デイープの楽しいお話

日経平均はボックス上限（9700円）突破か

来週（８−１２日）の東京株式市場は、世界的な出遅れ修正の動きに期待が高まる。米国の１０月
雇用統計がよかったので、「インフレ期待で上昇しているため、予想を下回っても、あまり影響はない」との指摘や、「悪くても米国株の上値が重くなるだけで、日本株は出遅れた分を取り戻すチャンス」と
期待する声もありましたが杞憂のようです。円相場はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による追加金融緩和策の発表後に警戒されたドル・円の史上最安値を付けることもなく、ドルの買い戻しが優勢となって
下げ渋る展開。米国株が上昇すれば、「来週は１万円の大台奪回の可能性も低くない」との声がある。
ただ、「依然として円が高値圏にあることは変わらない」。ＮＹダウがリーマン・ショック前の水準を
奪回しても、日本株が同水準まで値を戻すには、ドル・円の戻りが最重要課題となってます。米国株の
上値追いは、「ＩＳＭ非製造業景気指数など足元では市場予想を上回る経済指標が目立ってきたため」
ともいう。米国の１０月雇用統計をはじめ、今後の経済指標に強いものが目立てば、ドル・円の戻り歩調も強まりそうです。また、「最近は円ではなく、新興国通貨にも流れやすい」ともいい、経済指標の悪化が円の上昇基調を強めるとの見方も後退してきている。


先週は連休を挟んだ前半、後半で相場環境は一変しました。米中間選挙や米ＦＯＭＣを控えた週前半は、追加量的緩和の規模が市場予想を上回るとの見方が再浮上。ドル先安感および米株式の材料出尽くしに
対する警戒によって、前週末の下げを引きずる展開だった。
しかし、米中間選挙および米ＦＯＭＣの結果を受けての祝日明けの株式相場は、いずれも想定された結果だったこと、特にＦＯＭＣ通過後の為替相場に落ち着きがみられたことが買戻しを誘発させた。
また、米ADP雇用統計が予想以上の上昇となり、これで週末に控えていた米雇用統計への警戒感が後退。日銀の金融政策決定会合についても現状維持ではあるが、今後の金融政策運営に関しては、先行きの
経済・物価指数を注意深く点検したうえで、適切に政策対応を行っていく、との姿勢を強調している。
１１/８ー１２は日経平均のボックス上限（９７００円）突破への意識が高まることになりそうです。
９１００円前半まで下押したが、その後の反転によって抵抗帯に変わっていた９３００円を突破し、
これまでのボックスレンジ（９３００ー９７００円）の上限レベルを捉えてきてます。
注目されていた米雇用統計は、予想を上回る雇用増だったことで、米経済成長の減速懸念が緩んでいる。米国株は利食いに押されたが底堅く、為替市場ではドル円が1ドル８１円台半ばでの推移。重要イベントが無事通過したことによって、ボックス上限突破への意識が高まりそうです。

日銀決定会合で買い取り基金始動

日銀は５日の金融政策決定会合で、１０月に決めた「包括的金融緩和策」の柱となる金融資産買い取り
基金の詳細を決めた。週明けからの国債購入を皮切りに、不動産投資信託（Ｊリート）など値下がり
リスクの高い資産まで買い入れる「包括緩和」が本格始動する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も
３日に６０００億ドル（約４８兆６０００億円）の国債購入を決め、日米の「緩和競争」はカネ余りを
助長、米ダウ平均株価がリーマン・ショック前の水準を回復するなど世界的な株高となった。ただ、日米の実体経済は低迷したままで、“根拠無き株高”の持続力は疑問視されてます。
「包括緩和は規模、対象、手法のいずれでも極めて強い効果を有する」。白川方明総裁は、５日の決定
会合後の会見でこう語り、デフレ脱却と景気下支えに向けた日銀の決意を改めて強調しました。日銀は
白川総裁が主導して、当初、今月中旬に予定されていた決定会合を大幅に前倒し。一段の円高の引き金
になりかねないＦＲＢの追加緩和に備えたが、３日にＦＲＢが６０００億ドルの米国債購入を決めて以降も、円相場は１ドル＝８１円前後と小幅な動きにとどまったため、日銀も追加緩和を見送ったようです。ただ、ＦＲＢのバーナンキ議長は１０％近い水準で高止まりする失業率に象徴される雇用回復の遅れを
理由に更なる緩和も辞さない構えです。
日米が金融緩和競争をしているとの見方について、白川総裁は「まったくそういうことはない」と否定
しながらも、「副作用より効果が勝ると判断すれば、（資産買い取り）基金拡大も有効な手段だ」と、
デフレ進行や景気圧迫につながる円高阻止も念頭に、追加緩和の可能性に言及しました。
日銀は今年８月、超低金利（年０．１％）で金融機関に資金を貸し出す「新型オペ」の規模を２０兆円
から３０兆円に拡大。１０月には資産を買い取る基金（５兆円）を設け、国債のほか、社債や株価指数
連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）、Ｊリートなど値下がりリスクのある資産も購入することを決定した。


１１月５日の会合では、ＥＴＦについて日経平均株価か東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する商品を、Ｊリートは格付けが「ダブルＡ」以上で、年間売買実績が２００億円以上を購入対象にすることを決め、１２月半ばにも信託銀行を通じて買い取りに着手することにした。日銀が呼び水役になり、低迷する投資家心理を上向かせるのが狙いだ。
だが、「すでに金利は低く、包括緩和の効果は限定的」との見方は強い。また、政府の一部からは日銀の基金の規模をめぐって「米国と比べるとずいぶん小さい」と増額を求める声が早くも上がっています。
白川総裁は、日銀とＦＲＢの国債買い取り規模はいずれも国内総生産（ＧＤＰ）比４％程度と指摘し、「表面的な金額で金融緩和の程度を推し量るのは適当ではない」と反論した。
しかし、すでに１５年半ぶりの高値水準となっている円相場が史上最高値（１ドル＝７９円７５銭）を
突破するような展開となれば、いや応なく日米緩和競争での次の一手を迫られるのは必至のようです。
米国は、デフレ回避と高い失業率の改善を目指した政策のようですが、結果的に金融緩和、通貨安を
招くものとなっているようです。
日本経済にとっても為替は、１ドル＝８０円は維持したいところです。
米国経済が少しでも回復してくれば、１ドル＝８６円台ぐらいにはすぐに戻しそうです。