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インターネットという世界を100人の村に例えてみたい。
現在のインターネットを100人の村として考えると、
21人がアメリカ人
12人が中国人
7人が日本人
4人がドイツ人
4人がイギリス人
4人が韓国人
3人がフランス人
3人がインド人
3人がカナダ人
2人がイタリア人
2人がブラジル人
2人がスペイン人
2人がロシア人
1人がオランダ人
1人がメキシコ人
31人がその他の地域の人
となる。
※2007年3月6日に調査会社 comScore Networks が発表した調査データを使ってアウンコンサルティング試算
上記のようにインターネットを100人の村に例えてみると、日本のインターネット人口はたった7人しかいない。裏を返せば、日本から少し外に目を向けてみれば93人もの人がインターネットの世界にいることがわかる。
しかも、日本のインターネット人口はここ数年頭打ちになっているのに対し、世界のインターネット人口は1年で10％も増加している。にも関わらず、インターネット上での日本企業の海外進出はあまり話題にならない。
実際、エクスポート・ジャパン株式会社が2007年11月に発表した調査データによれば、上場メーカーの外国語サイト所有率は、英語サイトで7割程度、中・韓国語に至っては1割前後だという。
これはあくまでも上場メーカーの外国語サイト所有率だけを見たものなので、非上場企業やメーカー系企業以外の所有率はより低い傾向にあるのではないか。
さらに、筆者が実際にお会いした多くの Web 担当者からうかがったところによると、外国語サイトを所有している企業でも、実態としては単に所有しているだけでアクセスアップ対策やログ解析などのマーケティング活動は一切できていないという意見や、基本は現地法人に任せっきりになっているため良くわからないといった意見が多い。
日本の人口は減少傾向が顕著で、国内市場は必然的に縮小傾向にある。そんななか、すでにリアルな市場では日本企業は積極的に海外に目を向けるようになり、大手メーカーを中心に海外へ進出し、海外での売り上げ比率のほうが国内を上回る企業も存在する。
例えば、東洋経済新報社の調べによれば、ホンダは海外の売り上げシェアが86％、キヤノンは78％、世界のトヨタは74％だ。
それなのに、インターネット上での日本企業の海外進出意欲はいまだ低調で、本気で取り組む企業が少ないというのが現状であるように思う。
リアルで成功してから、ネットで、と考えているようなら、それは大きな間違いだ。日本がそうであるように、海外でもネットマーケティングとリアルマーケティングはビジネスを展開する上で、もはや車の両輪のようなものだ。
後略
http://japan.internet.com/column/busnews/20071227/8.html
◎新年は1月7日（月）からです。
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