デイープの楽しいお話

今週の相場見通し

世界連鎖株安再び――１９日の東京株式市場は前日の欧米株式の急落を受け売り物が先行、日経平均
株価の終値は２２４円安の８７１９円と東日本大震災後の３月１５日に付けた年初来安値８６０５円に
接近した。世界景気減速や円高定着への警戒感から、トヨタ自動車 、ホンダ など輸出関連の大型株
を中心に年初来安値銘柄数は１０９と本年最多を記録。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は終値で３月１５
日の年初来安値を割り込んだ。世界の投資家がリスク回避の姿勢を強めており、こうした心理を落ち着
かせることができるかどうか、２６日（日本時間２３時）に予定されているバーナンキＦＲＢ（米連邦
準備制度理事会）議長の講演内容に関心が高まっています。


来週（２２〜２６日）の東京市場は下ブレ不安を抱えながら調整ムードの強い展開が続きそうです。
日経平均の８５００円どころは投資尺度から見て割安な上、前回９日の急落時にも長い下ヒゲを引い
て戻した経緯があり、底値ゾーンとして意識される。しかし、米国景気の二番底懸念がぬぐえず、
リスクに敏感な資金が金や国債など安全資産へ流れる動きが続き、マーケットの波乱の芽は消えていない。東京市場でもメーンプレーヤーである外国人投資家が８月第２週（８〜１２日）に日本株（３市場
ベース）を３週連続で売り越し、その額は３３８３億円と今年最大を記録、約１年２カ月ぶりの高水準
に達した。
ただ、逆の見方をすると投資家の「リスク回避度」が急速に進んでいるとも取れる。米国の投信データ
でも８月４〜１０日までに株式投信から約３００億ドルの資金が流出、月間に換算するとリーマン・
ショック時以来の規模に膨らんだ。政府に加え、投資家も「打つ手なし」の状況に陥っている格好で、
資金の逆回転が目先、一服する可能性もある。


今後の投資家心理を占う上でも２６日のバーナンキ講演が当面の大きなカギを握る。「米経済の短期
および長期見通し」のテーマで講演する予定。既に、２０１３年半ばまでの金融緩和継続には言及して
いるものの、もう一段踏み込んだ具体的な内容が示されるかどうか注目される。新興国に加え、自国
でもインフレ懸念が浮上する中、政策手段は限られようが、まずは、マーケットの不安心理を沈静化さ
せられるかどうかが焦点となります。
そうした中で、輸出関連の主力株は円高定着が株価の頭押さえとなる公算が大きく、短期リバウンドは
あっても底打ち反転の時期を見極めるまでは時間を要する可能性が高そうです。既に、グリー 、ディー・エヌ・エーなどネット関連株が活況を呈しており、資金シフトの動きが鮮明。ネット関連には一部
で過熱感も指摘されるが、投資環境が劇的に変化しない限りこの流れは続きそうです。また、物色の
切り口として、ゼネコンなどの内需関連、高配当利回り銘柄、医薬関連などディフェンシブストック、
さらにはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）攻勢銘柄、自社株買い銘柄などに照準を当てたいところです。

米国底打ち見極め、ディフェンシブ系から外需系へシフト

先週の日本株市場は波乱の展開。米債務問題の暫定合意が好感されたほか、「野村日本割安金融1108」
の設定に伴う需給要因によって、週明けの日経平均は10000円の大台を回復する局面をみせた。しかし、その後は世界的な景気減速懸念を主因に調整が強まった。
７月の米ISM製造業景気指数が２年ぶりの低水準となるなど、米国では景気回復の減速を示す経済指標が相次いだことによって景気の２番底懸念が強まり、為替市場ではドルが急落。欧州では欧州中央銀行
(ECB)総裁が景気下振れリスクに言及するなど、欧米の景気不安によって世界の株式市場が急落。政府・日銀による為替介入の実施や下落局面による日銀のETF買入れ、さらに日立と三菱重工による事業統合報道などがポジティブ視されるものの、欧米市場との連鎖安によって、日経平均は９３００円を割り込み
３月１８日以来の水準になりました。


世界景気の先行き不安、とりわけ米国の景気減速懸念が今回の急落のトリガーとなった。４日の米国
市場ではＮＹダウが500ドル超の大幅な下げとなり、世界金融危機の最悪期だった2008年12月1日に記録
した679.95ドル以来の下げ幅である。週末５日についても予想を上回る雇用統計が好感される半面、
景気不安によってＮＹダウは乱高下をみせている。また、米格付け会社Ｓ＆Ｐは、米長期国債の格付け
を最上位の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から1段階下げて「ＡＡ+（ダブルＡプラス）」に格下げした。
ムーディーズやフィッチは最上位格付けの維持を発表しているが、Ｓ＆Ｐの初の格下げによって週初は
波乱の展開が警戒されます。
まずは米国の底打ちを見極める必要がある。米国では６月末の量的金融緩和第２弾（QE2）終了から出口
戦略どころか、市場はQE3を催促する相場展開をうかがわせており、９日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策対応の動きが注目されることになる。先週のＮＹダウの下落トレンドを見る限り、キャッシュ比率を高めて格下げリスクを織り込みに行った流れとも取れる。FOMCが転機になる可能性はありそう
です。


日本株は先週の急落によって、多くの銘柄のトレンドが悪化した。週初に1999年12月以来の最高値を
更新したファナックは、その後の下落率が10％を超えている。世界同時株安によってアルゴリズムでの
システムトレードの影響が大きく、イレギュラーな価格形成の銘柄も多いとみられる。
日経平均は9300円を割り込み、震災後のボックス下限レベルを若干下回った格好です。テクニカル面
では震災後の安値（8227.63円）とのダブルボトムが意識される可能性も高まりやすい。しかし、サプ
ライズとはらなかったものの、トヨタなど主要自動車メーカー各社の決算では、想定を上回るサプライ
チェーンの回復によって計画を上回る状況であった。
そのため、企業業績や景気回復の確実性が高い日本については、景気減速懸念の強い欧米や中国などと
の比較から、消去法的に資金が向かいやすい状況と考えられる。企業業績の回復、大型Ｍ＆Aなどの再編期待に政府・日銀による金融政策を背景に、日本市場の底堅さが示されよう。


今週も海外要因によって波乱含みの展開となりそうだが、主要銘柄の多くが一気にボトム水準に到達し
ており、米国市場の底打ち確認後の日本株に対する見直し余地は相当大きいとみておきたい。物色とし
ては為替動向を睨みつつもディフェンシブ系にシフトしやすいと考えられる。ただし、米国の底打ち
確認後は外需系へのシフトを強めたいところ。
また、物色意欲は後退しておらず、決算発表を手掛かりとした個別対応での流れが強まりやすい面もある。そのほか、日経225先物のナイトセッションによって、夜間のボラティリティ（変動率）が上昇。
日中は海外の動向を受けたオープニングギャップ後は膠着が続くなか、ナイトセッションへの投資妙味
が一段と高まっています。

調整は最終段階で投資再開のタイミングを見極める局面か

日経平均はボトム水準での不安定な値動きが続いてます。週前半は「原子力損害賠償支援機構法案」の閣議決定を手掛かりとした東電の急騰に加え、中国では主要な経済指標が予想通りの内容だったことから、目先のアク抜け感が台頭（その後、預金準備率を引き上げ、利上げへの警戒がくすぶる）。さらに日銀の金融政策決定会合で、環境・エネルギーなどの成長分野に投融資する金融機関を対象とした貸出制度の拡充や景気判断の上方修正も支援材料に日経平均はリバウンドをみせました。しかし、週後半はギリシャの債務不履行懸念、これを受けたユーロ急落がリスク資産回避の動きに向かわせ、日経平均は週前半の上昇分をあっさり帳消しにし、３月２９日以来の安値水準を付けました。
日経平均は再びボトム水準からの下放れへの懸念が強まってきました。辛うじてボトム水準を保っている状況であるが、テクニカル面では一目均衡表の雲下限が上値抵抗となり、この雲下限に沿った調整によって先行き９１００円辺りまでの下げが予想される状況です。


まずはギリシャ債務問題の経過を見極める必要があり、懸念が払拭されるまでは投資家のリスク許容度は高まらないだろう。なお、週末には独仏の首脳会談が行われ、ギリシャ追加支援に向けた結束を示し追加支援への支持を表明。ギリシャは内閣改造を発表し、新内閣に関する信任投票を21日に実施する見通しです。その前の20日がEU財務相会合で、週末24日にEUサミットが開催される。さらに中国の温家宝首相が24日から28日に欧州を訪問すると伝えられているなど、週を通じてギリシャ問題が積極的な商いを手控えさせる可能性があるようです。
また、日本についても政局問題が日経平均のボトム水準からの反転を遅らせる。菅首相の退陣時期が一向に定まらないなか、国民新党の亀井代表は「大幅な内閣改造」進言するなど、復興よりも政権の延命に注力しているようにみえ、二次補正予算の成立が遅れる見通しが政策不安につながることも警戒されます。


ギリシャのデフォルト問題が一旦は後退する局面が期待されるため、日経平均のボトム水準から一段と売り込む流れは強まらないとみられます。また、６月末の米国の量的緩和第２弾（QE2）終了が近づいており、QE2終了を見据えたリスク圧縮の動きが最終段階にあると考えられます。中国の利上げへの警戒も根強く、海外勢による資金流入も鈍っている状況下でもあり個別対応での物色にとどまりそうであるが、ここからはQE2終了後の投資再開のタイミングを見極める局面になりそうです。そのため、７月にかけて予想される調整局面は、押し目狙いのタイミングとの見方です。
企業の株主総会が本格化しますが、震災の影響や今後の計画などが、手掛かり材料になりそうです。
また、今しばらくは為替リスクなど外部環境の不安要因を考慮した内需・ディフェンシブ系にシフトしやすい。しかし、米国を中心とした世界経済の減速については、日本の震災、これによるサプライチェーン寸断の影響が大きく、自動車各社の生産正常化の前倒しが相次ぐ状況から、今後は米経済指標にも明るさが見えてくると考えられます。そのため、投資再開のタイミングを見極めつつ、相対的な出遅れが目立つコア30や輸出関連など主力銘柄への見直しが意識されてくると考えられる。一方、震災後にリバウンドが一際目立っていた中小型株などには、利益確定の動きが強まる可能性がありそうです。

東証、新興とも下値への警戒感が増す

新興市場は相変わらずの停滞相場を続けています。今週も決め手なく弱含みもみ合いを継続。手掛かり材料の乏しさ、値動きの悪さへの失望感も高まってきており、来週は下値への警戒感を認識した上で相場に望みたい。
欧州マネーの新興市場への流入が観測され続けていますが、主力ネット株が大きく跳ねる場面も、資金が他の主力級銘柄に波及することもなかった。カカクコム やサイバーエージェント 、グリー などが日替わりで人気を集め、年初来高値を更新する銘柄もあったが、ただそれだけ。マザーズ指数はほぼ横ばいで、物色のすそ野が広がることもなく、これら当事者の株価も上値の重さの方が目立ってしまっていたようです。

　
欧州マネーの流入観測は朝方のバスケット注文によるもので、観測されている数十億円の買い注文がすべて約定している確証はない。それでも、これだけ連日で流入観測が続きながらマーケットがスケールアップしないこと、つまり個人投資家などの追撃買いが入ってこないことで、投資マインドの悪さ、相場エネルギーの乏しさを、連日で嫌というほど思い知らされています。「投資家が小型株を買う理由」の第１位はたぶん値動きの良さ。東証１部市場にも下値不安が広がりそうな来週あたり、良さを失っている小型株が見切られてもおかしくはないです。
個別物色の中心となっているのはバイオベンチャーで、これも手詰まり相場でよく見られる現象。動きの悪い主力株を避けた末の投資行動なだけに、物色の柱にはなり得ないセクターだ。
相場の起爆剤となるはずだったＩＰＯ（新規上場）も、第１号案件が公開価格割れとなる体たらくで不発でした。銘柄の内容からして公開価格割れは想定の範囲内ではあるが、相場を動かすきっかけは良い意味で想定の範囲外の出来事が起きたとき。次のＩＰＯは翌々週だが、こちらは良い意味でも悪い意味でもサプライズのありそうな案件が並んでます。
米国市場が停滞してきたのは、気になるところです。

日経平均はボックス上限（9700円）突破か

来週（８−１２日）の東京株式市場は、世界的な出遅れ修正の動きに期待が高まる。米国の１０月
雇用統計がよかったので、「インフレ期待で上昇しているため、予想を下回っても、あまり影響はない」との指摘や、「悪くても米国株の上値が重くなるだけで、日本株は出遅れた分を取り戻すチャンス」と
期待する声もありましたが杞憂のようです。円相場はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による追加金融緩和策の発表後に警戒されたドル・円の史上最安値を付けることもなく、ドルの買い戻しが優勢となって
下げ渋る展開。米国株が上昇すれば、「来週は１万円の大台奪回の可能性も低くない」との声がある。
ただ、「依然として円が高値圏にあることは変わらない」。ＮＹダウがリーマン・ショック前の水準を
奪回しても、日本株が同水準まで値を戻すには、ドル・円の戻りが最重要課題となってます。米国株の
上値追いは、「ＩＳＭ非製造業景気指数など足元では市場予想を上回る経済指標が目立ってきたため」
ともいう。米国の１０月雇用統計をはじめ、今後の経済指標に強いものが目立てば、ドル・円の戻り歩調も強まりそうです。また、「最近は円ではなく、新興国通貨にも流れやすい」ともいい、経済指標の悪化が円の上昇基調を強めるとの見方も後退してきている。


先週は連休を挟んだ前半、後半で相場環境は一変しました。米中間選挙や米ＦＯＭＣを控えた週前半は、追加量的緩和の規模が市場予想を上回るとの見方が再浮上。ドル先安感および米株式の材料出尽くしに
対する警戒によって、前週末の下げを引きずる展開だった。
しかし、米中間選挙および米ＦＯＭＣの結果を受けての祝日明けの株式相場は、いずれも想定された結果だったこと、特にＦＯＭＣ通過後の為替相場に落ち着きがみられたことが買戻しを誘発させた。
また、米ADP雇用統計が予想以上の上昇となり、これで週末に控えていた米雇用統計への警戒感が後退。日銀の金融政策決定会合についても現状維持ではあるが、今後の金融政策運営に関しては、先行きの
経済・物価指数を注意深く点検したうえで、適切に政策対応を行っていく、との姿勢を強調している。
１１/８ー１２は日経平均のボックス上限（９７００円）突破への意識が高まることになりそうです。
９１００円前半まで下押したが、その後の反転によって抵抗帯に変わっていた９３００円を突破し、
これまでのボックスレンジ（９３００ー９７００円）の上限レベルを捉えてきてます。
注目されていた米雇用統計は、予想を上回る雇用増だったことで、米経済成長の減速懸念が緩んでいる。米国株は利食いに押されたが底堅く、為替市場ではドル円が1ドル８１円台半ばでの推移。重要イベントが無事通過したことによって、ボックス上限突破への意識が高まりそうです。