와따시 이상무

現代においても依然として性差別は残っているようだ。特に会社などにおいては1985年には男女雇用機会均等法が制定されて、建前としては、雇用の平等へ向けての政策が展開されている。改善してはいるが、性差別は根強く残っているように思う。
　経済構造が変化する中で、ペイド・ワークに携わる女性が増加し、労働力の女性化が進み女性は雇用など社会的労働の不可欠な担い手となってきた。働く女性は発展途上国より先進国のほうが比率が高い。金城清子先生はその理由として「経済発展と女性の地位の向上とは、相伴う関係にあるといわれている。先進国では、開発途上国に比較して女性の社会的な地位は高く、ジェンダーの平等が進んでいるというのである。これは第一に、先進国では経済発展に伴って経済のソフト化、サービス化が進むが、このような経済構造の変化が、女性労働力への需要を高めて、女性を家庭の外に引き出していくことになり、性別役割分業が流動化してくるからである。」と述べている。労働力の女性化が進むなかでさらに重要となってくるのが男女の平等であろう。性別で差別されないことは憲法14条1項「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない。」として保障されている。しかし、池田宏子先生は『憲法が定める平等は、すべての者を一律に平等とみなす「絶対的な平等」ではなく、個々の差異に配慮し、合理的な理由のある差別を認める「相対的な平等」です。』と述べている。合理的な理由のある差別とは男女の生物学的な差異に基づくものによって分けることなどをあらわすようだ。しかし、雇用問題などで男女をわけるのは合理的な差別とはいえない。
　雇用などで男女差別が生じる理由として金城清子先生は「男女雇用機会均等法制定の過程で明らかになったのは、効率的とされた日本経済が女性差別の上に成り立っていることと、人権としてのジェンダー平等より、効率性を優先する企業の論理がまかり通るという日本の企業社会の現実であった。」と述べている。日本の雇用体系が根本的な問題だったようだ。
　雇用における男女平等政策とは、性別分業を前提としてきたこれまでの社会システムの全面的な組み換えを目指すものだから、教育、社会保障制度、税制なども含んだ幅広い政策となる。細かくみていけば、男女が家庭に対して協力していくことが必要だ。そのために必要なこととして金城清子先生は「男女が仕事と家庭を両立させていくために、まず重要なことは労働時間の短縮である。労働時間については、日々の労働時間を短縮するために、年間労働時間の短縮だけでなく、1日あたりの労働時間の上限規制が必要である。」と述べている。そのためには、企業の役割が重要となる。そしてそれを支えるためには政府の補助が必要だ。私たちも男女が仕事と家庭を両立させるために政府が補助金を必要とする場合は、税という形で支払っていくようになるだろう。それを当然と考えられるよう各人が学んでいかなければならない。