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日経平均はボトム水準での不安定な値動きが続いてます。週前半は「原子力損害賠償支援機構法案」の閣議決定を手掛かりとした東電の急騰に加え、中国では主要な経済指標が予想通りの内容だったことから、目先のアク抜け感が台頭（その後、預金準備率を引き上げ、利上げへの警戒がくすぶる）。さらに日銀の金融政策決定会合で、環境・エネルギーなどの成長分野に投融資する金融機関を対象とした貸出制度の拡充や景気判断の上方修正も支援材料に日経平均はリバウンドをみせました。しかし、週後半はギリシャの債務不履行懸念、これを受けたユーロ急落がリスク資産回避の動きに向かわせ、日経平均は週前半の上昇分をあっさり帳消しにし、３月２９日以来の安値水準を付けました。
日経平均は再びボトム水準からの下放れへの懸念が強まってきました。辛うじてボトム水準を保っている状況であるが、テクニカル面では一目均衡表の雲下限が上値抵抗となり、この雲下限に沿った調整によって先行き９１００円辺りまでの下げが予想される状況です。
まずはギリシャ債務問題の経過を見極める必要があり、懸念が払拭されるまでは投資家のリスク許容度は高まらないだろう。なお、週末には独仏の首脳会談が行われ、ギリシャ追加支援に向けた結束を示し追加支援への支持を表明。ギリシャは内閣改造を発表し、新内閣に関する信任投票を21日に実施する見通しです。その前の20日がEU財務相会合で、週末24日にEUサミットが開催される。さらに中国の温家宝首相が24日から28日に欧州を訪問すると伝えられているなど、週を通じてギリシャ問題が積極的な商いを手控えさせる可能性があるようです。
また、日本についても政局問題が日経平均のボトム水準からの反転を遅らせる。菅首相の退陣時期が一向に定まらないなか、国民新党の亀井代表は「大幅な内閣改造」進言するなど、復興よりも政権の延命に注力しているようにみえ、二次補正予算の成立が遅れる見通しが政策不安につながることも警戒されます。
ギリシャのデフォルト問題が一旦は後退する局面が期待されるため、日経平均のボトム水準から一段と売り込む流れは強まらないとみられます。また、６月末の米国の量的緩和第２弾（QE2）終了が近づいており、QE2終了を見据えたリスク圧縮の動きが最終段階にあると考えられます。中国の利上げへの警戒も根強く、海外勢による資金流入も鈍っている状況下でもあり個別対応での物色にとどまりそうであるが、ここからはQE2終了後の投資再開のタイミングを見極める局面になりそうです。そのため、７月にかけて予想される調整局面は、押し目狙いのタイミングとの見方です。
企業の株主総会が本格化しますが、震災の影響や今後の計画などが、手掛かり材料になりそうです。
また、今しばらくは為替リスクなど外部環境の不安要因を考慮した内需・ディフェンシブ系にシフトしやすい。しかし、米国を中心とした世界経済の減速については、日本の震災、これによるサプライチェーン寸断の影響が大きく、自動車各社の生産正常化の前倒しが相次ぐ状況から、今後は米経済指標にも明るさが見えてくると考えられます。そのため、投資再開のタイミングを見極めつつ、相対的な出遅れが目立つコア30や輸出関連など主力銘柄への見直しが意識されてくると考えられる。一方、震災後にリバウンドが一際目立っていた中小型株などには、利益確定の動きが強まる可能性がありそうです。
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