ヤフオク集団訴訟で原告敗訴 地裁が請求棄却

国内最大のインターネット競売サイト「ヤフーオークション」で詐欺被害に遭ったとして、全国の利用者七百八十人がサイトを管理するヤフー（東京都）に約一億三千七百万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁（黒岩巳敏裁判長）二十八日、請求を棄却した。

　訴状などによると、原告は佐賀県を除く四十六都道府県に住む同サイトの利用者。二○○○年から○五年にかけて、落札後に入金したにもかかわらず、デジタルカメラやカーナビなどの商品が届けられない詐欺被害に遭った。一人当たりの最高被害額は約三百万円。

　原告側は、実際に商品がなくても出品を装うことが可能なのに、ヤフー側の出品者チェックが不十分で、落札希望者が真偽を確認できる手段がないと指摘。ヤフーは料金を徴収しており、欠陥のないシステムを提供し、損害が生じた際の賠償責任があるとしていた。急成長するネットオークションで、サイトを運営する管理者に法的責任を問えるかが争点だった。

　被告のヤフー側は「オークションの場所を提供しているにすぎない。サイトのガイドラインにも『利用者間の実際の取引には関与しない』と明記してある」と、法的責任がないと主張していた。



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