デイープの楽しいお話

日韓首脳会談は不要

米国のオバマ大統領の主導の下、日米韓首脳会談をオランダで行いましたが、単なるセレモニーに
すぎなかったようですね。北朝鮮に対する対応を連携してやるといったことだけしか話してないので、
内容はあまりなかったといえそうです。
毎日のように日本の悪口を世界中で吹聴している韓国ですが、韓国側は日韓首脳会談を行う３つの
条件を日本に提示しています。

　その３つの条件とは、
・河野談話や村山談話を継承する事
・安倍晋三の靖国神社参拝中止宣言
・従軍慰安婦問題を話し合う
という内容なのですが、もちろんこんな条件は何１つのむ必要はありませんし、人間の言葉が通じ
ない寄生虫国家と会談など一切行う必要はありません。
逆に日本から韓国に３つの条件を出してやるべきですよ。
その条件とは
・竹島や拉致被害者、仏像など日本から奪い取った全ての物を返却する
・在日朝鮮人及び帰化人を１人残らず引き取る
・国交を断絶する
と、これぐらいの条件は出すべきでしょうが、売国奴自民党は韓国が大好きですし、他の野党も
韓国が大好きの売国奴ばかりなので、このような条件を出すことはしないでしょう。
韓国と国交を結んでいても日本が損をするばかりですし、朝鮮人が日本にいるだけで治安が悪化して
風紀が乱れ、街が汚れてしまいます。　夜の東京は、今でも韓国人売春婦が大勢体を売ってますよ。
慰安婦がどうのこうの言うなら、まずこの売春婦たちを韓国は何とかしろと言いたいです。
今は、売春婦ばかりだけど、戦時中は慰安婦だったといっても誰が信用するのかね。
今も昔も主要産業が売春産業なんだから、いいかげんにプッツン大統領も事実を認めたらどうなん
だろうね。　

日経平均が続落

昨日は、大幅に日経平均を下げましたね。　これで３日続落です。　昨年末は最高の形で大納会を
迎えましたが、今年は今のところ上値が重そうです。４月以降は消費税の増税もあるし、米国の量的
金融緩和の縮小規模の行方が不透明なことや、ドル・円相場の動きが不安定なことも要因のようですね。
アベノミクスの行方を外国人投資家、とりわけヘッジファンドは見ているようです。
日本の景気対策や金融政策次第では、外国人投資家は撤退するでしょうから、そうなると日経平均も
大暴落ですね。　昨年は、個人的な事情があってほとんど株式トレードをしていませんでしたが、アベノ
ミクスの恩恵もあり、年間を通して良好な投資環境だったようですね。
株式の売買で１千万円以上の売買益を出した人も多いようですし、中には１０億円ぐらい稼いだ人もいた
ようで、羨ましいかぎりです。　元衆議院議員の杉村氏も２０００万円以上稼いだようだし、久しぶりに
株式投資家・投機家にとっていい年になりましたね。　今年も昨年同様にいい年になればいいですが、
消費税の増税あり、米国の量的金融緩和の縮小見通しなど、不安定要素が多いので先行きは予想が難しい
です。　今度の都知事選も景気などを考えると、脱原発の細川さんにはなって欲しくないですね。
誰がなっても実際には、そんなに違いはないかもしれませんが、株価の動きはイメージや連想も影響が
あるので、財界が嫌がる脱原発は、エネルギーコストが騰がるばかりなので、景気の足を引っ張ります。
都民ではないので、詳しくないですが都民の生活を豊かにすることや、福祉などが求められているよう
なので、脱原発オンリーの殿様には、どっか違うところで脱原発を叫んで欲しいです。
なにも都知事選を利用して、バカの一つ覚えのごとく脱原発と言わなくてもよいとおもいますがね。
ニュースを見ても１２％しか都民の関心がない原発問題は、都知事選の争点からは、かけ離れてるし
細川・小泉連合は、まるでピエロだね。　勘違いも甚だしいし、都知事選を弄んでいるだけです。
左翼系のマスコミは、便乗してまるで争点になっているように報道しているし、細川を当選させようと
必死に捏造報道をしてるのも問題ですね。　舛添さんが今のところ有利なようですが、左翼系メデイア
がバカ殿を応援してるし、民主党や結いの党など勝手連も応援してるので、わけの分からない選挙にな
ってますよ。　細川さんも本気でやる気があるなら公開討論会を逃げずに正々堂々と出てくるべきだけ
どね。　民主党は、菅さん以外は殆どが原発推進派なのに細川を応援するとは、理解に苦しみます。
政界再編の突破口にでもしたいのか、バカ殿の支持者もいろんな思惑があり、利用したいのだろうね。

今週の相場見通し

世界連鎖株安再び――１９日の東京株式市場は前日の欧米株式の急落を受け売り物が先行、日経平均
株価の終値は２２４円安の８７１９円と東日本大震災後の３月１５日に付けた年初来安値８６０５円に
接近した。世界景気減速や円高定着への警戒感から、トヨタ自動車 、ホンダ など輸出関連の大型株
を中心に年初来安値銘柄数は１０９と本年最多を記録。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は終値で３月１５
日の年初来安値を割り込んだ。世界の投資家がリスク回避の姿勢を強めており、こうした心理を落ち着
かせることができるかどうか、２６日（日本時間２３時）に予定されているバーナンキＦＲＢ（米連邦
準備制度理事会）議長の講演内容に関心が高まっています。


来週（２２〜２６日）の東京市場は下ブレ不安を抱えながら調整ムードの強い展開が続きそうです。
日経平均の８５００円どころは投資尺度から見て割安な上、前回９日の急落時にも長い下ヒゲを引い
て戻した経緯があり、底値ゾーンとして意識される。しかし、米国景気の二番底懸念がぬぐえず、
リスクに敏感な資金が金や国債など安全資産へ流れる動きが続き、マーケットの波乱の芽は消えていない。東京市場でもメーンプレーヤーである外国人投資家が８月第２週（８〜１２日）に日本株（３市場
ベース）を３週連続で売り越し、その額は３３８３億円と今年最大を記録、約１年２カ月ぶりの高水準
に達した。
ただ、逆の見方をすると投資家の「リスク回避度」が急速に進んでいるとも取れる。米国の投信データ
でも８月４〜１０日までに株式投信から約３００億ドルの資金が流出、月間に換算するとリーマン・
ショック時以来の規模に膨らんだ。政府に加え、投資家も「打つ手なし」の状況に陥っている格好で、
資金の逆回転が目先、一服する可能性もある。


今後の投資家心理を占う上でも２６日のバーナンキ講演が当面の大きなカギを握る。「米経済の短期
および長期見通し」のテーマで講演する予定。既に、２０１３年半ばまでの金融緩和継続には言及して
いるものの、もう一段踏み込んだ具体的な内容が示されるかどうか注目される。新興国に加え、自国
でもインフレ懸念が浮上する中、政策手段は限られようが、まずは、マーケットの不安心理を沈静化さ
せられるかどうかが焦点となります。
そうした中で、輸出関連の主力株は円高定着が株価の頭押さえとなる公算が大きく、短期リバウンドは
あっても底打ち反転の時期を見極めるまでは時間を要する可能性が高そうです。既に、グリー 、ディー・エヌ・エーなどネット関連株が活況を呈しており、資金シフトの動きが鮮明。ネット関連には一部
で過熱感も指摘されるが、投資環境が劇的に変化しない限りこの流れは続きそうです。また、物色の
切り口として、ゼネコンなどの内需関連、高配当利回り銘柄、医薬関連などディフェンシブストック、
さらにはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）攻勢銘柄、自社株買い銘柄などに照準を当てたいところです。

米国底打ち見極め、ディフェンシブ系から外需系へシフト

先週の日本株市場は波乱の展開。米債務問題の暫定合意が好感されたほか、「野村日本割安金融1108」
の設定に伴う需給要因によって、週明けの日経平均は10000円の大台を回復する局面をみせた。しかし、その後は世界的な景気減速懸念を主因に調整が強まった。
７月の米ISM製造業景気指数が２年ぶりの低水準となるなど、米国では景気回復の減速を示す経済指標が相次いだことによって景気の２番底懸念が強まり、為替市場ではドルが急落。欧州では欧州中央銀行
(ECB)総裁が景気下振れリスクに言及するなど、欧米の景気不安によって世界の株式市場が急落。政府・日銀による為替介入の実施や下落局面による日銀のETF買入れ、さらに日立と三菱重工による事業統合報道などがポジティブ視されるものの、欧米市場との連鎖安によって、日経平均は９３００円を割り込み
３月１８日以来の水準になりました。


世界景気の先行き不安、とりわけ米国の景気減速懸念が今回の急落のトリガーとなった。４日の米国
市場ではＮＹダウが500ドル超の大幅な下げとなり、世界金融危機の最悪期だった2008年12月1日に記録
した679.95ドル以来の下げ幅である。週末５日についても予想を上回る雇用統計が好感される半面、
景気不安によってＮＹダウは乱高下をみせている。また、米格付け会社Ｓ＆Ｐは、米長期国債の格付け
を最上位の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から1段階下げて「ＡＡ+（ダブルＡプラス）」に格下げした。
ムーディーズやフィッチは最上位格付けの維持を発表しているが、Ｓ＆Ｐの初の格下げによって週初は
波乱の展開が警戒されます。
まずは米国の底打ちを見極める必要がある。米国では６月末の量的金融緩和第２弾（QE2）終了から出口
戦略どころか、市場はQE3を催促する相場展開をうかがわせており、９日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策対応の動きが注目されることになる。先週のＮＹダウの下落トレンドを見る限り、キャッシュ比率を高めて格下げリスクを織り込みに行った流れとも取れる。FOMCが転機になる可能性はありそう
です。


日本株は先週の急落によって、多くの銘柄のトレンドが悪化した。週初に1999年12月以来の最高値を
更新したファナックは、その後の下落率が10％を超えている。世界同時株安によってアルゴリズムでの
システムトレードの影響が大きく、イレギュラーな価格形成の銘柄も多いとみられる。
日経平均は9300円を割り込み、震災後のボックス下限レベルを若干下回った格好です。テクニカル面
では震災後の安値（8227.63円）とのダブルボトムが意識される可能性も高まりやすい。しかし、サプ
ライズとはらなかったものの、トヨタなど主要自動車メーカー各社の決算では、想定を上回るサプライ
チェーンの回復によって計画を上回る状況であった。
そのため、企業業績や景気回復の確実性が高い日本については、景気減速懸念の強い欧米や中国などと
の比較から、消去法的に資金が向かいやすい状況と考えられる。企業業績の回復、大型Ｍ＆Aなどの再編期待に政府・日銀による金融政策を背景に、日本市場の底堅さが示されよう。


今週も海外要因によって波乱含みの展開となりそうだが、主要銘柄の多くが一気にボトム水準に到達し
ており、米国市場の底打ち確認後の日本株に対する見直し余地は相当大きいとみておきたい。物色とし
ては為替動向を睨みつつもディフェンシブ系にシフトしやすいと考えられる。ただし、米国の底打ち
確認後は外需系へのシフトを強めたいところ。
また、物色意欲は後退しておらず、決算発表を手掛かりとした個別対応での流れが強まりやすい面もある。そのほか、日経225先物のナイトセッションによって、夜間のボラティリティ（変動率）が上昇。
日中は海外の動向を受けたオープニングギャップ後は膠着が続くなか、ナイトセッションへの投資妙味
が一段と高まっています。

調整は最終段階で投資再開のタイミングを見極める局面か

日経平均はボトム水準での不安定な値動きが続いてます。週前半は「原子力損害賠償支援機構法案」の閣議決定を手掛かりとした東電の急騰に加え、中国では主要な経済指標が予想通りの内容だったことから、目先のアク抜け感が台頭（その後、預金準備率を引き上げ、利上げへの警戒がくすぶる）。さらに日銀の金融政策決定会合で、環境・エネルギーなどの成長分野に投融資する金融機関を対象とした貸出制度の拡充や景気判断の上方修正も支援材料に日経平均はリバウンドをみせました。しかし、週後半はギリシャの債務不履行懸念、これを受けたユーロ急落がリスク資産回避の動きに向かわせ、日経平均は週前半の上昇分をあっさり帳消しにし、３月２９日以来の安値水準を付けました。
日経平均は再びボトム水準からの下放れへの懸念が強まってきました。辛うじてボトム水準を保っている状況であるが、テクニカル面では一目均衡表の雲下限が上値抵抗となり、この雲下限に沿った調整によって先行き９１００円辺りまでの下げが予想される状況です。


まずはギリシャ債務問題の経過を見極める必要があり、懸念が払拭されるまでは投資家のリスク許容度は高まらないだろう。なお、週末には独仏の首脳会談が行われ、ギリシャ追加支援に向けた結束を示し追加支援への支持を表明。ギリシャは内閣改造を発表し、新内閣に関する信任投票を21日に実施する見通しです。その前の20日がEU財務相会合で、週末24日にEUサミットが開催される。さらに中国の温家宝首相が24日から28日に欧州を訪問すると伝えられているなど、週を通じてギリシャ問題が積極的な商いを手控えさせる可能性があるようです。
また、日本についても政局問題が日経平均のボトム水準からの反転を遅らせる。菅首相の退陣時期が一向に定まらないなか、国民新党の亀井代表は「大幅な内閣改造」進言するなど、復興よりも政権の延命に注力しているようにみえ、二次補正予算の成立が遅れる見通しが政策不安につながることも警戒されます。


ギリシャのデフォルト問題が一旦は後退する局面が期待されるため、日経平均のボトム水準から一段と売り込む流れは強まらないとみられます。また、６月末の米国の量的緩和第２弾（QE2）終了が近づいており、QE2終了を見据えたリスク圧縮の動きが最終段階にあると考えられます。中国の利上げへの警戒も根強く、海外勢による資金流入も鈍っている状況下でもあり個別対応での物色にとどまりそうであるが、ここからはQE2終了後の投資再開のタイミングを見極める局面になりそうです。そのため、７月にかけて予想される調整局面は、押し目狙いのタイミングとの見方です。
企業の株主総会が本格化しますが、震災の影響や今後の計画などが、手掛かり材料になりそうです。
また、今しばらくは為替リスクなど外部環境の不安要因を考慮した内需・ディフェンシブ系にシフトしやすい。しかし、米国を中心とした世界経済の減速については、日本の震災、これによるサプライチェーン寸断の影響が大きく、自動車各社の生産正常化の前倒しが相次ぐ状況から、今後は米経済指標にも明るさが見えてくると考えられます。そのため、投資再開のタイミングを見極めつつ、相対的な出遅れが目立つコア30や輸出関連など主力銘柄への見直しが意識されてくると考えられる。一方、震災後にリバウンドが一際目立っていた中小型株などには、利益確定の動きが強まる可能性がありそうです。