デイープの楽しいお話

韓国はスパイ国家

日本から技術やお金を盗むことばかり国家を挙げて計画している韓国は、本当に困った国です。
現在日本企業の中には、愚かにも韓国の企業と提携している企業がいくつかあるのですが、即刻
韓国の企業とは関わりを断つべきでしょう。　日本企業に対して因縁をつけ、金を支払えだの賠償
しろだの愚かな嘘八百を並べて絡まれた日本企業もいくつかありました。
しかも先日は東芝の機密的データを流出させるというとんでもないスパイ行為、犯罪行為を行った
のですが、韓国と関わると、このような被害を常に受け続けなければいけません。
東芝はこの件に対して、韓国に賠償を求めるように提訴したようですが、東芝には頑張ってもらい
たいので、全力で応援します。　米国でこんな産業スパイ事件が起これば、何兆円単位の賠償がある
ので、日本でもそのくらいは要求した方がいいです。　今後は、韓国の不正行為を一切許さず、莫大
な賠償を請求をするべきです。　慰安婦がああだこうだと嘘ばかりいう国には、正義の国の日本と
してどんどん韓国からお金をとるようにした方がいい。


このような被害を受けたのは東芝だけではなく、以前にも新日鉄住金が韓国にゆすり行為を受けた
のですが、このような被害を受ける可能性は、韓国と関わっているだけで十分発生する危険がある
のです。韓国企業と連携した愚かな企業は、売り上げを伸ばす為に連携をしたのでしょうが、後先を
考えないでこのような事をしてしまうと、後でしっぺ返しを受ける事は確実でしょう。
更に韓国企業の２６％は破綻寸前となっており、こんないつ潰れてもおかしくないような企業と連携
しても、何１つ利点などない事は一目でわかります。
いい加減日本の企業は目をさまし、韓国とは一切関わらないようにしなければいけません。
日本企業は非韓三原則である関わらない、教えない、助けないをしっかりと守っていきましょう。

日経平均が続落

昨日は、大幅に日経平均を下げましたね。　これで３日続落です。　昨年末は最高の形で大納会を
迎えましたが、今年は今のところ上値が重そうです。４月以降は消費税の増税もあるし、米国の量的
金融緩和の縮小規模の行方が不透明なことや、ドル・円相場の動きが不安定なことも要因のようですね。
アベノミクスの行方を外国人投資家、とりわけヘッジファンドは見ているようです。
日本の景気対策や金融政策次第では、外国人投資家は撤退するでしょうから、そうなると日経平均も
大暴落ですね。　昨年は、個人的な事情があってほとんど株式トレードをしていませんでしたが、アベノ
ミクスの恩恵もあり、年間を通して良好な投資環境だったようですね。
株式の売買で１千万円以上の売買益を出した人も多いようですし、中には１０億円ぐらい稼いだ人もいた
ようで、羨ましいかぎりです。　元衆議院議員の杉村氏も２０００万円以上稼いだようだし、久しぶりに
株式投資家・投機家にとっていい年になりましたね。　今年も昨年同様にいい年になればいいですが、
消費税の増税あり、米国の量的金融緩和の縮小見通しなど、不安定要素が多いので先行きは予想が難しい
です。　今度の都知事選も景気などを考えると、脱原発の細川さんにはなって欲しくないですね。
誰がなっても実際には、そんなに違いはないかもしれませんが、株価の動きはイメージや連想も影響が
あるので、財界が嫌がる脱原発は、エネルギーコストが騰がるばかりなので、景気の足を引っ張ります。
都民ではないので、詳しくないですが都民の生活を豊かにすることや、福祉などが求められているよう
なので、脱原発オンリーの殿様には、どっか違うところで脱原発を叫んで欲しいです。
なにも都知事選を利用して、バカの一つ覚えのごとく脱原発と言わなくてもよいとおもいますがね。
ニュースを見ても１２％しか都民の関心がない原発問題は、都知事選の争点からは、かけ離れてるし
細川・小泉連合は、まるでピエロだね。　勘違いも甚だしいし、都知事選を弄んでいるだけです。
左翼系のマスコミは、便乗してまるで争点になっているように報道しているし、細川を当選させようと
必死に捏造報道をしてるのも問題ですね。　舛添さんが今のところ有利なようですが、左翼系メデイア
がバカ殿を応援してるし、民主党や結いの党など勝手連も応援してるので、わけの分からない選挙にな
ってますよ。　細川さんも本気でやる気があるなら公開討論会を逃げずに正々堂々と出てくるべきだけ
どね。　民主党は、菅さん以外は殆どが原発推進派なのに細川を応援するとは、理解に苦しみます。
政界再編の突破口にでもしたいのか、バカ殿の支持者もいろんな思惑があり、利用したいのだろうね。

日銀決定会合で買い取り基金始動

日銀は５日の金融政策決定会合で、１０月に決めた「包括的金融緩和策」の柱となる金融資産買い取り
基金の詳細を決めた。週明けからの国債購入を皮切りに、不動産投資信託（Ｊリート）など値下がり
リスクの高い資産まで買い入れる「包括緩和」が本格始動する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も
３日に６０００億ドル（約４８兆６０００億円）の国債購入を決め、日米の「緩和競争」はカネ余りを
助長、米ダウ平均株価がリーマン・ショック前の水準を回復するなど世界的な株高となった。ただ、日米の実体経済は低迷したままで、“根拠無き株高”の持続力は疑問視されてます。
「包括緩和は規模、対象、手法のいずれでも極めて強い効果を有する」。白川方明総裁は、５日の決定
会合後の会見でこう語り、デフレ脱却と景気下支えに向けた日銀の決意を改めて強調しました。日銀は
白川総裁が主導して、当初、今月中旬に予定されていた決定会合を大幅に前倒し。一段の円高の引き金
になりかねないＦＲＢの追加緩和に備えたが、３日にＦＲＢが６０００億ドルの米国債購入を決めて以降も、円相場は１ドル＝８１円前後と小幅な動きにとどまったため、日銀も追加緩和を見送ったようです。ただ、ＦＲＢのバーナンキ議長は１０％近い水準で高止まりする失業率に象徴される雇用回復の遅れを
理由に更なる緩和も辞さない構えです。
日米が金融緩和競争をしているとの見方について、白川総裁は「まったくそういうことはない」と否定
しながらも、「副作用より効果が勝ると判断すれば、（資産買い取り）基金拡大も有効な手段だ」と、
デフレ進行や景気圧迫につながる円高阻止も念頭に、追加緩和の可能性に言及しました。
日銀は今年８月、超低金利（年０．１％）で金融機関に資金を貸し出す「新型オペ」の規模を２０兆円
から３０兆円に拡大。１０月には資産を買い取る基金（５兆円）を設け、国債のほか、社債や株価指数
連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）、Ｊリートなど値下がりリスクのある資産も購入することを決定した。


１１月５日の会合では、ＥＴＦについて日経平均株価か東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する商品を、Ｊリートは格付けが「ダブルＡ」以上で、年間売買実績が２００億円以上を購入対象にすることを決め、１２月半ばにも信託銀行を通じて買い取りに着手することにした。日銀が呼び水役になり、低迷する投資家心理を上向かせるのが狙いだ。
だが、「すでに金利は低く、包括緩和の効果は限定的」との見方は強い。また、政府の一部からは日銀の基金の規模をめぐって「米国と比べるとずいぶん小さい」と増額を求める声が早くも上がっています。
白川総裁は、日銀とＦＲＢの国債買い取り規模はいずれも国内総生産（ＧＤＰ）比４％程度と指摘し、「表面的な金額で金融緩和の程度を推し量るのは適当ではない」と反論した。
しかし、すでに１５年半ぶりの高値水準となっている円相場が史上最高値（１ドル＝７９円７５銭）を
突破するような展開となれば、いや応なく日米緩和競争での次の一手を迫られるのは必至のようです。
米国は、デフレ回避と高い失業率の改善を目指した政策のようですが、結果的に金融緩和、通貨安を
招くものとなっているようです。
日本経済にとっても為替は、１ドル＝８０円は維持したいところです。
米国経済が少しでも回復してくれば、１ドル＝８６円台ぐらいにはすぐに戻しそうです。