|
電子商取引の中国最大手、阿里巴巴集団（アリババ・グループ）を率いる馬雲（ジャック・マー）最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、部品などの企業間売買をネット上で仲介する事業を日本で開始することを明らかにした。このため資本提携しているソフトバンクと共同で、２００８年初めに日本法人を設立する。日本は中小企業が多いために市場として有望とみており、ソフトバンクと連携して企業顧客を開拓し、電子商取引事業の拡大をめざす。
来日中の馬雲ＣＥＯは、インタビューのなかで「日本は米国、中国と並び重要な市場だ。中小企業の横の連携を促進できるサービスを提供したい」と述べ、日本で計画している企業間の電子取引事業に強い期待感を示した。そのうえで、「日本法人設立の最終調整に入っており、まもなく設立される」と言明した。
日本法人はアリババ、ソフトバンク両社からそれぞれ６０〜８０人の人員を出向させ、設立することになる見通し。
これに関連し、馬雲ＣＥＯは「海外では現地企業に事業を主導してもらうのが基本方針」と説明し、ソフトバンクが過半数を出資する可能性が高いことを示唆した。出資金額や出資比率は現在、詳細を詰めているもようだ。
日本での事業方針については「ＢｔｏＣ（事業者対消費者の取引）、ＣｔｏＣ（消費者間取引）は、日本では楽天、ヤフーが高いシェアを占めており、そこに参入する意思はない」と語り、個人間の電子商取引には手を出さず、事業者間取引に特化する考えを強調した。
一方で、中国で事業展開を模索する楽天との関係にも言及。すでに役員間の交流を行っている事実を明らかにするとともに、「楽天が中国に進出するのなら、協業を検討する用意がある」と述べた。
電子商取引をめぐっては、楽天が台湾の現地企業と合弁会社を立ち上げ、来春から事業を開始することを決めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000000-fsi-bus_all
|
コメント（0）
