さんとは対照的であるのでしょう。
そのような経済や憲法に関する政策観からか、枝野氏は野田、前原両氏や岡田代表代行、玄葉前外相、安住国対委員長代理とともに与党期の実力者で保守系の「6人衆」の一人ながら、「海江田氏を支えるリベラル勢力の抵抗感も薄いという絶妙の立ち位置」（『朝日新聞』14.9.17朝刊、既出）。
民主党内では例えば参院でいずれも自民党出身の北澤、前田両副代表などの保守系と、郡司参院議員会長や輿石元幹事長などの労組系の距離感が潜在的ですが、枝野氏は「絶妙の立ち位置」によってそういう党内で更に台頭していくことになるのかもしれません。
自身、「将来的な代表選について…立候補に必要な20人以上の人から出ろといわれれば出ます」（『産経新聞』14.10.13-7:00）と発言してもいますが、小渕さん松島さんの辞任を成果に、ポスト海江田の有力候補であるのは確かなのでしょう。
12月には衆院の任期が折り返して現実味を帯び始める次の解散・総選挙で安倍さんは、経済や憲法の問題で対立する枝野氏と相対することにあるいはなるのかもしれません。

（Ｒ）

総裁選後体制の解消〈下〉

Fri, 10 Oct 2014 08:19:13 +0900

■前回は、先の人事を経て12年9月以来の「総裁選後体制」が解消されたと言えることを主に麻生副総理兼財務相と菅官房長官の周辺を検討して指摘しましたが、両者と並ぶ政権の重鎮である甘利経済再生担当相の周辺はどうでしょうか。
甘利さんは11年6月、自ら代表世話人として派閥横断型の政策グループ「さいこう日本」を結成。
それについて「準派閥的な存在にしていくことを強調し」、「事実上の「甘利派」結成で…党総裁選出馬をにらみながら活動するとみられる」ともされましたが（『産経新聞』11.6.23-7:56）、翌12年総裁選では安倍さんの支持に回り、その陣営で責任者を務めて安倍さんの勝利に貢献。
その後の人事では政調会長に充てられましたが、それが、総裁選では決戦投票まで競って幹事長とされた石破地方創生担当相が、安倍さん側近ながら当選回数が少なくて（当時3選）優位を見込める加藤官房副長官を推挙したのを安倍さんが退けた結果だったことは都度述べているとおりであり、安倍さんは甘利さんに石破さんへの抑えを期待したと言ってよかったのでしょう。
また同時に、党に新設された日本経済再生本部で本部長代理を務め、同年12月発足の第2次安倍内閣には経済再生担当相として入閣、先の人事でも留任が早々に決まり、TPPや法人減税などのアベノミクスにおける成長戦略を主導していることは改めて詳述するまでもありません。
甘利さんは昨13年6月12日の会見で政府・産業競争力会議としてまとめた成長戦略を「日本再興戦略」と名付けましたが（『産経新聞』同日23:07）、その「再興」とはさいこう日本の名称と意欲を投影させたものだったのでしょうか。

甘利さんとさいこう日本については、9月12日にその定例会で甘利さんが「次の内閣改造・党役員人事では、グループ所属議員を積極的に起用するよう安倍晋三首相に働きかけていく意向を明らかにした」（『産経新聞』同日14:44）と報じられましたが、これは当初「事実上の「甘利派」」と指摘されたようにさいこう日本の派閥化であり、甘利さんが政権の重鎮として党内で求心力を持ち、それを強めようとしていることを見て取れるでしょう。
また、先の人事では小泉農水副大臣や山際経産副大臣が起用され、町村派から参加する高木国対筆頭副委員長が松本政調会長代理の後任として再登板するなどしたものの閣僚は甘利さんだけだったのでもあり、その求心力の維持を意識したものでもあったのでしょう。
さいこう日本では、その結成と参加者を載せる既出11年6月23日7:56の『産経新聞』に基づけば、平沢前政調会長代理と田中元財務副大臣が6選で初入閣候補にまず挙げられるでしょうか。
そのうち平沢さんは元来所属している石原派に今も在籍していますが、田中さんは石原派の前身の山崎派で会長だった山崎元副総裁が引退した12年総選挙の後に退会して現在は無派閥。
平沢さんは安倍さんの元家庭教師であるものの選挙区が東京17区で、同じ東京で8区を地盤とする石原元幹事長とも12年総裁選ではその推薦人となったように近いと言えるのに対し、田中さんは12年6月2日のメルマガで紹介があったように出身地が安倍さんの地元の下関市で、選挙区は甘利さんと同じ神奈川県内（13区と10区）。
先の人事では平沢さんが政調会長代理を退任したのに対し、田中さんは環境副大臣から組織運動本部長に異動して引き続き役職を得ており、それらに鑑みて、あるいはさいこう日本では田中さんの初入閣が有力なのかもしれません。
前任が先般初入閣した竹下復興相であるのも、それを思わせます。
田中さんはこれまで党政調の環境部会長や副部会長、衆院環境委の野党筆頭理事を歴任しているので、環境相の候補に挙げられるのではないでしょうか。
なお、既出11年6月23日7:56の『産経新聞』が伝えるさいこう日本の参加者は21人で、そのうち甘利さんと同じ神奈川県内を地盤とする議員が上出の田中さん小泉さん山際さんのほか、義家副幹事長と川口元外相の6人（義家さんと川口さんの当時の選挙区は参院比例区）と少なくなかったことは特徴だったでしょう。
また、分派元の山崎派所属議員が11人で最多であり、これはさいこう日本の結成が、会長の山崎さんが09年総選挙以来落選中だった派内で甘利さんが主導権やあるいは派閥の継承を窺ったものだった可能性を思わせますが、それには、同じく派内の実力者だった石原さんとの競争が関係するでしょう。

石原さんは当時幹事長で派閥を離脱していましたが、12年総裁選で派内ではさいこう日本に参加しなかったベテランの田野瀬元総務会長や長老の野田元自治相、さいこう日本メンバーでも上述の平沢さんのほか林総務会長代理と坂本副幹事長がその推薦人となっていて、派内では石原さんが優位だったと言えます。
しかし、総裁選で甘利さんの支持した安倍さんが勝利し、石原さんが敗北すると、派閥では石原さんが会長になる前後（12月）までに退会者が相次いで、甘利さん以下山際さんや小泉さんのほか渡海元文科相、石田元財務副大臣、金子政調副会長がさいこう日本専属となり、石原派は党内最小派閥に転落。
その後の第2次安倍政権では甘利さんの活躍とさいこう日本の派閥化強化が先述の通りであるのに対し、石原さんは環境相に甘んじ、先の人事で退任して現在は無役、派閥からの閣僚・党四役の起用はなく、前体制の政調会長代理5人のうち安倍さんと近い塩崎厚労相や山谷国家公安委員長、谷垣幹事長に近い棚橋同代理が異動して処遇を受け、兼務する宮澤参院政審会長代理が留任したものの、所属の平沢さんは退任してこれも無役であるなど石原派の不遇は顕著であるとせざるを得ません。
すなわち、甘利さんは石原さんとの派閥の主導権争いには敗れたものの、安倍さんと連携してかえって政権で活躍の場を得、党内での影響力を持ったと言えるでしょう。

さて、ではそのような甘利さんは総裁選後体制の党内でどう位置づけられるでしょうか。
前回取り上げた麻生さんと菅さんは総裁選後体制の党内で石破さんと派閥やポストに関する問題が見られたのに対し、甘利さんが利害を対立させたのはむしろ石原さんだったことは小さくない相違点であるでしょう。
すなわち石破さんが総裁選敗北後も先の人事まで安倍さんのライバルであったのに対し、石原さんは上述のように総裁選敗北後まもなく失速して脅威ではなくなっていたのであり、石破さんに関するような緊張感のある総裁選後体制は、石原さんに関しては自ずから成立し得なかったと言えます。
しかし、甘利さんと石原さんの明暗が12年総裁選の産物であるとすれば、両者の関係もまた広義の総裁選後体制であるとも言え、更に総裁選後も石破さんに呻吟した安倍さんのそれが「マイナス」的だったのに対し、石原さんに対して早々に優位を得た甘利さんのは「プラス」的だったと言えるでしょうか。
先の人事で安倍さんなどが「マイナス」の総裁選後体制を解消したことは、甘利さんの従前確立されていた「プラス」のそれと合わせて、政権が安定の度を増したことに繋がったと言えるでしょう。

甘利さんは昨13年12月に健康問題により辞意を示すも安倍さんから慰留され、3週間の療養を経て公務に復帰しましたが、それは甘利さんが政権に欠くことのできない存在で、安倍さんからの信頼の厚いことを物語っていました。
前回記事では12月に衆院の任期が折り返して解散総選挙も現実味を帯び始めることから来年9月の総裁選に伴う人事では菅さんが満を持して幹事長に転じる可能性に改めて触れましたが、その後任の官房長官に甘利さんを挙げることは十分に可能でしょう。
今の安倍官邸では安倍さんとは経済・通商政策やエネルギー政策を共有する経産省が今井、柳瀬両首相秘書官を輩出するなど存在感を持っていますが、甘利さんも安倍さんとそれらの政策を共有し、第1次安倍内閣で経産相を務め、第2次安倍政権ではアベノミクスによる経済再生を牽引しているのであり、安倍官邸における官房長官として菅さんに遜色なく相応しいはずです。
また10％増税が来年10月から実施される場合、景気対策にいよいよ注力するとの文脈で、その直前9月の人事で甘利さんを官房長官に異動するという考えもあり得ることでしょう。

甘利さんは先の人事で留任がいち早く固まったとされた一方で、その選任に関する報道が錯綜した「幹事長に充てる案が浮上」（『毎日新聞』14.9.1-15:00、同日17:43最終更新）しましたが、同時に、「入閣させる方針を固め」られた塩崎さんが「厚生労働相か経済再生担当相」とされたのは、甘利さんが幹事長に転じた場合に後任となることも想定されたのだったのでしょう。
実際には甘利さんは留任し塩崎さんは厚労相となりましたが、それによるGPIF改革への期待に海外市場が好感して株高が進んだのであり、安倍さんの盟友で成長戦略を重視する改革派・政策通の塩崎さんは、甘利さんの後任の最右翼であるかもしれません。

■その塩崎さんはかつて所属していた岸田派を既に退会していて無派閥ですが、鳩山元総務相が主宰する派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」に参加。
鳩山さんときさらぎ会については7月1日の記事で、鳩山さんが13年3月に「安倍さんから派閥を立ち上げてくれと言われ」て「首相支持のグループ結成を模索し」ていた（『朝日新聞』同年6.7朝刊）ことや、きさらぎ会は既に11年6月に河井元法務副大臣などと「当初は5人程度で結成」されていて「豊かな資金力で急速に拡大し」ていった（『産経新聞』14.6.18-0:43）ことなどを紹介しましたが、今や既に「最大派閥の町村派（93人）を超える110人のメンバーを抱え」（『産経新聞』14.9.30-20:44）ているというほか、額賀派退会が4日に報じられた櫻田副幹事長は鳩山さんなどと「連携していく方向」（『読売新聞』同日10:35）とされるのであり、これもきさらぎ会の「拡大」の一例だと言えるでしょう。
鳩山さんは同日のパーティーでは「首相の長期政権を目指す」、8月6日の研修会でも「あと5年も6年も続けてほしい」（『産経新聞』同日23:13）と挨拶し、4月には集団的自衛権の問題で高村副総裁の唱えた限定容認論を支持しており、安倍さんを支える姿勢が鮮明です。
先の人事できさらぎ会からの入閣は塩崎さんだけでしたが、甘利さんのさいこう日本と同じように「派閥」として、次の人事でも閣僚を輩出することになるのではないでしょうか。
きさらぎ会の規模に鑑みればあるいは複数の閣僚が起用されることも十分考えられますが、そうだとすれば有力なのは上述の塩崎さんのほか、河井さんであるかもしれません。
河井さんについては7月1日の記事でも紹介しましたが、既述のようにきさらぎ会の結成メンバーとして鳩山さんに近いと同時に安倍さんにも近く、12年総裁選では新経済成長戦略勉強会に参加して安倍さんの推薦人に連名したほか、安倍さんと同じ日米同盟論者で6月には超党派議連「日米同盟コーカス」を立ち上げ、訪米を重ねてマケイン上院議員やメデイロスNSCアジア上級部長といった米知日派と会談し、衆院外務委員長も経験（現在は同委員）。
また、安倍さんとの面会も定期的で、最近では8月22日、9月4日と19日、10月1日とほぼ2週間に1回のペースで官邸を訪れていますが、先の人事ではその前に2度（8月22日と9月2日）に渡って安倍さんと面会した塩谷政調会長代行の処遇があったのに鑑みれば、河井さんの動向は次の人事での初入閣の伏線であると言えるのかもしれません。

日ソ共同宣言や日ソ漁業協定で知られる鳩山一郎元首相の孫である鳩山さんは日本・ロシア協会の会長を務めており、10月1日にはその立場で安倍さんと面会して6日からの訪露とプーチン大統領側近との会談予定が報じられました。
また、同日には衆院の地方創生特別委員長への起用も伝えられましたが、それは総務相経験者に相応しいと言えるほか、地方創生は安倍さんが「今国会の最重要課題と位置づけ」（『日経新聞』同日16:01）ているので厚遇であったと言え、外交・内政での活躍が目立ちます。
甘利さんや鳩山さんが領袖の新興グループが事実上の派閥として既存のそれに伍しているのは、その拠る安倍さんが先の人事を経て隆盛する党内情勢に符合します。

（Ｒ）

総裁選後体制の解消〈上〉

Sat, 04 Oct 2014 09:29:22 +0900

■安倍さんは先の党役員人事で石破地方創生担当相を従前務めていた幹事長から異動するのに成功しました。
そもそも石破さんを幹事長に充てたのは決戦投票までもつれた12年総裁選でその地力を看過できなかったためだったのであり、今回の異動は、その総裁選後体制の一区切りだったと理解できるでしょう。
石破さんは8月25日に出演したラジオ番組で来年9月の次期総裁選に関して「「自分よりふさわしい人がいたら出ないのか」との質問に「そのときの状況による」と答えた」のが「出馬に含みを残した」ものともされ（『産経新聞』同日23:48）、安倍さんもまた次期総裁選を念頭して石破さんの異動を考えたともされたのであり、朝日新聞の星特別編集委員が「今回の内閣改造・党役員人事は、来年の総裁選の前哨戦であることが分かる」（14.8.3朝刊）と記したように、12年9月以来の総裁選後体制を総括したことは15年総裁選への小さくない一歩でもあったと言えるでしょうか。
また、石破さんへのそのような対応を、長期政権を目指す上での「攻め」のリスク・マネジメントであるとするなら、先の内閣改造で麻生副総理兼財務相や菅官房長官それに甘利経済再生担当相という盟友や側近を留任したことは、「守り」のそれであったと位置づけられるでしょう。

■菅さんは、安倍さんが総裁に復帰して石破さんを幹事長とした際には幹事長代行に任じられましたが、上述のように「石破幹事長」は総裁選後体制の産物だったのであり、現在内閣で安倍さんを支えている菅さんはいずれ満を持して、党で安倍さんを支えるべき幹事長の最右翼となるのではないでしょうか。
3月6日の記事でも紹介したように菅さんについては「幹事長として、国政選挙を仕切りたい気持ちが強い」（『産経新聞』14.2.22-12:00）との見方があるというほか、9月10日の『朝日新聞』朝刊は、安倍さんは菅さんの留任を固めた7月頃、「周囲に「菅氏が選挙を陰で支えればいい」と語ったという」と伝え、茂木選対委員長を支える山口、梶山、菅原各同副委員長が「いずれも菅氏に近い」と指摘。
そのうち、東京9区選出で都連会長代理である菅原さんについては2月4日の『朝日新聞』朝刊が、菅さんに「近」くて2月に行われた都知事選ではその「連絡役」を任されたことを伝えており、11年12月3日のメルマガで紹介があった山口さんが安倍さんにと同時に菅さんにも近いことは十分に窺えるでしょう。
また、梶山さんはむしろ石破さんの側近に挙げられることが多いですが、都度述べているように12年総裁選前後から安倍さんと石破さん、あるいは麻生さんと石原元幹事長など、競合する実力者の双方に接近する動きは党内でしばしば見られたほか、菅さんは「安倍さん…の後は石破さんしかいない」（『朝日新聞』14.6.5朝刊）と評価しているとされるのであり、梶山さんが菅さんと石破さんの双方に近いとしても怪しむに足りません。
選対委員会で安倍さん側近の萩生田総裁特別補佐が引き続き事務局長を務め、同次長に菅さんの選出の神奈川2区に隣接する同5区が地盤の坂井衆院議員が起用されていることには、安倍さんや菅さんの選挙指揮に対する意欲が反映されていると言えるでしょう。
なお、選対委には山口さんなど3人の他に森山副委員長が起用されています。
森山さんは「TPP参加の即時撤回を求める会」の会長としてTPP反対派の代表格に位置づけられましたが、9月29日には党TPP対策委員会で西川農水相の後任の委員長に充てられて一転、安倍さん以下TPPを推進する党のラインに組み込まれたと言えるでしょう。
安倍さんや菅さんは農業・農協改革を打ち出し、規制改革会議からは全中の廃止論も浮上しましたが、7月11日の『朝日新聞』朝刊「けいざい深話」によれば森山さんは6月10日の党農林関係部会で「取りまとめを担」い、「廃止」という表現を削除した原案に落着させたものの、その直後12日には「「全中はもう政治活動をやめたほうがいい」と言い切った」ことも伝えられています。
2月6日の『朝日新聞』朝刊の「けいざい深話」は、「党の農業政策のまとめ役」の宮腰元農水副大臣が農業改革ひいては「成長戦略の目玉」である減反廃止で妥協したことを伝えますが、その宮腰さんは9月29日にTPP対策委員長代理に就任したのであり、また9月10日23:02の「産経ニュース」は、TPPについてかつて反対集会で共産党議員とも同席したこともあった稲田政調会長に対して安倍さんが「「昔は反対してたよね」と冷やかし混じりに語」ったことを紹介。
それらが物語るのは農業・農協改革やTPPを推進する安倍さんや菅さんが、それらへの慎重派を今や切り崩して主導的であることにほかなりません。
それは政高党低とも称されたパワーバランスの影響であり、またTPP推進で奔走した西川さんや、減反廃止を巡って宮腰さんとの調整に当たった江藤前農水副大臣などの協力勢力を得たことの影響でもあったでしょう。

さて、町村元官房長官が「首相が『来年9月に党総裁選があれば、そこで人事もあるだろう』といっていた」（『産経新聞』14.9.11-17:59）というように、先の人事が1年9ヵ月ぶりだったのに対し次のは1年後に見据えられますが、12月には今の衆院議員の任期が折り返しを迎えてそれから16年12月の任期満了ないし同年7月の参院選までの間には解散総選挙を想定できるのであり、次期幹事長にはその司令塔たることが最も期待されることになるのでしょう。
もちろん今の谷垣幹事長は総裁として臨んだ10年参院選で勝利した実績もあって解散総選挙がその任期中に行われたりあるいは来年9月に再任されることもあり得ますが、石破さんの処遇を巡る報道でも「首相は将来の解散・総選挙をにらみ…幹事長を自らに近い議員に交代させる意向とみられる」（『朝日新聞』14.8.24朝刊）とあったように、「自らに近」く上述の通り選挙の采配に意欲的な菅さんを幹事長に据え、安倍さん自身に直通する形の解散総選挙に踏み切ることを志向するのではないでしょうか。
それは逆に言えば次の人事のある来年9月までの解散の可能性は低いかと思わせますが、それに符合するのが、8月7日の『朝日新聞』朝刊が解散日程について「勝利し、国民の信任を得れば、安倍首相を総裁選で交代させる理由が消える」と総裁再選戦略とも関連させて「もっとも順当とされる」とした「来夏の通常国会閉会後」という可能性が、先の人事で石破さんの入閣を叶えてリスクを軽減できた分だけ低下したと言えることでしょう。
安倍さんが、「「菅氏が…陰で支えればいい」と語ったという」選挙とは今月の福島と来月の沖縄の知事選や来年4月の統一地方選などのことであると思われ（菅さんが沖縄基地負担軽減を担当するようになったのも、普天間問題が最大焦点の沖縄県知事選に関連するのでしょう）、総裁選後体制では幹事長代行に甘んじた菅さんはそれが改まった今、次の人事を経ていずれ総選挙が現実的になれば幹事長として、「陰」から満を持して「日向」にも現れることになるのではないでしょうか。

■安倍さんの長い盟友で首相経験者かつ派閥領袖の麻生さんは政権随一の重鎮であり、先の人事で麻生派からは山口沖縄・北方担当相や松本政調会長代理が起用。
麻生派では12年総裁選前後などに山口さんや岩屋元外務副大臣が石破さんに接近する分派的な動きも見られましたが、12年12月には石破さんによる入閣推薦が容れられなかった山口さんが今回麻生さんの推しにより初入閣し、これも石破さんが今回安保法制担当相の候補の一人に挙げた岩屋さんは一時政調会長代理への起用が報じられたもののそれを見送られて自身より当選回数の少ない松本さん（6回と5回）がむしろ処遇を受けており、麻生さんは硬軟併せ用いて派内への支配力を強めたと言えるでしょうか。
麻生派内にかつて遠心力が作用したのは石破さんなどが首相候補者として台頭して首相経験者である安倍さんや麻生さんと競ったことを意味しますが、麻生派内の秩序が原状を回復したことも総裁選後体制の解消の事例に挙げてよいでしょう。
ところで、麻生さんは通常国会閉会が迫って既に人事への関心が高まっていた6月19日の夕方、紀尾井町の懐石料理店で安倍さんと懇談していますが、その場にはいずれも麻生派の鈴木馨祐国対副委員長と大家前参院国対副委員長が同席。
大家さんは麻生さんと同じ福岡の出身、鈴木さんは4月に発足した「次世代の税制を考える会」の幹事世話人を務めて財務省出身ながら法人減税に積極的で、5月には税率引き下げを麻生さんに直接申し入れたことを「勇気ある行動」「行動力については感心した」（産経ニュース、14.5.24-7:00）と評価されていて、両者とも麻生さんにごく近いと言えるのでしょう。
鈴木さんは先の人事で国対副委員長に就任しましたが、麻生派の若手のホープということになっていくのではないでしょうか。
「次世代の税制を考える会」については、法人減税に積極的な菅さんの「「別働隊」との見方が強」（産経ニュース、14.4.24-9:54）いともされますが、鈴木さんの地盤の神奈川7区は菅さんの同2区と同じ横浜市内であり、先述の坂井さんのケースと同じように地縁によっても菅さんに近いのかもしれません。

なお、安倍さんは6月19日は麻生さんなどと懇談した後に公邸に戻り、二階総務会長や林同代理と夕食を共にしていますが、これも人事に関連した動きだったのかもしれません。
実際、二階派は先の人事で党では会長の二階さん自らが総務会長、林さんが同代理に就き、内閣には農水相の西川さんを輩出、また参院では三大派閥が主要ポストを占める慣例を破って鶴保政審会長を擁立。
派閥にはいずれも保守系無所属の中村元建設相や山口元外務副大臣、長崎衆院議員を客員会員として迎えていて党外にパイプを持ち、派閥の運営についても、総務会長就任に伴って離脱して会長も退き河村元官房長官を会長代行としたものの、あくまで後任会長を置かなかったことは、依然それに意欲的であることを思わせます。
林さんはかつては今の石原派に所属していたものの前会長の山崎元副総裁が12年総選挙で引退した際に退会して二階派に移っていますが、それには二階さんから参加の誘いがあるいはあったのでしょうか。
また、二階さんとは国土強靱化総合調査会でも総務会と同じように会長と同代理の関係にあり、立場が近いことは鮮明だと言えるでしょう。
二階さんは、谷垣さんとともに中国通の重鎮として日中関係の打開に乗り出すことに前向きであるほか、国土強靱化を首唱し、公明党の漆原常任幹事会長と「週1回のペース」で「議決機関のトップが定期的に会談する」ことを3日にスタートし（時事通信、同日19:16）、捕鯨の伝統がある和歌山出身で党本部や外務省の食堂の鯨肉メニューを発案するなど、独自色の発揮に積極的です。
二階さんは安倍さんとは中国への姿勢や経済政策を異にしますが、それでも第1次政権で国対委員長や総務会長、第2次政権では同代行や再び総務会長を務めているのは、両者ともがリアリストで、かえって妥協点を見出しやすいことによるのでしょうか。
また、二階さんは、かつてともに今は生活の小沢代表に近くて93年に自民党を離党した石破さんとは13年参院選の佐々木元衆院議員の公認問題で対立するなど距離があり、そのことも、石破さんが安倍さんの潜在的なライバルである状況で両者の利害を一致させたことでしょう。
すなわち、安倍さんと二階さんの近年の戦略的な協力関係は、総裁選後体制の副産物的な果実だったとも言えるでしょうか。

■先の人事を経たポスト総裁選後体制での安倍さんの盟友たちのうち麻生さんと菅さん、またそれぞれに関連して二階さんについてや農業・農協改革、それに解散時期などについては以上のように述べられますが、それについては、加えて甘利さんや高村副総裁、更に安倍さん支持を鮮明にしている鳩山元総務相などの周辺についても検討すべきことが多いでしょう。
石破さんの入閣で総裁選後体制がほぼ解消されて安倍さんの党内勢力基盤は強まったと言えるのであり、それに伴って、今後はそれら安倍さんに協力的な党内各勢力の存在感が増すことになるのではないでしょうか。

（Ｒ）

安倍首相と参院政局

Fri, 26 Sep 2014 08:09:56 +0900

+--【安倍晋三です。】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+

今日、還暦を迎えました。
人生一区切りですが、更に元気に国の為頑張っていこうと思います。

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+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2014.09.21[Sun] 17:13）

▼安倍晋三事務所携帯版HP
http://www.s-abe.jp/
＊メルマガの配信元です。

■21日は安倍さんの60歳の誕生日でした。

おめでとうございますと申し上げたいと思います。

報道によれば、その日は17:22に丸の内のパレスホテル内、ラウンジバー「プリヴェ」で昭恵夫人や友人と食事会を行ったというので、写真はその少し前に撮ったものでしょうか。

■12日、参院特別総会で執行部の刷新があり、伊達幹事長と吉田国対委員長、鶴保政審会長、また岩城議員副会長という配置が決定。
それについては、任期途中の溝手議員会長が岸田派、岩城さんと伊達さんが町村派、吉田さんが額賀派で、三大派閥が中心的な11年（10月）の人事以来の枠組みが維持されたことをまず指摘できるでしょう。
また、町村、額賀両派がこれまで押さえていた役職を交換していることと、二階派つまり非三派から登用された鶴保さんの位置づけ、それに脇前幹事長の更迭などに注目されます。

脇さんの更迭の要因には、参院選挙制度改革について座長として提唱した「合区案」や「選挙区域調整案」に溝手さん以下から反発が相次いだことをまず挙げられます。
その問題を巡って溝手さんと脇さんの対立は徐々に先鋭化していくことになり、内閣改造で「周りの期待は…大きくなるばかり」（『産経新聞』14.7.12-7:00）と予て入閣が有力視されていた脇さんをそれに合わせて交代することが練られて8月28日午前には「脇氏を参院枠の入閣候補に推薦する考えだった」（『毎日新聞』14.9.12-12:05）溝手さんが官邸で安倍さんと面会し、31日には行革担当相への就任が浮上（『毎日新聞』同日10:40）。
幹事長再任を希望していた脇さんはそれに対抗し、既に森元首相や青木元参院議員会長にそう宣言していたとされるとおり3日の内閣改造での入閣を固辞。
それにより溝手さんとの「溝は決定的になった」（12日12:05『毎日新聞』、既出）とされるほか、5日には「離党も選択肢に入れていると、自らに近い議員に伝えていたこと」（時事通信、同日22:40）が判明し、更に、9日には参院執行部会で溝手さんに対して「参院選挙制度改革に消極的だとして、「大変な誤りで責任を取るべきだ」と辞任」を要求（『毎日新聞』同日18:49、最終更新同日23:35）。
その後、脇さんは離党を「プラスにならない」（時事通信、14.9.12-11:52）として自重したものの、「所属する額賀派に対し「自らの改革案に反対する議員がいる」として退会届を出し」（『産経新聞』14.9.13-7:55）ています。
ところで、額賀派あるいは参院に対して青木さんが影響力を保持していることはしばしば指摘されますが、脇さんが派閥や参院で孤立したことの背景にはあるいは青木さんの存在感も影響したでしょうか。
青木さんや後継者の青木一彦前参院国対副委員長の地盤である島根は、合区案では鳥取と併せられるものとされ、選挙区域調整案では溝手さんの地盤の広島から「一部区域を譲り受けることが想定される」（『産経新聞』14.7.25-19:38）など、いずれでも改革の対象になっていますが、それに青木さん父子が否定的であることは考えられるでしょう。
脇さんはかつて集団的自衛権について「慎重議論を訴え」、その「背後」には青木さんの「影がちらつく」との見方（『産経新聞』14.3.10-23:57）もあって、青木さんと連携して参院で主流、額賀派で直系的な地位にあったことが窺えたものの、一転して幹事長を更迭されるまでに至ったのは、選挙制度改革ではその青木さんと利害が対立したことが無関係ではなかったかもしれません。
脇さんが額賀派を退会したのも、この問題を契機に青木さんと疎隔したことを示唆しているようだと言えるでしょうか。

なお、町村派が幹事長を輩出するのは、谷川元参院幹事長が10年（8月）の議員会長選挙で敗れて退任して以来4年ぶり。
10年議員会長選挙で町村派は、森さんが当初有力視されていた林前農水相を政調会長候補に挙げて立候補見送りを促すなど、谷川さんを支えて議員会長ポスト獲得への意欲を強くしましたが、結果は、安倍さんが分派的に後援した中曽根前議員会長が勝利、その執行部では無派閥の山本前沖縄・北方担当相や町村派の世耕官房副長官と丸川前政審会長代理といういずれも安倍さんに近い役員が起用された一方、派閥として役員を輩出することはありませんでした。
その後、翌11年の人事では古賀、額賀両派と結んで巻き返し、それ以降は執行部の一角を占め続けているものの、それは主に政審会長ポストだったのであり、13年（10月）に伊達さんを国対委員長に立て今回幹事長に昇格させるのに成功したのは、参院における町村派の地位回復を印象づけます。
すなわち、脇さんが更迭されることになったのは、町村派が幹事長ポストの獲得を望んだことの余波として、10年の議員会長選挙以来の参院政局の延長線上に位置づけてよいのではないでしょうか。

ところで、16年7月の次の参院選では溝手さん脇さんとも改選を迎え、同月にはまた溝手さんが議員会長の任期を満了するので、後任を決める選挙も近い時期に行われることになります。
脇さんは16年7月には71歳で、出身の参院比例区の定年である70歳を超えるため、7月12日7:00の『産経新聞』（既出）に「周辺によると、脇氏は2年後の参院選にも「出ない」といっている」とあったように不出馬の可能性もあり、溝手さんは、議員会長が再選される例は近年全くないのに鑑みれば退任するものと思われ、参院自民党は次期参院選を境に様相を大きく変えることが予想されるでしょう。
溝手さんの後任には、16年には非改選の伊達さんを、今回幹事長に昇格したのを伏線にして、挙げられるはずですが、それが実現すれば町村派は10年8月以来6年越しで議員会長ポストを獲得することになります。
また、来年9月には総裁選に伴う内閣改造・党役員人事が予想されますが、伊達さんはそこでまず参院の閣僚候補になることでしょう。

■では安倍さんは、一連の参院政局にどう関わるでしょうか。
それについては、今回脇さんは執行部内での孤立を深めたものの、衛藤首相補佐官や西田前副幹事長という安倍さん側近が公の場で脇さんに同調する意見を述べていたことに注視すべきでしょう。
すなわち衛藤さんは12日の特別総会で脇さんの更迭に異論を唱え「「脇幹事長のままで党の選挙制度改革案を出すべきだ」と訴えた」（『産経新聞』14.9.13-7:55、既出）といい、西田さんも9日に執行部会で「脇氏に賛同」（『産経新聞』同日19:15）して特別総会の前の議員総会開会を溝手さんに要求。
ここで、衛藤さんは中曽根さんと同じ二階派で、三派が巻き返した11年人事で山本さんや小坂元幹事長など中曽根さんが独自色を発揮して起用した役員が一掃された際に新設の幹事長代行に任じられて、執行部で唯一中曽根さんに近かったのであり、西田さんも、町村派所属であるとはいえ、10年議員会長選挙で中曽根さんを支持した安倍さんの側近なので参院政局に関してはむしろ非三派に分類することもできるのでしょう。
また、8月23日7:00の『産経新聞』は、かつて集団的自衛権に関する与党協議の参院からのメンバーの選考で溝手さんが山本総務会長代理を、脇さんが西田さんをそれぞれ推していたことを伝えていますが、それは溝手さんと脇さんの齟齬の一端であると同時に、幹事長と副幹事長だった脇さんと西田さんの距離の近さや信頼感の表れでもあったでしょうか。
それらのことからは、三派が終始主導的だった脇さんの更迭劇はやはり一連の参院政局の流れに位置づけられるのであり、その意味において、三派の一角である額賀派から排撃された脇さんを非三派系の両者が支持したのも怪しむに足りなかったでしょう。
安倍さん自身、12日の特別総会の前に「脇氏の更迭によって自民党の改革のスピードが遅れるのを危惧し」て溝手さんを官邸に呼び、「「選挙制度改革をしっかりやるように」と指示」していますが（『産経新聞』14.9.13-7:55、既出）、そのような改革の必要性の強調は、衛藤さんや西田さんの発言に鑑みて、同じように三派の動きに否定的であるということかと理解しても大過はないでしょう。

政審会長の鶴保さんは二階派ですが、三派以外から役員が起用されるのは衛藤さんが幹事長代行とされた11年人事以来で、10年には無派閥の山本さんが政審会長、04年には亀井派（今の二階派）の所属で後に離党して新党改革に転じた矢野元外務副大臣が国対委員長だったことがあるものの、極めて異例だったと言えます。
それには所属派閥の会長でともに和歌山を地盤とする二階総務会長のプッシュがあったことが想像されますが、政審会長ポストは11年人事で岩城さんが就いて以来既述のようにこれまで町村派が押さえ、更に安倍さんが総裁に復帰した12年9月以降は世耕さんや橋本元政審会長、山谷国家公安委員長というようにその側近や女性の起用が続いて安倍さんの方針が反映されていたのであり、その点においても二階派の鶴保さんの就任は異例だったでしょう。
その結果、今の参院執行部には安倍さんの側近は不在となり、その状況は11年に三派が巻き返して安倍さんが後援する中曽根さんの主導権が後退した体制に似ますが、しかし、今回の内閣改造で参院から入閣したのは山谷さんと有村行革担当相といういずれも保守派の女性で「参院推薦の閣僚枠が事実上ゼロ」（『毎日新聞』14.9.13-0:25）だったのであり、安倍さんの参院に対する優位はむしろ強まったと考えてよいのかもしれません。
脇さんが溝手さんの推薦にも関わらず入閣を固辞したことで「参院側で入閣候補を推薦できず、人事での存在感が低下し」（『毎日新聞』14.9.2-22:20、最終更新3日0:20）たことは、安倍さんが必ずしも距離の近くない溝手さんを牽制する好機になったと言えるでしょうか。
政審会長ポストの側近以外への開放も、参院に対する優位を改造で十分に確保し、余裕を持ってバランスを取ったものだったと言えるでしょう。
なお、改造で脇さんとともに「入閣の方向」（『毎日新聞』14.9.1-15:00、最終更新同日17:47）だったものの実現しなかった岩城さんが議員副会長に処遇されたのは、それを慰撫するものだったでしょう。

ところで、これまで政審会長は政調会長代理を兼任することが通例だったものの、鶴保さんはそれを兼ねていません。
参院からは宮澤、野村両政調会長代理が専任で輩出されていますが、これからは何を考えられるでしょうか。
実は近年の政審会長では11年に就いた岩城さんが政調会長代理を兼ねておらず、兼任制は安倍さんの総裁復帰に伴う翌12年人事で側近の世耕さんが政審会長になった際に復活。
それは都度指摘している安倍さんの政調重視の一例に挙げられますが、同時に、安倍さんの参院への関与の程度を表しているとも言えるかもしれません。
すなわち側近の山本さんが政審会長を退任して岩城さんに交代した11年は中曽根さんの主導権が後退してそれと通じる安倍さんの影響力も相対化していたのであり、逆に12年10月の兼任制復活には総裁に復帰した安倍さんの意向が反映したのでしょう。
そして今回の政調会長代理兼任解消は、政審会長ポスト開放と同様、参院に対する優位と余裕を得た安倍さんが、それ故に参院への関与を敢えてそれ以上には強めず、むしろ自重した結果だったかもしれません。
安倍さんは溝手さんが麻生派所属で保守系の鴻池元防災担当相と争った13年議員会長選挙では、党内で非主流派だった10年選挙とは一転、関与を控えて三派を中心とする参院の秩序を容認していますが、それは総裁として、参院が混迷するのを嫌ったのだったのでしょう。
それや今回の政審会長ポストの扱いは、安倍さんが参院への対応で優位を図りながらも慎重を期していることを物語るものであるに違いありません。

（Ｒ）

南アジア外遊と政調幹部人事

Wed, 10 Sep 2014 08:19:19 +0900

+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+

今朝、羽田空港からバングラデシュ、スリランカを廻る外遊へ飛び立ちました
たった今、バングラデシュに到着したところです。
日本の総理大臣としては14年ぶりの訪問となります。沢山の日の丸とバングラデシュ国旗に迎えられました。国旗からも両国の親密な関係が伝わって来ます。

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+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2014.09.06[Sat] 16:53）

+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+

スリランカに到着しました。
スリランカはサンフランシスコ講和会議で日本との講和を強く支持してくれた国です。
講和条約発効の５年後の１９５７年、同国を訪問した岸信介総理を３万人もの人達が沿道に出て来て歓迎してくれました。
日本の総理の訪問は２４年ぶりとなります。

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+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2014.09.07[Sun] 18:09）

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＊メルマガの配信元です。

■安倍さんは一昨日夜、南アジアの両国訪問から無事帰国しました。
民主党政権期に山谷国家公安委員長の質問に対する当時の防衛相だった田中副代表の一連の珍答弁でも知られるように、南スーダンにPKOで派遣されていた陸上自衛隊を警護していたのがバングラデシュの部隊です。

南アジア外遊は、先月30日から今月3日にかけてインドのモディ首相が来日したのと関連づけてよかったでしょう。
2日の『朝日新聞』朝刊は日印が「アジアで軍事的な影響力を強める中国を牽制する意図でも共通する」と指摘し、「外務・防衛次官級対話（2プラス2）」について共同声明で「対話を強化する方途を検討することを決定した」とされたことを報じています。
日本にとって南アジアの両国の地政学的な意義が、アフガニスタン戦争でかつて海上自衛隊がインド洋パキスタン沖に展開していたことが日本と中東の産油地帯を結ぶシーレーンの安全保障に適うことから、安倍さんがそれを重視して第1次政権期にその根拠法たるテロ特措法の延長を模索した意識に通じるのは明らかでしょう。
バングラデシュとパキスタンはインド洋北部を東西に分けるインド亜大陸を挟んでそれぞれベンガル湾とアラビア海に南接していて、インドや、安倍さんが「日本の巡視船を無償で供与する方針を伝え」（『読売新聞』14.9.7-22:24）たスリランカも併せていずれも日本のシーレーン上に位置づけられることは言うまでもありません。

もっとも、同上『朝日新聞』は安保環境や経済関係といった「中国を刺激したくないインドの事情」を挙げて、先の日印首脳会談について「双方の立場には微妙な温度差ものぞく」とし、上記共同声明についても日本側が求めた2プラス2を次官級から閣僚級に格上げすることが見送られた結果の「回りくどい表現」だったと指摘。
また、南シナ海情勢を伝える8月2日の『朝日新聞』朝刊は4月にアメリカと新軍事協定を結び、6月にはアキノ大統領が訪日したフィリピンで「中国への対抗上、日本との防衛連携を求める声が高まっている」とする一方、日本から巡視船6隻の供与を受けるベトナムはしかし、「中国に強い態度をとれない窮状を示唆する場面」あるいは「政治的には『共産党同士』の深いつながり」があり、カンボジアも「PKO活動で自衛隊から支援を受けている」ものの「中国の影はより濃い」と伝えています。
その状況は「東南アジアが対中国で日本と一枚岩になれているわけではない」と説明されていますが、それは須く日中首脳会談の必要性に符号するでしょう。
その日中首脳会談は北京でAPECの開かれる11月にも、安倍さんが首相に復帰して初めて持たれるものとされていますが、中国との関係が安定することは日本のみならずその同盟国また太平洋国家として地域にコミットするアメリカの要望に適うものでもあるのは間違いありません。
先の党役員人事で高村副総裁が留任され、谷垣幹事長や二階総務会長が起用されて党幹部に中国通の実力者が揃ったことも、日中関係打開への意欲の表れであるとも理解してよいはずでしょう。

■その後も安倍さんは追加人事に着手し、4日には副大臣・政務官、9日には政調の幹部が決定。
副大臣人事で目立ったのは、政調の各部会と連動した異動だったでしょう。
政調の各部会は省庁とほぼ対応して設置されていますが、今回就任した自民党の各副大臣22人のうち総務部会長だった西銘総務副大臣や厚労部会長代理だった永岡厚労副大臣など6人が政府のカウンターパートに異動されたほか、宮下、御法川両財務副大臣もそれまで政調傘下の金融調査会で事務局長や幹事を、過去にはそれぞれ経産部会長と財金部会長代理を務めていて、党から政府に移っても似た政策分野に引き続き当たっていると言えるでしょう。
なお、赤澤内閣府副大臣はこれまで国交副部会長だったのでこれもセクションは違えど政調の部会からの登用であることと、保守派の次世代リーダーである西村内閣府副大臣は広島の土砂災害対策の指揮に当たっていて留任され、12年12月の第2次安倍政権の発足から一貫して実に1年10ヵ月の長期に渡って在職し実務に当たっていることは特筆してよいでしょう。

政調の幹部については、塩谷政調会長代行が新任されたほか、田村、小野寺、遠藤、松本各同代理が起用されました。
塩谷さんは町村派所属の8選で文科相や総務会長を歴任したベテラン、今回就いた政調会長代行は新設されたもので、その意図は、8日21:43の時事通信の記事にもあるとおり、わずか3選で抜擢された稲田政調会長を「補佐する」ことが期されたのでしょう。
ところで塩谷さんは8月22日の午前中や今月2日午後に官邸で安倍さんと会っていることが知られますが、今回政調会長代行に起用されたことは安倍さんとの連絡を密にしていたことも関係するのでしょうか。
4人の政調会長代理についてはまず、額賀派の田村さんと岸田派の小野寺さんは今回閣僚を退任して党に移ったことと、両派と同じ大派閥系である町村派の稲田さん塩谷さんとのバランスを指摘できるでしょう。
麻生派の松本さんはこれまでの国対筆頭副委員長からの昇格ですが、既に麻生内閣で官房副長官を務めていて、今回山口沖縄・北方担当相の初入閣をみた麻生派としての次の閣僚候補であると言えるでしょうか。
遠藤さんは今回の人事で「文科相か「スポーツ担当相」での起用」（『毎日新聞』14.8.28-7:40）が取り沙汰されたほか、五輪担当相としての初入閣が「当初検討されていた」ものの「関連するスポーツ庁（仮称）創設のための法案提出方針が定まっていないことなどから見送られた」（『毎日新聞』14.9.3-11:40）経緯があり、政調会長代理への起用はそれを慰撫するものでもあるかもしれません。
遠藤さんは文科副大臣経験者で、20年五輪の東京開催が決まった13年9月のIOC総会にも安倍さんに同行していて五輪担当相には適任であると言えますが、「政府内では、秋の臨時国会で閣僚枠を拡大する法改正を行った上で…五輪担当相とする案が出ている」（時事通信、14.9.2-22:50）ともされ、それと「スポーツ庁（仮称）創設のための法案」成立を待って初入閣を果たすこともあるかもしれません。
ところで、政調の幹部人事をまず報じた8日21:43の時事通信の記事（既出）で会長代理に挙げられていたのは田村さん小野寺さん遠藤さん松本さんの4人のみでしたが、その後、翌9日7:19の『読売新聞』には他に岩屋元外務副大臣も加えられていました。
岩屋さんは松本さんと同じ麻生派の所属ですが、それと同時に石破地方創生担当相にも近い立場。
石破さんは当初打診されたものの固辞した安保法制担当相について自身に近い中谷元防衛庁長官を代わりに推挙し、また岩屋さんのことを「周囲に…「有力候補」と語っていた」（『産経新聞』14.8.26-5:07）とされますが、石破さんが「安保政策観の相違」を遁辞にした時点で、それに近い両者の起用の可能性はなくなったとすべきなのでしょう。
その後実際に政調会長代理に任じられたのは当初挙がった4人だけでしたが、この報道の錯綜の背景には、麻生派から二人起用されるのが敬遠されたか、あるいは、政調における石破さん側近の処遇を巡る角逐があったのでしょうか。

上述のように今回の人事で政調会長代理には衆院から4人が起用されたことで、12年9月に安倍さんが総裁に復帰してから、政調は拡大を続けていることになります。
会長代理は12年9月には衆院からは中谷さんが留任され、参院からはともに側近の世耕官房副長官が政審会長と兼任、衛藤首相補佐官が専任で3人体制、第2次安倍政権の発足した同年12月には衆院から盟友の塩崎厚労相と棚橋幹事長代理、参院から橋本元政審会長および宮澤同代理がそれぞれ政審会長および同代理と兼務して4人体制、翌13年10月には衆院から元家庭教師の平沢前政調会長代理が加わり、また山谷さんが橋本さんに代わって5人体制。
今回衆院から4人が起用され、12日に決まる参院の新役員のうち仮に引き続き政審会長と同代理が政調会長代理を兼ねることになるなら、実に6人体制ということになりますが、それは安倍さんが政調を重視していることに関係するでしょうか。
都度指摘するように、安倍さんは12年9月に総裁に復帰した際の人事で幹事長に充てた石破さんと主導権を争い、石破さんが政調に影響力を及ぼそうと安倍さん側近ながら当時3選の加藤官房副長官を会長に推したのを退けて当時9選の盟友の甘利経済再生担当相を起用し、政調を直系に位置づけ。
同年12月に甘利さんを入閣させるとその後任には、石破さんが側近の小池元総務会長を推薦したのを再び退けて自身の側近の高市総務相を任じ、今回も党四役の中で安倍さんが唯一側近を充てたのがやはり政調会長。
その政調重視の姿勢は例えば谷垣さんが総裁として側近を用いたのが国対委員長ポストだったこととは対照的だと言えるでしょう。
谷垣さんは09年9月には川崎元厚労相、10年9月には逢沢元国対委員長という側近を相次いで任じているのに加え、11年には脱派閥に失敗し主導権を後退させて側近ではなく大派閥系の岸田外相を充てざるを得なかったことも谷垣さんの国対重視を逆説しています。
それは自民党が民主党政権と国会で対決せねばならなかった野党であるのと政策を実現すべき与党であるのとの違いであるとも考えられますが、政調を重視して会長に側近を封じた上で、その組織を拡充させて大派閥や参院を取り込むというのが、安倍カラーと称される保守政策に拘る安倍さんらしい政治手法だと言えるのは間違いないはずでしょう。

ところで、溝手議員会長と脇幹事長の対立の先鋭化が止まず幹事長人事が焦点になっている参院では、政審会長だった山谷さんが入閣したことでその後任も人事の対象です。
7日9:29の『読売新聞』によれば幹事長は町村派、国対委員長は額賀派から輩出することが調整されているとされますが、残る政審会長は、上述のように近年では世耕さんや山谷さんという安倍さん側近やあるいは橋本さんや山谷さんのように女性が起用されているのに鑑みれば、丸川前参院政審会長代理の就任も考えられるでしょうか。
あるいは丸川さんの後任で11年10月以来長く参院政審会長代理を務めている宮澤さんの昇格や、今回の人事で官房副長官や首相補佐官に一時浮上した山本参院幹事長代理や岡田同国対委員長代理の就任も考えられますが、参院三役の中に安倍さんが女性側近を充てる枠を求めるとすれば、丸川さんを政審会長とするのは妥当だと言えるでしょう。
思えば今回政調の各部会から転じた副大臣の多くは部会長だったものの、上述のように厚労副大臣となった永岡さんのみが部会長代理。
そして丸川さんこそ厚労部会長だったのであり、副大臣に転任したのが永岡さんだったのはキャリアの長さによるのと同時に、丸川さんを政審会長に充て政調会長代理を兼ねさせることの伏線なのかもしれません。

（Ｒ）

今回の人事と今後の展望について

Fri, 05 Sep 2014 08:39:34 +0900

■3日、安倍さんは内閣改造・党役員人事を行って第2次安倍改造内閣が発足しました。
今回最大の焦点になったのは、これまで幹事長を務めてきた石破地方創生担当相の処遇と、その後任の人選だったと言ってよかったでしょう。
安倍さんは当初、憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使解禁を限定容認したことや、それを受けた個別法改正に関する国会審議に備えると同時に、来年9月の総裁選を見据えて、将来の総裁候補としてライバルである石破さんを安保法制担当相に新任することを図ったものの、石破さんはそれを固辞。
その背景には、側近の浜田幹事長代理や鴨下同特別補佐などの「主戦論」があったとされ、8月24日の『朝日新聞』朝刊は「石破氏を支える議員の間にも…「総裁選をにらみ、閣内に入るより自由な立場で動く方がいい」との声が大勢を占めていた」と報道。
この問題はしかし実際には石破さんが入閣して決着しましたが、その経緯では、安倍さん側からの懐柔や切り崩しがあったことを指摘せねばならないでしょう。
29日23:22の『朝日新聞』は菅官房長官や萩生田総裁特別補佐が「直接の「禅譲論」」を囁いて「入閣要請を受けるよう説得を続け」、石破さんはそれに「心は揺れ動」いた、としているほか、31日22:28の時事通信記事によれば麻生副総理兼財務相が山口沖縄・北方担当相の初入閣を「推薦」。
山口さんは麻生派所属であると同時に石破さんにも近く、7月22日の記事などでも紹介したように12年12月の第2次安倍内閣発足の際にはむしろ石破さんが総務相に山口さんを推薦しています。
その時はそれは容れられず実際には麻生さんの下で財務副大臣に就任しましたが、山口さんは初入閣が石破さんではなく麻生さんの推薦によって叶ったことで、石破さんより麻生さんひいては安倍さんの方に近づいたと考えるべきなのかもしれません。
近いうちの自民党の政権復帰が既に現実的だった12年総裁選で有力首相候補となって勢力を伸張させた石破さんや石原元幹事長の周辺では首相経験者である安倍さんや麻生さんとの軋轢が見られたのであり、麻生派では上述のように山口さんが石破さんに接近し、井上前環境副大臣は同じ東京が地元の石原さんの推薦人に連名、また06年総裁選では再チャレンジ議連を組織して安倍さんを支持し第1次安倍内閣で初入閣した山本元金融担当相や、同じく第1次安倍内閣で防衛相などを務めた小池元総務会長は石破陣営に参画。
西村内閣府副大臣も09年総裁選では安倍さんの支持を得たものの谷垣体制では09年9月から11年9月まで政調会長だった石破さんの下で同副会長や経産部会長を務め、総裁選では二つ隣の席に座っていたのであり、その一時期、石破さんに歩み寄っていたのかもしれません。
それらは既成の実力者と新興の実力者の拮抗という環境で生じた変化だったと言えますが、12年総裁選を安倍さんが制し、麻生さんが政権の重鎮となり、一方石破さんが今回入閣し石原さんが失速したことにより、党内では少なからず以前の勢力図への回帰が進んだのではないでしょうか。
上述の山口さんのケースや、4日に内閣府副大臣に留任され、実務に長く当たって手腕を発揮している西村さんが、安倍さんの次世代の保守派のリーダー候補であることはまさにそれに該当するでしょう。

さて、石破陣営に対してはそのように懐柔や切り崩しが図られてきたと言える一方、強攻策があったこともまた指摘できるはずでしょう。
石破さんは安倍さんから安保法制担当相就任を打診されてそれを固辞すると、その場で代わりに中谷特命担当副幹事長を推挙したとされ、また報道では岩屋元外務副大臣や今回実際に就任することになった江渡防衛相兼安保法制担当相の名前が取り沙汰されました。
そのうち、江渡さんは安倍さんと近い高村副総裁と同じ大島派であるのに対し、中谷さんと岩屋さんはともに石破さんに近いのであり、当選回数で江渡さんを上回る両者が退けられたのは「「石破系」を排除する方針」（『産経新聞』14.8.26-7:55）というまさに強攻策だったと言ってよいでしょう。
なお、岩屋さんは麻生派の所属であり、山口さんが切り崩しの対象となったのとは硬軟が対照的だったことも指摘できるでしょうか。
石破さんの周辺では上述のように浜田さんや鴨下さんが「主戦派」で、山本さんや山口さんが安倍さんや麻生さんにも近いという違いがあります。
鴨下さんは24日に石破さんの安保法制担当相就任について「なかなか受けることは難しいのではないか」（時事通信、同日11:32）と述べ、小坂元参院幹事長もまた前日23日に「幹事長をしっかりやりたいのが本当のところだ」（『毎日新聞』同日18:00）と真意を代弁。
11年9月に政調会長を退任した石破さんに従って鴨下さんとともに額賀派を退会した小坂さんも主戦派に位置づけられると言えますが、今後の追加の人事ではそれら純石破系が冷遇され、山口さんのように主流派系の派閥に所属するメンバーは逆に役職を得るなど、硬軟併せ用いられることも考えられるでしょうか。
また、石破さんが職掌する地方創生の司令塔となるまち・ひと・しごと創生本部では首相が本部長で担当相は副本部長にとどまるほか、総務省と利害が対立したり調整が難航することも予想されますが、安倍さん側近の高市総務相が起用されたことは石破さんが主導権を得ようとするのを牽制するものになるかもしれません。
それらは、閣僚について「石破氏を支持する議員でつくる「無派閥連絡会」からの起用はなかった」（時事通信、14.9.3-19:24）というのと併せて、石破さんに対する強攻策だと言ってよいでしょう。

■石破さんは小坂さんが代弁しただけでなく25日には自ら「幹事長として来春の統一地方選を指揮したいという希望を明言」（『毎日新聞』同日21:12）しているように、その求心力の源泉は幹事長の地位にあることだったと言えますが、副総裁・幹事長以下の党役員人事にはどういうことを考えられるでしょうか。
党役員の体制は安倍さんが総裁に復帰した12年9月以来、従来の三役に選対委員長が加えられて四役に改められていますが、今回一時「四役体制を三役に戻す方針」（『読売新聞』14.8.30-10:38）が報じられました。
しかし後に「一転して存続」が決まり、当初は河村元官房長官の「続投が有力」（『毎日新聞』14.9.2-2:30（同日2:44最終更新））とされたものの、実際には茂木選対委員長が就任。
茂木さんはこれまでにも閣僚や党役員を歴任していて額賀派では内閣での後任の小渕経産相よりも一世代上の首相候補であると言えますが、それは同時に、ポスト安倍においてかつて同じ額賀派に所属していた石破さんのライバルとして有力だということでもあるでしょう。
茂木さんの選対委員長就任はあるいは将来の幹事長への昇格の可能性を思わせますが、そうだとすれば、茂木さんは石破さんの強力なライバルに台頭していくことになるのではないでしょうか。
昨年12月14日の記事でも述べたように石破さんと茂木さんはキャリアや党内、派閥での立ち位置が全く正反対であり、両者が協力関係を築くようになることはあまり考えられません。
その石破さんは今回の人事を前に森元首相や青木元参院議員会長といった、党や派閥に影響力を持つOBと関係を改善しているとされ、あるいはポスト安倍を目指し従来の勢力基盤に加えて長老・ベテランや古巣の額賀派にも支持を広げようとしているのでしょうか。
石破さんと茂木さんが競争するとすれば勢い、茂木さんの方がスムーズに安倍さんとの協調を戦略としていくことになると思われ、安倍さんもまた「禅譲論」と悖反して茂木さんの台頭を促し石破さんへの備えとすることを考えるかもしれません。
安倍さんは8月19日夜から翌20日午前中にかけて山梨県河口湖町にある日本財団の笹川会長の別荘で過ごしていますが、それには「政治の師匠」の一人である森さんや側近の岸前外務副大臣、加藤官房副長官、萩生田さん、石破さん側近ながらかねて安倍さんにも近い山本さんなどに加えて茂木さんも参加しており、それは両者が距離を縮めていることを物語っているでしょうか。
茂木さんの党への異動は、ポスト安倍に焦点を結ぶ石破さんの動向に関わっていくかもしれません。

ところで、青木さんはかつて集団的自衛権行使解禁のための憲法解釈変更について「無理しすぎだ。落ち着いてやらんといかんわね」（『読売新聞』14.4.18朝刊）と述べて安倍さんを批判し参院の慎重論を演出したほか、今回の人事でも石破さんに安保法制担当相の固辞を勧め、一時幹事長への抜擢が浮上した小渕さんの要職就任に「慎重ではとの見方もある」（『読売新聞』14.9.1-7:27）とされたなど、安倍さんに対して必ずしも協力的でないと言えるでしょう。
幹事長にはその後、額賀元財務相を「推す声がある」（時事通信、14.9.2-8:56）ともされたもののそれも実現しなかったのであり、あるいはその背後にも青木さんの意向があったのでしょうか。
青木さんはかつて、事前から麻生さん圧勝との見方が強かった08年総裁選では参院票をまとめて与謝野元官房長官にまわし、実際参院からのその推薦人は各他候補の倍以上の7人でしたが、「一強」とも評される安倍さんに必ずしも協力的でないのは、それと同じようなバランス感覚によるのでしょうか。

谷垣幹事長の起用は、高村さんが「重厚なサプライズ」と表現したように、それまで「重厚感かサプライズのどちらか」と言われていたのが両立されたと言えるでしょう。
谷垣さんはかつて自民党の政権復帰に伴って安倍さんから衆院議長就任を打診されたもののそれを固辞していますが、衆院議長を経て首相に就任した前例はないため、谷垣さんのその判断が将来の総裁復帰と首相就任への意欲を思わせたことは記憶に新しいでしょう。
代わりに就いた法相も、前身の司法大臣を除けばその経験者からは首相が輩出されていませんが、しかし谷垣さんは、総裁経験者ながら異例の幹事長就任を果たして、将来の総裁候補としての資格をもはや回復したと見なすべきかもしれません。
12年総裁選では谷垣さんの出身派閥の会長ながら石原さんを支持して谷垣さんを立候補断念に追い込んだ古賀元幹事長も一転、「「ポスト安倍」に浮上するとの見方を示し」（『読売新聞』14.9.3-23:26）ていますが、その場合、谷垣さんは岸田外相と対抗するようになる可能性があるでしょう。
岸田さんは閣僚や党役員を経て現在は外相に長期在任しているほか大派閥の会長として今後も要職を務めていくと思われ、将来の総裁候補に挙げて全く問題ないでしょう。
両者はかつて同じ派閥の所属だったとはいえ、12年総裁選の後に岸田さんは古賀さんの後任の派閥会長となり、谷垣さんは派閥から分離して谷垣グループを結成したのであり、今やともにリベラル系の領袖として、ポスト安倍に有力視されていくことは想像に難くありません。
ただ、同世代である石破さんと茂木さんが上述のように協力関係を持つようになる可能性は低そうなのに対し、谷垣さんは岸田さんより12歳の年長であり、安倍さんが最長で18年9月まで首相に在任することを踏まえれば、その関係はマイルドなものとなることも予想できるでしょう。

■今回の人事については「首相はリーダー候補同士を競わせることで、政権運営の推進力の向上につなげる思惑もあるとみられる」（『読売新聞』14.9.3-8:25）との指摘がありますが、その競争は上述のように石破さんと茂木さん、岸田さんと谷垣さんの4人を軸に展開していくことになるのではないでしょうか。
また、3選ながら抜擢された稲田政調会長について「首相は「タカ派」の系譜を継ぐ若手女性議員の代表格として、稲田氏をアピールする狙いもあるとみられる」（『朝日新聞』14.9.3朝刊）ともされますが、保守派の中堅・若手世代では稲田さんと同じ町村派の西村さんが4選、額賀派の新藤前総務相が5選で、両者も有力だとすべきでしょう。
次世代保守派の台頭は、その3人が巡っていくことになるのではないでしょうか。
西村さんと新藤さんについては今後の追加人事や、安倍さんの再選が予想される来年の総裁選に伴う人事で、要職に起用されることも十分に考えられるでしょう。

（Ｒ）

夏休みと「宿題」

Fri, 15 Aug 2014 07:09:14 +0900

+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+

昨日から地元に帰り、この一年御逝去された方々の御霊に手を合わせています。久々にお祭りにも足を運びました。(写真は「数方庭祭」での一枚です)

さて今日の毎日新聞のコラム「水説」で中村論説副委員長が長崎と広島での私の挨拶について、昨年は「私たち日本人は、唯一の戦争被爆国民であります」としていた箇所を今年は「人類史上唯一の被爆国」とした事に対し批判を展開しておられました。
何がお気に召さなかったかと言えば、安倍政権が「国民」から「国」に表現を変え「民」を消した事だそうです。
村上春樹氏まで引用し、最後に「世界のあちこちで「民族」「自衛」「宗教」「経済発展」といったもっともらしい装いをまとい、国家や組織が自己増殖しつつある。そして、個が押し潰されそうな息苦しさが広がっている」と安倍政権の方向性を強引に解いてみせておられます。

事実を述べます。昨年「被爆国民」と述べた事に対して「被爆したのは日本人だけではない」との指摘があり、なるほどその通りと考え「被爆国」としました。官邸に取材して頂けたらすぐにご説明したのですが全く取材無しでした。
最近、取材は記者の基本だなという出来事が続いています。
因に民主党政権も含め、歴代の首相も「被爆国」と述べてますが、中村論説副委員長は、これまでは、全く気にならなかった様です。
その際には個が押し潰されるとは感じなかったのでしょうか。

何年も続いている式典について記事を書く際は、過去はどうだったか丁寧に調べられると良いと思います。

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▼安倍晋三事務所携帯版HP
http://www.s-abe.jp/
＊メルマガの配信元です。

■安倍さんは9日午後から夏休み。
報道によれば、山梨県鳴沢村の別荘でゴルフをしたり地元の山口を訪れているほか、東京へ戻ることもあり、また広島や長崎の平和記念式典に列席もしています。
本文にある「数方庭祭」については12年8月14日のメルマガに、「下関市長府の忌宮神社で執り行われる」「仲哀7年以来1800年の歴史を持つ「天下の奇祭」」とあった通りです。
地元では商店街の練り歩きのほか、昭恵夫人とともに海峡花火大会に参加しているのに加え、県議会関係者や後援会・支援者のもとを廻り、12日には、ともに今までのメルマガにも登場した山本前知事の弔問や島田元議長の法要に参列。
同じく12日には7日が27回目の命日だった祖父の岸元首相の墓参に田布施町を訪れ、それには実弟の岸外務副大臣と北村参院議員が同行、また14日には長門市で23年前に亡くなった父、安倍晋太郎元官房長官の墓参を行いました。
北村さんは産経新聞出身で13年参院選で初当選、選挙区は比例代表ですが、地元が山口で、安倍さんの側近としてお国入りの際にはよく同行していることが報道で確認されます。
ところで、安倍さんは今月に入ってから東京の衆院議員会館のや地元の歯医者に頻繁に通っているようですが、虫歯にでもなってしまったのでしょうか。

■本文ではまた、取材を欠いて浅薄で上滑りした13日の『毎日新聞』朝刊紙上のコラムについて、筆が割かれています。
今年になって俄然急に「個が押し潰されそうな息苦しさが広がっている」と感じるようになったということになる拙劣な論旨は、批判のための批判であるがゆえなのでしょう。
毎日新聞に関しては、12年総選挙の公示直前、下関を訪れていた同年12月2日のメルマガで、憲法改正により自衛隊を国防軍に改めるという主張に対する某記者の「「下関は中国、韓国との深い経済がありますが、国防軍にして大丈夫ですか？」というお馴染みの中国側にたった小学生並(笑)の質問」が紹介されました。
それについては「何も知らずに質問している事が、彼の質問を聞いていてわかり愕然としました」と慨嘆がありましたが、毎日新聞社といえば安倍晋太郎さんもかつて勤めていた大新聞であるはず。
それが今や劣化落魄してしまったことは残念だとせざるを得ません。

■安倍さんの「夏休みの宿題」である内閣改造・党役員人事の構想について、報道が相次いでいます。
当ブログでは3月6日の記事で安倍さんと麻生副総理兼財務相、菅官房長官、甘利経済再生担当相の4人を、内閣の骨格をなす「黄金カルテット」と位置づけ、今回の人事では3閣僚とも留任されるのが望ましいとしました。
そのうち、麻生さんについては幹事長の候補に名前の挙がったことがあり（時事通信、14.7.29-20:42）、菅さんについても「大黒柱として大事な仕事を進めてくれたが人事は全く白紙」（『毎日新聞』14.7.31-23:49）と語ったのが交代もあり得るなどと報じられたことがあったものの、6日には安倍さんが甘利さんも含めた3人を「留任させる方針」（『朝日新聞』同日6:49）と報道されました。
ところで、人事では安保法制担当相としての入閣を期待されながら自身は留任を望んでいる石破幹事長の処遇が焦点。
石破さんについて、10日には安倍さんが野田総務会長や高市政調会長と併せて「交代させる意向を固めた」（『読売新聞』同日3:00）とされ、12日には「安保担当相を固辞した場合、無役にする構えだ」（『読売新聞』同日6:04）とされていますが、中長期的に勘案したときに重要なのは、石破さんは仮に今回3期目となる幹事長に留任されたとしても、安倍さんが総裁に再選されるタイミングと重なる来年9月の人事での交代は確実だということでしょう。
今の衆院は16年12月が任期満了ですが、同年7月の参院選に合わせて解散され衆参同日選（7日の『朝日新聞』朝刊は「来夏の通常国会閉会後」の「次に可能性がある」と指摘）が行われることも考えられるのであり、安倍さんは15年9月に総裁に再選されれば再度、内閣改造・党役員人事に着手し、その際、10ヵ月後の同日選を指揮する幹事長に菅さんを満を持して充て、同時に、経済再生を前面に打ち出すべく甘利さんを官房長官に横滑りさせることになるのではないでしょうか。
そしていずれにせよ、政権にとって大きな節目となる来年9月までは「黄金カルテット」は今の配置のまま継続することになるのでしょう。

なお、「交代させる意向を固め」られたという石破さんの「後任として本命視」（『読売新聞』14.8.13-8:03）されるのが岸田さんだとされます。
次の幹事長は来年4月の統一地方選およびその前哨戦としての福島や沖縄、愛知の各知事選という大型地方選を指揮することになりますが、世論に対して、中国通でリベラル派の古賀元幹事長などの系譜に連なる岸田さんは、日米同盟論者で保守派、集団的自衛権の行使解禁に積極的な安倍さんとのバランスが良いと言えるでしょう。
また、安倍さんと同郷、長州閥の河村選対委員長は選挙実務に長く当たっていると同時に韓国通の長老で、幹事長候補に挙がっているのも岸田さんと同じ理由で怪しむに足りません。

安倍さんは9日、菅さんのほかに加藤、世耕、杉田各官房副長官と木村、礒崎、衛藤、和泉、長谷川各首相補佐官を「そろって留任させる考えを明らかにし」、それは「集団的自衛権の行使容認を踏まえた法整備や消費増税の判断を前に、官邸のメンバーを続投させ、政権運営を安定させる狙い」によるとされました（『朝日新聞』14.8.10朝刊）。
政高党低や日本版NSCの創設が端的なように安倍さんの官邸主導志向は明確であり、「政権運営を安定させる」べく「官邸のメンバーを続投させ」ることは上述「黄金カルテット」の維持に通じる措置だと言えるでしょう。
ところで、1日には同日7:30の『毎日新聞』が世耕さんと衛藤さんについて「交代させる案が浮上している」とし、また後任には山本順三参院幹事長代理と岡田参院国対委員長代理の「起用が有力」と報じましたが、世耕さんは参院4選、衛藤さんは衆院4選を経て参院2選であり、交代説はあるいは入閣含みだったのかもしれません。
山本一太沖縄・北方担当相は官邸メンバーが揃って続投するとの措置を11日1:19のブログ記事で「内閣改造人事、第一の矢」と位置づけ、また「留任は、永田町で囁かれていた「ある種の既定路線」とは違う気がする」と指摘していますが、その「ある種の既定路線」とは、当選回数に鑑みて木村さんや世耕さんなどが入閣するかとの観測があったことを思わせないでしょうか。
また、実現はしなかったものの山本順三さんと岡田さんが官房副長官か首相補佐官かの候補に挙がったのも違和感はないと言えるでしょう。
同上『毎日新聞』は両者とも安倍さんと同じ町村派所属で現在参院2選、「首相とも近い関係にある」としています。
ここで、「首相とも近い関係にある」とは、山本順三さんの地元が愛媛で、安倍さんの山口とは瀬戸内海を挟んで隣県であること（12年3月25日19:31のメルマガにも愛媛1区の塩崎政調会長代理とともに登場）、岡田さんは安倍さんの「政治の師匠」の一人である森元首相の義理の甥であることを指しているのでしょうか。

山本さん岡田さんの所属する参院町村派については4日21:01の時事通信の記事が、「参院主要ポストを他派が握る現状に不満を募らせている」としています。
13年参院選の後の参院幹部人事では町村派が山崎議長、額賀派が脇幹事長、岸田派が溝手議員会長を輩出することが決まり、他のポストについては正式決定は10月の定例人事まで先送りされたものの町村派の伊達国対委員長の就任は早々に内定、また10月には同じく町村派から安倍さん側近の山谷政審会長と額賀派の吉田幹事長代行が就任しました。
そのように町村派は議長に加え、三大派閥が参院三役を分割するという11年10月以来の慣例を崩して参院三役のうちの2つを押さえているのでここで言う「参院主要ポスト」とは議員会長か幹事長、更に具体的には議員会長は任期が16年7月までで今回は焦点にならないので幹事長を指すことになりますが、同上時事通信記事によると派内に伊達さんを「後任に…推す声もある」とのこと。
それは当ブログでも7月18日の記事で想定したことで違和感はありませんが、町村派は10年議員会長選挙で谷川元参院幹事長の擁立に失敗したことがあるのであり、それ以来となる参院執行部での復権を目指しているということなのでしょうか。

ところで脇さんは参院選挙制度改革の与野党協議の座長として合区案を提唱していますが、それには対象選挙区選出議員が反発し、溝手さんもそれを巡って「足並みもそろっていない」「脇氏への不信感を強めつつある」（同上時事通信）などとのこと。
脇さんが入閣して交代すれば伊達さんを幹事長に推す町村派や合区案への反対派には好都合かと思われますが、脇さんは「幹事長続投の意向」で森さんや古賀さん、額賀派の直系OBの青木元参院議員会長に「「閣僚にはならない」との考えも伝えているという」とされます。
脇さんは集団的自衛権の議論では参院の慎重論をリードし、限定容認論が浮上するとそれに賛成してその沈静に貢献、その後4月9日には幹事長室のメンバーを伴って公邸を訪れて安倍さんと会食し、記念撮影では「副総理」に準えられた実力者で、初入閣も有力だとして全くよいはずでしょう。
しかし既に7月12日7:00の『産経新聞』が「周辺にも「閣僚にはならない！」と明言している」と伝えているのであって、参院選挙制度改革の実効や、あるいは石破さんと同じように幹事長に留任して党内（参院）における求心力を強化することを志向しているのかもしれません。
ところで、脇さんが入閣するとすれば重要閣僚で処遇されると思われますが、地方創生の担当相兼務の可能性も取り沙汰されてそれに位置づけられる総務相は選挙制度改革にも関わるポスト。
他の重要閣僚たる官房長官や財務相は今の菅さんや麻生さんが留任されるので脇さんが入閣するなら総務相への起用もあり得るかと思われますが、そうした場合、安倍さんが合区案への慎重論がある参院と対立することに直結する可能性も高いのであり、脇さんの処遇は安倍さんにとって難しい「宿題」になっているかもしれません。

（Ｒ）

帰国後のこと～二大知事選と人事

Sun, 10 Aug 2014 08:19:13 +0900

+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+

ブラジルの首都、ブラジリアでサッカーの巨匠たちと会いました。

ジーコ元代表監督をはじめとして、Ｊリーグ創設以来、選手や監督として日本サッカーの発展に大いに貢献してくれた面々と肩を組んでパチリ。

日本とブラジルの交流という面でも、今後とも大いなる活躍を期待しています。

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+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2014.08.02[Sat] 14:29）

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■安倍さんの中南米歴訪、最後の訪問国はブラジルで、その後4日には無事凱旋帰国を果たしました。
ブラジルは中南米随一の大国で、有力新興国BRICSの一角。
1500年にポルトガル王マヌエル1世の命を受けた探検家カブラルがポートセグロに到達して以来ポルトガルの進出が進んで植民地となり、1822年にはブラガンサ朝の帝国として独立、1889年に共和制に移行した現在もポルトガル語圏諸国共同体（CPLP）の一角ですが、安倍さんが旧宗主国のポルトガルを含むヨーロッパを歴訪していた5月4日の『朝日新聞』朝刊は安倍さんが「南米、アフリカで存在感を高めつつあるポルトガル語圏諸国との連携を深めていく」と述べていることを伝えています。
ブラジルのほか、1月に訪問したアフリカのモザンビークはまさにそれに該当する「豊富な天然資源をもつ新興国」（同上）で、外遊出立前に自ら語った「トップセールス」の面目は躍如としたと言ってよいでしょう。

ところで、ブラジル訪問中には日本時間2日午前つまりメルマガ配信の少し前にサンパウロで一行の車両3台が玉突き事故を起こしていたことが伝えられましたが、安倍さんや昭恵夫人の乗った車両は巻き込まれず、無事であったということです。

■11月16日投開票の沖縄県知事選について、5日の『朝日新聞』朝刊は、政権が3選を目指す現職の仲井真知事を「支援する方針を固めた」と報じました。
昨年12月に普天間基地の名護市辺野古への移設を承認した仲井真氏については西銘前国対副委員長以下の沖縄県連がいち早く、7月7日に「擁立する方針を確認」（『産経新聞』同日22:52）しているほか6月10日の『朝日新聞』朝刊が「自民県連内に他の候補を探す動きはない」としているものの、党本部では石破幹事長が同月28日に県連幹事長の照屋県議などの県議団と会談した後に支援について「明言を避け」（『毎日新聞』同日22:02）るなど、慎重であるともされました。
また、河村選対委員長も西銘さんが仲井真氏への支援を要請したのに対し「「結論は一切出していない。私の方は聞き置いた」と述べるにとどめた」のも「党本部内…の慎重論」の一端でしょう（時事通信、14.8.4-18:49）。
その背景には仲井真氏について「独自調査で苦戦が予想された」（既出5日『朝日新聞』）というほか、辺野古への基地移設に否定的な公明党への配慮があるとされますが、知事選では元県連幹事長の翁長那覇市長が移設反対を訴えて立候補するのであり、仲井真氏を推して敗北した場合、鳩山民主党内閣による混迷を経てようやく前進した基地移設問題に関する成果が水泡に帰する可能性さえあって、そのダメージは小さくありません。
翁長氏については「もともと保守系」で「政府との全面対決を意味する承認撤回には踏み込めないとの見方」（『産経新聞』14.7.21-21:34）もあるものの、選挙で敗北するということ自体が政権への打撃になるのは言うまでもないでしょう。
党県連の元幹部の翁長氏に関しては那覇市議団が出馬要請を行ったことで除名や離党勧告を受けていますが、そういった地方組織内の混乱は7月13日投開票だった滋賀県知事選でも見られました。
滋賀県議会では県議団内部で議長を巡る争いが発生し、4月25日の議長選では「造反」があって当初「総会で確認」されていた辻村県議が1票差で敗れて今の赤堀議長が当選（『産経新聞』14.4.26-11:00）。
それについて県議団代表の吉田県議は「知事選への影響はないとの見方を示した」といいますが、その後実際には自公推薦候補は知事選で敗北。
また、群馬では県連会長の中曽根前参院議員会長が続投を目指したのに対して山本沖縄・北方担当相が立候補を模索したものの、選挙に至って対立の構図が生じることによる、来年4月に統一地方選の一環として行われる県議選への悪影響が懸念されたこともあって、国会議員の推薦人確保に難航して8日に断念せざるを得なかったということもあるとおりです。
それらに鑑みれば、沖縄県知事選を控えた県連内の事情は凶兆であるとせざるを得ません。

10月26日には福島で知事選が予定されています。
沖縄のと並ぶ「二大知事選」であるそれについて、河村さんは4日に菅官房長官と会談して「現職への相乗りも視野に対応を検討することで一致」（時事通信、同日19:49）し、翌5日には福島県連会長の岩城元参院政審会長と会談して「与野党相乗りを視野に候補者選定を進める考え」（『産経新聞』同日18:25）を伝達。
それに対し、2期目の「現職」の佐藤知事が元民主党参院議員で、まだ去就を明らかにしていないためか、岩城さんは「県連として独自候補擁立を目指す方針」（同上『産経新聞』）で、県連幹事長の杉山県議も「相乗り論について…否定的な姿勢」（同上時事通信）だとされます。
すなわち、福島でも沖縄と同じように県連が冒険的で党本部は慎重であるという構図を見て取れるでしょう。
沖縄では党本部が県連に引っ張られる格好で「苦戦が予想され」るともいう仲井真氏の支援に舵を切ることになりましたが、滋賀と同じく原発問題が争点になるであろう福島は「お盆までに候補者を決めたい」（同上時事通信）というリミットも迫っている状況。
8日には県連内で日銀の元福島支店長である鉢村神戸支店長を擁立する動きが浮上していると報じられましたが（時事通信、同日18:58）、佐藤氏の去就次第ではあるものの、河村さんの言うように「現職への与野党相乗り」が穏当なのではないでしょうか。

■来月早々にも行われる内閣改造・党役員人事では石破さんの処遇が焦点になっていますが、2日11:24配信の『産経新聞』は、安倍さんが本文にあるブラジルの前に訪れたチリ、サンティアゴで「幹事長に必要な資質について「地方選にはそれぞれ地域の事情がある。組織を運営していくマネジメント（能力）が求められる」と語った」と報道。
滋賀県知事選の敗北以来、与党は上述の福島と沖縄に加え、10日投開票の長野を併せて知事選「4連敗」（『産経新聞』14.8.3-12:00）の可能性さえ指摘される状況にあります。
長野の阿部知事は前回10年知事選で民主党と社民党に推薦され、自公支援候補と争って僅か5021票差で初当選した経緯がありますが、世論調査では県民の支持が圧倒的だとされ、自民党も今回は再選を目指す「昨日の敵」を推薦して「事実上の“不戦敗”」とせざるを得なかったとのこと。
民主党は、13年参院選では全国16の複数人区のうち宮城や埼玉、東京、京都や大阪、兵庫など6都府県で獲得議席がゼロだったものの長野（2人区）ではいずれも4選の北澤副代表と羽田参院幹事長を立てて確実に1議席の確保を続けている（その背景には北澤氏や羽田氏の父親の羽田元首相が自民党出身の保守系であることもあるでしょうか）ほか、自民党が圧勝した12年総選挙でも県内5選挙区のうち1区と3区で勝利しているように、長野では元来比較的強いと言えます。
長野の「不戦敗」は不可抗力だとしても、既出2日の『産経新聞』が指摘するように石破さんは沖縄県知事選で「候補者選定をめぐり…県連との調整に手間取」っていて、「首相サイドが石破氏の「マネジメント能力」に疑問を抱いている可能性は低くない」のかもしれません。
保守系が一時分裂した1月の名護市長選でも候補者一本化作業で存在感を発揮したとは言い難く、最終盤で奔走したのは額賀元財務相や中谷特命担当副幹事長（ともに防衛庁長官経験者）だったことも記憶に新しいでしょう。

石破さんは、安倍さんから打診のあった安保法制担当相に中谷さんを代わりに推挙したというなど難色を示していますが、ではそもそもそうまでして幹事長に留まりたいと考えるその動機は那辺にあるのでしょうか。
石破さんは12年総裁選で地方票では安倍さんを上回り、それは1月に改正された党則に基づけば1回目の投票で当選していたほどで、地方講演を重ねて各地を巡っているのも、地方票を重視して固めようとするものなのでしょう。
6日の『朝日新聞』朝刊は、5日の全国都道府県連幹事長が集まった会議で茨城県連幹事長の田山県議が石破さんの「幹事長続投を訴え」たと紹介していますが、これは同県連会長の梶山前国交副大臣が石破さんの側近であることに関連するでしょうか。
地方票を重視するのは安倍さんも自民党の野党であった間に積極的に取り組んだ布石で、石破さんがいつか将来の総裁選挑戦を見据えて幹事長として政治的体力を涵養しようとしていることは疑いありません。

その機会は早ければ来年9月にも訪れることになりますが、石破さんがそのとき無役であれば、安倍さんに挑戦するのはほぼ確実なのでしょう。
また、幹事長に留まった場合に関して、朝日新聞の星特別編集委員は3日の朝刊で「来年秋の総裁選にも再出馬するつもりだろう」と指摘、8日の『朝日新聞』朝刊にも「党内の求心力を維持したまま総裁選に臨みたいとの思いも消えていない」とあり、そこでは同時に当ブログでも2日の記事で挙げたとおり12年総裁選に当時の幹事長の石原環境相が立候補して総裁だった谷垣法相を「裏切ったと受け止められ…批判された」ことも例示されているものの、その動向については予断を決して許さないとするべきなのでしょう。
一方、安倍さんの真意とされる安保法制担当相としての入閣には依然否定的で、7日から8日にかけて開き「幹事長職の続投に意欲をにじませた格好」（『産経新聞』14.8.9-7:55）になった無派閥連絡会の研修も安倍さんに対するデモンストレーションだったとも言えますが、6日の『朝日新聞』朝刊は、安倍さんは「引き続き石破氏に就任を求める考えを崩していない」とし、9日13:25の時事通信記事は両者が今月下旬にも「再会談する方向だ」と指摘。
安倍さんの意図するように石破さんが入閣すればその後任も焦点になり、具体的には麻生副総理兼財務相や岸田外相、そして選対委員長の河村さんなどが浮上しています。
ここで例えば、派閥会長で同じく将来の首相候補である岸田さんを後任にした場合、その存在感が急浮上することは確実で、石破さんに入閣を容れさせられたとしても、そのように石破さんを挑発するような措置までは現実的には不可能と考えられるでしょうか。
その点、河村さんは安倍さんと同じ長州閥で、選挙通として幹事長には順当に適任であるなどに加えて、領袖ではない長老の一人で石破さんのライバルに浮上する可能性は低いとすれば、穏当で据わりも良いはずでしょう。
また、麻生さんについては留任が取り沙汰されているほか幹事長は既に2度務めていることがあり、可能性は低いとするべきかもしれません。

既出6日の『朝日新聞』は石破さん周辺に「「無役でも党内の不満の受け皿になれる」との声もある」ことを紹介。
石破さんが「受け皿になれる」安倍さんへの「党内の不満」としては、例えば対中韓外交を挙げねばならないでしょうか。
石破さんは安倍さんと違って靖国参拝に積極的ではないので、中韓の反発を招く要素はその分少ないかもしれません。
しかし安倍さんも対中韓外交打開には意欲的で、中国とは11月の北京でのAPECの際の首脳会談を模索し、韓国については河村さんや舛添都知事が奔走しているほか、岸田さんが9日に尹外相と会談、また15日の靖国参拝を「見送る意向を固めた」とも報道されている通りです（『読売新聞』14.8.9-15:03）。
対中韓外交を打開できれば、それは政権の成果となると同時に、「党内の不満」解消、ひいては石破さんによる差別化や争点化の阻止に繋げられることでしょう。

（Ｒ）

地球の裏側で

Sat, 02 Aug 2014 06:59:25 +0900

+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+

今日は、中南米訪問３か国目、コロンビアを総理大臣として初めて訪れました。

コロンビアとはサッカーのワールドカップで対戦しましたが、日本企業の進出が進むなど、南米の拠点となる可能性に期待が高まっています。

サントス大統領との首脳会談においては、和やかな雰囲気の中で、日・コロンビアＥＰＡ（経済連携協定）の交渉加速について一致するなど、実りある議論を行うことができました。

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+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2014.07.30[Wed] 15:14）

+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+

チリに着きました。55年前の同じ日に当時の岸信介総理がチリを公式訪問しています。
チリと日本は距離的な隔たりはありますが、密接な関係があります。日本企業の投資意欲も高く、今日は日本企業が開発したカセロネス銅山の開山式でテープカットをしました。

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+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2014.07.31[Thu] 15:49）

+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+

チリのバチェレ大統領との首脳会談を行いました。

チリとはお互いに地震国として絆を深めてまいりました。

昨年５月には、被災地である宮城県南三陸町にモアイ像を寄贈いただきました。
私からバチェレ大統領に、日本とチリとの震災後の交流を記録した書籍「モアイの絆」をプレゼントしました。

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+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2014.08.01[Fri] 15:24）

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■今回はコロンビアの続報と、チリについて報告がありました。
前回記事でも紹介したようにコロンビアのサントス大統領は6月に再選されたばかりで、7日の就任式典には日本コロンビア友好議連顧問の河村選対委員長が特派大使として派遣されます。
1通目本文にはコロンビアについて「日本企業の進出が進むなど、南米の拠点となる可能性に期待が高まってい」るとあります。
その上では誘拐などの治安が懸念されますが、サントス氏はコロンビア革命軍や民族解放軍などの国内の左翼ゲリラ組織の武装解除にも取り組んでいて、それが実効すれば、「日本企業の進出」はより一層進むことになるのでしょう。

1通目本文にはまた、コロンビアとのEPAの交渉について言及がありますが、2通目にあるチリとは既に07年9月、第1次安倍政権退陣直前にEPAが発効しています。
経済関係では例えばチリ産のワインが日本でも一般的になっていますが、3通目で紹介されているバチェレ大統領との会談では9月にもEPAを見直すことが決まりました。
それについて1日1:48の時事通信の記事は、「チリは世界全体の銅生産の約3割、リチウム生産の約4割を占める鉱業大国」で、会談で「両首脳は、鉱業分野での協力を促進していくことで合意する」と伝えていますが、2通目本文にあるのもカセロネス銅山すなわち「鉱業分野」の話題。
それらは、日本とチリの間では今後、資源の開発支援および供給という関係の比重が大きくなっていくことを物語っているのでしょう。
チリの隣国アルゼンチンについてはアメリカの投資ファンドが国債格付けを引き下げて31日にデフォルト状態に陥ったことが報じられましたが、安倍さんはバチェレ氏との会談で「チリの鉱業に対する日本企業の関心が高いことを説明し、チリ側の投資環境整備に期待を表明」（既出時事通信）。
これは日本企業がチリに安心して投資できるように財政の信認確保を求めたものと言えますが、それは日本において、アベノミクスの成長戦略で海外の対日投資を呼び込む前提となる財政の信認維持のための消費増税と、立場が逆の同じことだったでしょう。
チリは日本とは地球のほぼ正反対側に位置して本文にあるとおり「距離的な隔たり」がありますが、集団的自衛権の議論で政府や党の中でその行使可能な地域について「地球の裏側」も排除するべきではないという意見があったように、安倍さんの地球儀外交において地理的な制限などナンセンスだということでしょう。

チリは55年前の同日に岸首相も訪問しているということですが、岸さんと安倍さんの双方に外交上縁のある国としてはアメリカとインドも挙げねばなりません。
『美しい国へ』には訪印した岸さんが群衆に「来印を歓迎」されたことが記されていますが、インドのモディ首相は今月末に来日、9月1日にも安倍さんと会談することが調整されています。
日本とインドとの関係については、アメリカやチリとの関係と同じように、その中に岸さんと安倍さんという祖父と孫の繋がりを見ることが可能でしょう。

■31日22:23の時事通信の記事によれば、党内では人事について、安倍さんがその日印首脳会談を終えるのを待って、その翌日、「同2日に自民党役員人事、同3日に内閣改造を行うとの見方が広がっている」と報じています。
また31日23:06（8月1日0:12最終更新）の『毎日新聞』は、安倍さんが31日にサンティアゴで「改造規模について「…アンデスの雪のように真っ白だ」と強調」したことや、菅官房長官の処遇についても「全く白紙」と述べたことを報道。
菅さんは安倍さんの信頼が厚い政権の大立者で、4月16日の『読売新聞』朝刊は衛藤首相補佐官がアメリカに「失望した」とする動画を公開した問題の沈静化に奔走したことなどを挙げ、「波乱の芽を摘むことにもたけた菅は、安倍が長期政権を目指す上で欠かせない存在になりつつある」と指摘しています。
その菅さんに関しては3月22日17:00の『産経新聞』が「菅幹事長」「甘利官房長官」との観測を載せていますが、そういう菅さんの異動についてはその後同上『読売新聞』が「菅外し」と表現。
それによると、「菅外し」は「保守系議員の間で…ひそかに練られている」のだといい、「「官房長官から外すだけでは角が立つから、幹事長ポストで花を持たせる。菅が内閣から去れば、首相の保守的な政策が進めやすくなる」というわけだ」と説明されていますが、同時にそれは「大勢にはなっていない」ともされています。
菅さんが幹事長に起用されること自体は大いに考えられますが、3月6日の記事で既に述べたようにそれは時期的にはおそらく来年9月の総裁選で再選されて再び内閣改造と党役員人事を行うとき、甘利経済再生担当相が官房長官に横滑りするのと併せて実現されるのではないでしょうか。
それから10ヵ月後、16年7月には参院選もしくは政権の大きな山場となる衆参同日選があるため、安倍さんは今回ではなくその前の直近すなわち総裁選とも重なる15年9月の人事で満を持して菅さんをその指揮に当たる幹事長に据えようと見通しているかもしれません。
菅さんは既に「長期政権を目指す上で欠かせない存在」である上に、安倍さんもリアリストとして政権運営では保守色を露骨にすることには十分慎重なので「菅外し」というニュアンスにもなる官房長官交代を基本的に尚早には行わないかと考えられますが、そうだとすれば、では安倍さんが菅さんの留任の可能性についても「白紙」としたというのはどういうことだったのでしょうか。
それはあるいは石破幹事長の処遇と関連していたかもしれません。
石破さんについては24日に安倍さんから安保法制担当相としての入閣を打診されたのに難色しているのが報じられているのに加え、31日に「来春の統一地方選で国民の支持を得て、初めて政権奪還は完成する」と述べたのが「続投への意欲を示唆したとも受け止められてい」ます（『毎日新聞』同日21:32（14.8.1-0:31最終更新））。
石破さんの反応は官邸に残っている側近によって安倍さんに逐一届けられていると思われますが、それに対し、安倍さんが菅さんの異動さえ否定しなかったことは、二つの意味で石破さんへの牽制となったかもしれません。
一つは、それが、菅さんさえ異動の可能性があるのだから石破さんの異動もタブーではない、というメッセージになったことが考えられるでしょう。
二つ目には、菅さんが異動するとすれば幹事長が有力であるため、重量級の菅さんを以て石破さんに代える可能性を思わせて交代させたい意向を改めて強く滲ませたものだったということもあり得るでしょうか。
29日20:42の時事通信の記事によると「幹事長が交代した場合の後任」として「盟友」の麻生副総理兼財務相、「同郷で気心が知れた」河村さん、「首相を支える立場に徹する」岸田外相などの「名がささやかれている」とのこと。
その中なら最も現実的に思えるのは、留任の可能性も高い麻生さんや岸田さんより、当ブログでも早くから挙げている河村さんでしょう。

幹事長には側近を充てたいとは安倍さんならずともそう考えるはずですが、29日の『朝日新聞』朝刊が報じるように石破さんの交代は「来秋の自民党総裁選での再選をにら」んで、「最大のライバルとされる石破氏を閣内に取り込んで動きを封じ」ようというニュアンスをも帯びるでしょう。
それは確かに一理ありますが、あるいは石破さんの異動が叶わなくても、安倍さんの総裁再選の見通しは案外成り立つのかもしれません。
党史上、総裁選で幹事長が総裁に対抗した例としては1978年と2012年のケースを挙げられるでしょう。
78年総裁選では福田赳夫首相に大平正芳幹事長が挑戦。
これは安倍さんの出身の町村派の前身の福田派と、石破さんのかつて所属していた額賀派が系譜的に連なる田中派が繰り広げた角福戦争の一環となり、福田は予備選で田中派の支持する大平に敗れ本選出馬を辞退して首相を退任、大平が後継になっています。
12年総裁選では当時総裁だった谷垣法相が再選を目指したものの幹事長の石原環境相が大派閥の支持を得て立候補したことで出馬断念、退任を余儀なくされました。
しかし石原さんのその行動は麻生さんが痛烈に批判したのを始め党内の反発を招いて敗退の一因となったのであり、蛮勇に終わったとせざるを得ないでしょう。
石破さん自身、党内では派閥勢力と距離があって基盤が盤石であるわけではないのに加え、09年総選挙の直前に麻生おろしを図って安倍さんなどから非難されたこともあり、幹事長として再び覇道を行くことは現実には党内世論が許さないのではないでしょうか。
すなわち、石破さんが安保法制担当相を固辞してあくまで幹事長に固執した場合、交代を断行して無役にすることでそれから1年間その存在に忙殺されるのは得策でないため幹事長に再任した方が、かえって総裁再選が早くも確実になるとも考えられるのかもしれません。

29日23:31の『産経新聞』は、報道が相次いだ29日以来の人事に関する安倍さんサイドと石破さんサイドの一連の駆け引きを「神経戦」と表現。
安倍さんが25日に外遊に出立して石破さんと暫く対面しないという状況は、「地球の裏側」を舞台にした「神経戦」を惹起したことでしょう。
安倍さんは帰国すれば石破さんと直接会談を持つこともあるかと思われますが、石破さんが恭順を確約するか、それを確信できれば幹事長に留任するという展開もあり得るかもしれません。
また、前回記事でも指摘したように、交渉では幹事長交代のために安倍さんから将来の幹事長復帰（麻生さんや森元首相の先例があります）やあるいは禅譲の示唆があることも考えられるでしょうか。
都度紹介しているように、岸さんはチリを訪れたのと同じ59年の総裁選に当たって大野副総裁に将来の禅譲を示唆することで局面を乗り切っています。
安倍さんは岸さんとチリ訪問の時を55年を経て同じくしていますが、その間に展開している「地球の裏側」での「神経戦」でも、総裁再選を見据えて党内の実力者を相手に似たような立場を今まさに経験しているということになるでしょう。

（Ｒ）