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先週の日本株市場は波乱の展開。米債務問題の暫定合意が好感されたほか、「野村日本割安金融1108」
の設定に伴う需給要因によって、週明けの日経平均は10000円の大台を回復する局面をみせた。しかし、その後は世界的な景気減速懸念を主因に調整が強まった。
７月の米ISM製造業景気指数が２年ぶりの低水準となるなど、米国では景気回復の減速を示す経済指標が相次いだことによって景気の２番底懸念が強まり、為替市場ではドルが急落。欧州では欧州中央銀行
(ECB)総裁が景気下振れリスクに言及するなど、欧米の景気不安によって世界の株式市場が急落。政府・日銀による為替介入の実施や下落局面による日銀のETF買入れ、さらに日立と三菱重工による事業統合報道などがポジティブ視されるものの、欧米市場との連鎖安によって、日経平均は９３００円を割り込み
３月１８日以来の水準になりました。
世界景気の先行き不安、とりわけ米国の景気減速懸念が今回の急落のトリガーとなった。４日の米国
市場ではＮＹダウが500ドル超の大幅な下げとなり、世界金融危機の最悪期だった2008年12月1日に記録
した679.95ドル以来の下げ幅である。週末５日についても予想を上回る雇用統計が好感される半面、
景気不安によってＮＹダウは乱高下をみせている。また、米格付け会社Ｓ＆Ｐは、米長期国債の格付け
を最上位の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から1段階下げて「ＡＡ+（ダブルＡプラス）」に格下げした。
ムーディーズやフィッチは最上位格付けの維持を発表しているが、Ｓ＆Ｐの初の格下げによって週初は
波乱の展開が警戒されます。
まずは米国の底打ちを見極める必要がある。米国では６月末の量的金融緩和第２弾（QE2）終了から出口
戦略どころか、市場はQE3を催促する相場展開をうかがわせており、９日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策対応の動きが注目されることになる。先週のＮＹダウの下落トレンドを見る限り、キャッシュ比率を高めて格下げリスクを織り込みに行った流れとも取れる。FOMCが転機になる可能性はありそう
です。
日本株は先週の急落によって、多くの銘柄のトレンドが悪化した。週初に1999年12月以来の最高値を
更新したファナックは、その後の下落率が10％を超えている。世界同時株安によってアルゴリズムでの
システムトレードの影響が大きく、イレギュラーな価格形成の銘柄も多いとみられる。
日経平均は9300円を割り込み、震災後のボックス下限レベルを若干下回った格好です。テクニカル面
では震災後の安値（8227.63円）とのダブルボトムが意識される可能性も高まりやすい。しかし、サプ
ライズとはらなかったものの、トヨタなど主要自動車メーカー各社の決算では、想定を上回るサプライ
チェーンの回復によって計画を上回る状況であった。
そのため、企業業績や景気回復の確実性が高い日本については、景気減速懸念の強い欧米や中国などと
の比較から、消去法的に資金が向かいやすい状況と考えられる。企業業績の回復、大型Ｍ＆Aなどの再編期待に政府・日銀による金融政策を背景に、日本市場の底堅さが示されよう。
今週も海外要因によって波乱含みの展開となりそうだが、主要銘柄の多くが一気にボトム水準に到達し
ており、米国市場の底打ち確認後の日本株に対する見直し余地は相当大きいとみておきたい。物色とし
ては為替動向を睨みつつもディフェンシブ系にシフトしやすいと考えられる。ただし、米国の底打ち
確認後は外需系へのシフトを強めたいところ。
また、物色意欲は後退しておらず、決算発表を手掛かりとした個別対応での流れが強まりやすい面もある。そのほか、日経225先物のナイトセッションによって、夜間のボラティリティ（変動率）が上昇。
日中は海外の動向を受けたオープニングギャップ後は膠着が続くなか、ナイトセッションへの投資妙味
が一段と高まっています。
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