日経平均はボックス上限（9700円）突破か

来週（８−１２日）の東京株式市場は、世界的な出遅れ修正の動きに期待が高まる。米国の１０月
雇用統計がよかったので、「インフレ期待で上昇しているため、予想を下回っても、あまり影響はない」との指摘や、「悪くても米国株の上値が重くなるだけで、日本株は出遅れた分を取り戻すチャンス」と
期待する声もありましたが杞憂のようです。円相場はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による追加金融緩和策の発表後に警戒されたドル・円の史上最安値を付けることもなく、ドルの買い戻しが優勢となって
下げ渋る展開。米国株が上昇すれば、「来週は１万円の大台奪回の可能性も低くない」との声がある。
ただ、「依然として円が高値圏にあることは変わらない」。ＮＹダウがリーマン・ショック前の水準を
奪回しても、日本株が同水準まで値を戻すには、ドル・円の戻りが最重要課題となってます。米国株の
上値追いは、「ＩＳＭ非製造業景気指数など足元では市場予想を上回る経済指標が目立ってきたため」
ともいう。米国の１０月雇用統計をはじめ、今後の経済指標に強いものが目立てば、ドル・円の戻り歩調も強まりそうです。また、「最近は円ではなく、新興国通貨にも流れやすい」ともいい、経済指標の悪化が円の上昇基調を強めるとの見方も後退してきている。


先週は連休を挟んだ前半、後半で相場環境は一変しました。米中間選挙や米ＦＯＭＣを控えた週前半は、追加量的緩和の規模が市場予想を上回るとの見方が再浮上。ドル先安感および米株式の材料出尽くしに
対する警戒によって、前週末の下げを引きずる展開だった。
しかし、米中間選挙および米ＦＯＭＣの結果を受けての祝日明けの株式相場は、いずれも想定された結果だったこと、特にＦＯＭＣ通過後の為替相場に落ち着きがみられたことが買戻しを誘発させた。
また、米ADP雇用統計が予想以上の上昇となり、これで週末に控えていた米雇用統計への警戒感が後退。日銀の金融政策決定会合についても現状維持ではあるが、今後の金融政策運営に関しては、先行きの
経済・物価指数を注意深く点検したうえで、適切に政策対応を行っていく、との姿勢を強調している。
１１/８ー１２は日経平均のボックス上限（９７００円）突破への意識が高まることになりそうです。
９１００円前半まで下押したが、その後の反転によって抵抗帯に変わっていた９３００円を突破し、
これまでのボックスレンジ（９３００ー９７００円）の上限レベルを捉えてきてます。
注目されていた米雇用統計は、予想を上回る雇用増だったことで、米経済成長の減速懸念が緩んでいる。米国株は利食いに押されたが底堅く、為替市場ではドル円が1ドル８１円台半ばでの推移。重要イベントが無事通過したことによって、ボックス上限突破への意識が高まりそうです。