デイープの楽しいお話

東証、新興とも下値への警戒感が増す

新興市場は相変わらずの停滞相場を続けています。今週も決め手なく弱含みもみ合いを継続。手掛かり材料の乏しさ、値動きの悪さへの失望感も高まってきており、来週は下値への警戒感を認識した上で相場に望みたい。
欧州マネーの新興市場への流入が観測され続けていますが、主力ネット株が大きく跳ねる場面も、資金が他の主力級銘柄に波及することもなかった。カカクコム やサイバーエージェント 、グリー などが日替わりで人気を集め、年初来高値を更新する銘柄もあったが、ただそれだけ。マザーズ指数はほぼ横ばいで、物色のすそ野が広がることもなく、これら当事者の株価も上値の重さの方が目立ってしまっていたようです。

　
欧州マネーの流入観測は朝方のバスケット注文によるもので、観測されている数十億円の買い注文がすべて約定している確証はない。それでも、これだけ連日で流入観測が続きながらマーケットがスケールアップしないこと、つまり個人投資家などの追撃買いが入ってこないことで、投資マインドの悪さ、相場エネルギーの乏しさを、連日で嫌というほど思い知らされています。「投資家が小型株を買う理由」の第１位はたぶん値動きの良さ。東証１部市場にも下値不安が広がりそうな来週あたり、良さを失っている小型株が見切られてもおかしくはないです。
個別物色の中心となっているのはバイオベンチャーで、これも手詰まり相場でよく見られる現象。動きの悪い主力株を避けた末の投資行動なだけに、物色の柱にはなり得ないセクターだ。
相場の起爆剤となるはずだったＩＰＯ（新規上場）も、第１号案件が公開価格割れとなる体たらくで不発でした。銘柄の内容からして公開価格割れは想定の範囲内ではあるが、相場を動かすきっかけは良い意味で想定の範囲外の出来事が起きたとき。次のＩＰＯは翌々週だが、こちらは良い意味でも悪い意味でもサプライズのありそうな案件が並んでます。
米国市場が停滞してきたのは、気になるところです。

日経平均はボックス上限（9700円）突破か

来週（８−１２日）の東京株式市場は、世界的な出遅れ修正の動きに期待が高まる。米国の１０月
雇用統計がよかったので、「インフレ期待で上昇しているため、予想を下回っても、あまり影響はない」との指摘や、「悪くても米国株の上値が重くなるだけで、日本株は出遅れた分を取り戻すチャンス」と
期待する声もありましたが杞憂のようです。円相場はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による追加金融緩和策の発表後に警戒されたドル・円の史上最安値を付けることもなく、ドルの買い戻しが優勢となって
下げ渋る展開。米国株が上昇すれば、「来週は１万円の大台奪回の可能性も低くない」との声がある。
ただ、「依然として円が高値圏にあることは変わらない」。ＮＹダウがリーマン・ショック前の水準を
奪回しても、日本株が同水準まで値を戻すには、ドル・円の戻りが最重要課題となってます。米国株の
上値追いは、「ＩＳＭ非製造業景気指数など足元では市場予想を上回る経済指標が目立ってきたため」
ともいう。米国の１０月雇用統計をはじめ、今後の経済指標に強いものが目立てば、ドル・円の戻り歩調も強まりそうです。また、「最近は円ではなく、新興国通貨にも流れやすい」ともいい、経済指標の悪化が円の上昇基調を強めるとの見方も後退してきている。


先週は連休を挟んだ前半、後半で相場環境は一変しました。米中間選挙や米ＦＯＭＣを控えた週前半は、追加量的緩和の規模が市場予想を上回るとの見方が再浮上。ドル先安感および米株式の材料出尽くしに
対する警戒によって、前週末の下げを引きずる展開だった。
しかし、米中間選挙および米ＦＯＭＣの結果を受けての祝日明けの株式相場は、いずれも想定された結果だったこと、特にＦＯＭＣ通過後の為替相場に落ち着きがみられたことが買戻しを誘発させた。
また、米ADP雇用統計が予想以上の上昇となり、これで週末に控えていた米雇用統計への警戒感が後退。日銀の金融政策決定会合についても現状維持ではあるが、今後の金融政策運営に関しては、先行きの
経済・物価指数を注意深く点検したうえで、適切に政策対応を行っていく、との姿勢を強調している。
１１/８ー１２は日経平均のボックス上限（９７００円）突破への意識が高まることになりそうです。
９１００円前半まで下押したが、その後の反転によって抵抗帯に変わっていた９３００円を突破し、
これまでのボックスレンジ（９３００ー９７００円）の上限レベルを捉えてきてます。
注目されていた米雇用統計は、予想を上回る雇用増だったことで、米経済成長の減速懸念が緩んでいる。米国株は利食いに押されたが底堅く、為替市場ではドル円が1ドル８１円台半ばでの推移。重要イベントが無事通過したことによって、ボックス上限突破への意識が高まりそうです。

日銀決定会合で買い取り基金始動

日銀は５日の金融政策決定会合で、１０月に決めた「包括的金融緩和策」の柱となる金融資産買い取り
基金の詳細を決めた。週明けからの国債購入を皮切りに、不動産投資信託（Ｊリート）など値下がり
リスクの高い資産まで買い入れる「包括緩和」が本格始動する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も
３日に６０００億ドル（約４８兆６０００億円）の国債購入を決め、日米の「緩和競争」はカネ余りを
助長、米ダウ平均株価がリーマン・ショック前の水準を回復するなど世界的な株高となった。ただ、日米の実体経済は低迷したままで、“根拠無き株高”の持続力は疑問視されてます。
「包括緩和は規模、対象、手法のいずれでも極めて強い効果を有する」。白川方明総裁は、５日の決定
会合後の会見でこう語り、デフレ脱却と景気下支えに向けた日銀の決意を改めて強調しました。日銀は
白川総裁が主導して、当初、今月中旬に予定されていた決定会合を大幅に前倒し。一段の円高の引き金
になりかねないＦＲＢの追加緩和に備えたが、３日にＦＲＢが６０００億ドルの米国債購入を決めて以降も、円相場は１ドル＝８１円前後と小幅な動きにとどまったため、日銀も追加緩和を見送ったようです。ただ、ＦＲＢのバーナンキ議長は１０％近い水準で高止まりする失業率に象徴される雇用回復の遅れを
理由に更なる緩和も辞さない構えです。
日米が金融緩和競争をしているとの見方について、白川総裁は「まったくそういうことはない」と否定
しながらも、「副作用より効果が勝ると判断すれば、（資産買い取り）基金拡大も有効な手段だ」と、
デフレ進行や景気圧迫につながる円高阻止も念頭に、追加緩和の可能性に言及しました。
日銀は今年８月、超低金利（年０．１％）で金融機関に資金を貸し出す「新型オペ」の規模を２０兆円
から３０兆円に拡大。１０月には資産を買い取る基金（５兆円）を設け、国債のほか、社債や株価指数
連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）、Ｊリートなど値下がりリスクのある資産も購入することを決定した。


１１月５日の会合では、ＥＴＦについて日経平均株価か東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する商品を、Ｊリートは格付けが「ダブルＡ」以上で、年間売買実績が２００億円以上を購入対象にすることを決め、１２月半ばにも信託銀行を通じて買い取りに着手することにした。日銀が呼び水役になり、低迷する投資家心理を上向かせるのが狙いだ。
だが、「すでに金利は低く、包括緩和の効果は限定的」との見方は強い。また、政府の一部からは日銀の基金の規模をめぐって「米国と比べるとずいぶん小さい」と増額を求める声が早くも上がっています。
白川総裁は、日銀とＦＲＢの国債買い取り規模はいずれも国内総生産（ＧＤＰ）比４％程度と指摘し、「表面的な金額で金融緩和の程度を推し量るのは適当ではない」と反論した。
しかし、すでに１５年半ぶりの高値水準となっている円相場が史上最高値（１ドル＝７９円７５銭）を
突破するような展開となれば、いや応なく日米緩和競争での次の一手を迫られるのは必至のようです。
米国は、デフレ回避と高い失業率の改善を目指した政策のようですが、結果的に金融緩和、通貨安を
招くものとなっているようです。
日本経済にとっても為替は、１ドル＝８０円は維持したいところです。
米国経済が少しでも回復してくれば、１ドル＝８６円台ぐらいにはすぐに戻しそうです。

Ｇ２０で通貨安競争の回避で合意か

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２３日、共同声明を採択して閉幕しました。
自国通貨安による輸出拡大で各国が景気回復を図る「通貨安競争」の回避で合意。声明に
「為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視する」との文言を盛り込んだようです。
米国と議長国・韓国が２２日に提案した貿易不均衡是正のための経常収支の数値目標は、今回は
導入を先送りし、今後、「参考となるガイドライン」の策定を目指す方向となったようです。
野田佳彦財務相は会議終了後の記者会見で、通貨安競争の回避に関連し、「為替レート監視の合意
により、市場が安定する」と成果を強調。一方、不均衡是正の数値目標については「ガイドライン
とは参考値のことだ」と述べ、拘束力を持たないとの認識を示した。
各国は、通貨安競争が世界経済に悪影響を与えかねないとの認識を共有し、声明に「通貨の競争的
な切り下げを回避する」と明記。これにより、ブラジルなど一部新興国が直面する自国通貨高の
悪影響も是正されるとの認識を示した。
さらに、声明は中国を念頭に、経済実勢を反映し、通貨価値が市場原理で決まる為替制度への一段の
移行を促しました。
世界経済の不均衡是正をめぐっては、米国が経常収支の黒字と赤字を２０１５年までに国内総生産
（ＧＤＰ）の4％以内に抑える数値目標の導入を主張。人民元安を武器に巨額の経常黒字を蓄える中国
を強くけん制しました。　
今回のＧ２０は、はっきり言って成果はなかったようですね。
通貨安競争の回避で合意したとはとても思えないです。　米国と新興国の対立はかなり深刻で
問題の本質的な解決は先送りなので、今後も新興国は必至で自国通貨の通貨安を維持する動きは
避けられないと思います。
中国をはじめ、韓国やブラジルも頻繁に為替介入してるようだし、日本も本音は同調したいところ
だけど、米国の意向を尊重して言いたいことも言えなかったようです。
今の為替問題は、やはり米国に問題があるのは明らかでドルの独歩安状態です。
ガイトナーも認めてるようにドルの水準は、これ以上下げるべきでないようです。
中国の人民元の人為的低水準も問題かもしれないですが、貿易赤字の問題をすぐに貿易黒字国の
責任にする米国の姿勢も問題です。ドル安にしても米国製品の輸出が増えなければ、市場が閉鎖的
だとして制裁を示唆するやり方は、日本も何度も経験済みです。
米国は、問題の本質を理解して、国内企業の競争力をつける努力をまずしないといけないです。

来週の株式市場の見通し、Ｇ20後の介入思惑などが焦点

国内で決算発表が本格化しますね。米国では引き続き決算発表が続くほか、中国の主要企業の
決算発表も本格化するため、各国の決算内容を手掛かりとした物色が中心になりそうです。
為替市場ではＧ２０財務相・中央銀行総裁会合が通過することで政府による介入思惑が高まる
可能性がありそうだが、翌週に米ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や米中間選挙を控えドル安/円高
の流れが強まりやすく、米国の動向に注意する必要がありそうです。
決算についてはソニーやパナソニックなど主要企業の発表が予定されています。為替の円高による
影響がどの程度下期見通しに重荷になっているかを見極めることになります。ただ、既に為替想定
レートの引き下げに関する報道もあったため、市場はある程度これを織り込んでいるとみられる。
相対的に日本株のパフォーマンスが悪い状況でもあり、決算通過によるアク抜けを意識しておきたい
ところです。
また、市場のコンセンサスについては、上方修正は織り込み済みだが、下方修正については株価が
過剰に反応しやすい傾向にあります。ただ、今回については外部環境の不透明感に加えて、４月高値
期日を迎えていたことによって需給整理が進捗しています。決算を前に先回り的な物色も限られており、アク抜け感が高まりやすいと考えられます。
しかし、期日通過とはいえ、政府の為替対応などに不安がある中では先高観が高まりづらく、投資家の
センチメント改善についてはしばらく見極めが必要のようです。そのため、決算を手掛かりとした物色
についても、より調整が大きかった銘柄など、リスクを抑えた物色になりやすいようです。
まずはアク抜けにつながる銘柄が、発表の早い段階でどの程度出てくるかがポイントであり、市場の
コンセンサスを「発表＝アク抜け」につなげることが出来れば、見直しの流れに向かいやすくなります。


日経平均は意表をついた中国の利上げによって、テクニカルで三角保ち合いを下放れた格好となった。
レンジとしてはこれまでの９３００〜９７００円辺りのボックスを継続しており、一目均衡表の雲上限
がサポートとして機能している状態です。しかし、遅行スパンは政府の円売り介入によって急伸した
９/１５の価格帯を割り込み、テクニカルで言う「下方転換シグナル」が発生することになります。
ボックス相場が続いており、外部環境次第では一気に上限を捉えてくることは可能であろうが、調整が
長期化する可能性が高まっていることは意識しておく必要がありそうです。
米国ではＮＹダウ、ナスダックともに年初来高値に接近しています。米株高を追い風とした上昇も期待
されますが、そもそも「中間選挙までは下げられない」との見方が大勢であり、インパクトは限られます。しばらくは、決算発表を手掛かりとした日替わり物色といったところのようです。そのほか、中国の利上げによって資源系セクターへは利益確定に向かいやすくなりました。想定的に出遅れていた
セクターに対するリバランスを想定した見直しもありそうです。