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ナイナイプラス-B定 食いてぇ(芋洗坂係長の本領発揮)

ナイナイプラス-B定 食いてぇ

芋洗坂係長の本領発揮(ネタ披露)

...習う事は、別に無いよねぇ？

ドメイン「Pizza.com」を 260万ドル で売った男

メリーランド州に住む43歳の男性が、最近「Pizza.com」というドメインネームを売ったそうです。それに費やしてきたお金の約1万倍の金額で!!

クリス・クラークさんが「Pizza.com」を登録したのは、World Wide Webが始まったばかりの1994年。初期登録料はたったの20ドルで、以来今年の1月まで毎年20ドルという年間使用料を支払い続けてきたそうです。ところがある日、「『vodka.com』というドメインが、300万ドルで売れた」というニュースを聞いてしまったんですねー。それで、「自分も」と思い立ったんだとか。

オンラインでのオークションが終わった後、かつてコンサルタント業をしていたクラークさんが口にすることができた言葉は、「正気じゃないよ！　こんなの、マジ正気じゃない」。もっと他に言うべきことが…と思いますが、こんな夢みたいな事がおきたら、人が声にすることができるのって、この程度なのかも!?　いずれにせよ、体験してみたいですね…。

そもそもピザ屋さんに、自分のコンサル会社に対する興味を持ってもらうために購入した「pizza.com」。入札は100ドルで開始されたけれど、1週間後には260万ドル（約2億7000万円）で、取引を終えたそうです。

そんな大金を手にしたクラークさんには1つ後悔していることが…。それは、なぜあの時にもっと沢山のドメインネームを買わなかったのか？　ということだって。そりゃ分かっていれば、誰だってね…。

　

http://www.gizmodo.jp/2008/04/pizzacom.html

米議会、イーベイなどでの軍装備品の売買を懸念--テロリストに渡るおそれも

　ワシントン発--暗視カメラや迷彩服はたぶん、近所のWal-Martでも購入できる。しかし米議会の指導者たちは米国時間4月10日、軍の支給する「扱いに注意を要する」装備品がeBayやCraigslistといったウェブサイトでテロリストに転売されている可能性があるとの報告に懸念を表明し、こうした売買を禁止する新しい法律が必要だと述べた。

　主に政府の「覆面」捜査官がこれら2つの大手サイトを1年間にわたって調査して購入した多くの軍用品の中には、F-14戦闘機のアンテナ（現在、 F-14を使用しているのはイランだけだと委員会は指摘している）、暗視ゴーグル、「敵と味方を区別する」ために兵士がつける赤外線標章、米陸軍の戦闘服一式、防弾ベスト、戦闘用非常食（MRE）などがあった。

　今のところ、オンラインでもオフラインでもこうした軍用品を販売することは必ずしも違法ではないが、一部の品目については軍の側に処分方法を制限する規定がある。

　「さほど想像力を働かせなくても、こうした軍用品がオンラインで販売されているのが問題だということは理解できる」と、米下院国家安全保障小委員会の委員長を務めるJohn Tierney議員（民主党、マサチューセッツ州選出）は述べた。同小委員会はこの問題について調査するよう求めている。

　Tierney議員は、米軍の戦闘服を着た武装勢力メンバーがイラクで治安部隊を襲撃し、5人の米兵を殺害した1年ほど前の事件を引き合いに出した。ただし、武装勢力がどこで米軍の戦闘服を入手したかは不明だ。

　また同小委員会の指導者たちは、戦闘行動に使用しうるものであるにもかかわらず、税金が投じられた軍用品が営利目的で再販されていることに対して怒りを表明した。

　同小委員会は、Craigslistの最高経営責任者（CEO）であるJim Buckmaster氏とeBayの政府関係業務責任者であるTod Cohen氏をワシントンに呼び、公聴会で厳しく追及する構えを見せていた。しかし、実際の公聴会はかなり穏やかな調子で進められた。Tierney議員は質疑の終わりに、両社は慎重な扱いを要する軍用品をサイトから締め出すために「大いに努力している」と称賛し、規制のためのルールが必ずしも明確でないことを認めた。

　Buckmaster氏とCohen氏は、何を売るのが違法で何が違法でないか、軍用品に関して明確なルールを決めるという考え方を支持するとしながらも、Cohen氏は、新しいルールはオンラインだけでなくオフラインにも適用しなければならないと強調した。Buckmaster氏は質問に答えて、「たとえば、支給されてから50年未満の軍用品の販売を禁止する法律を制定する」こともできるのではないかと提案した。

　Tierney議員は、明確に売買が違法とはされていないこうした軍用品について、販売できないとユーザーに告げることに両サイトが「無理」を感じる理由は理解できると述べた。こうした軍用品の「販売を禁止する法律がこれまでなかったことにいささか驚きを感じる」と、Tierney議員は発言した。



http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20371263,00.htm

目指すは国境なき取引市場の中継地点--オークファン武永社長に聞く

??オークファンのビジネスモデルはどのようなものですか？

　現在、メディア事業（オークファン）とソリューション事業を展開しています。

　検索連動広告、課金モデル、アフィリエイトなど基本的には営業力のかからない安定収益がメーンです。

　ソリューション事業では、「eコンビニ」という一括出品ツールをご提供させていただいています。「eコンビニ」はヤフオク、ビッダーズ、楽天、アマゾン、モバオクへの一括出品ツールです。オークションの出品にかかる手間を大幅に削減し、効率的に出品・運営・管理ができるASPサービスで、現在まで国内最多の700社ほどのクライアント様にご利用いただいています。
??現在のユーザー数はどれくらいですか？

　メディア「オークファン」は、PCと携帯合わせて140万人以上の登録ユーザー様にご利用いただいております。

　「Yahoo！オークション」を始め日本の主要オークションサイトの登録者は約1000万人以上と言われています。「オークファン」の月間140 万人という数字は、実際に利用していただいているユーザー数ですので、国内のアクティブンユーザーの約30%は「オークファン」をご利用していただいていることになります。

　金額で言うと、「オークファン」経由の年間の流通高は、約1500億円ではないかと思います。その金額は、オークションで出品する場合もあれば、落札する場合もあります。1年間に日本人が大手百貨店やスーパー、モールから商品を購入する金額よりも多いのです。
　　
??海外展開も考えられているとか。

　現在、「オークファン」には世界中からのアクセスがありますが、アメリカと中国からのアクセスは特に多い。また、モノとモノの取引は、価格情報が明確であれば容易に取引の場は国境を越えます。「オークファン」が今後さらに世界中のオークションサイトと繋がっていけば、世界中の人たちが「オークファン」を利用し、簡単に商品を売り買いできるようになります。そうすると「オークファン」を中継地点にして、色々なサイトをモノやお金が循環するようになる。つまり、流通の新たな仕組みによって経済を活性化することに貢献できると思っています。
??上場も視野に入れていますか？

　そうですね。でも、米eBayと提携した件や、弊社の海外ユーザー比率の高さもあり、できれば日本ではなく、香港市場かシンガポール市場に上場したいですね。
CNET Venture View 企業情報



http://japan.cnet.com/sp/techventure2008/story/0,3800085023,20371167-2,00.htm

ニュースフラッシュ：道税滞納のネット公売にワーゲンを出品 ／北海道

道は１０日から、道税滞納で差し押さえたフォルクスワーゲン・ビートル（７２年車）など計６７点をインターネットオークションで公売する。ワーゲンは最低価格１２３万３０００円と、自動車では過去最高の見積額。５１年車のＭＧ−ＴＤ（最低価格１７万５０００円）やブルゴーニュワイン３本セット（同６４００円）なども出品。オークションは午後１時から２８日まで参加を受け付け、動産は５月７〜９日に入札する。

毎日新聞　2008年4月10日　地方版



http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080410ddlk01040315000c.html