There's a way

そんなにあせらないで！

Fri, 18 Mar 2005 00:38:01 +0900

韓国政府は１７日、歴史問題と領土問題を日本に正面から提起する盧武鉉（ノムヒョン）政権の新たな対日政策を発表した。島根県議会の「竹島の日」条例可決を「１９０５年の植民地支配の（端緒の）再演」と認識し、歴史問題を外交問題化しないとした２年間の政策を転換。日本に対し植民地支配の真相究明と、謝罪、反省を強く求めた。（毎日新聞）

今年は日本にとって大きな転換期になるような気がします。外交に関しては、竹島問題、牛肉輸入再開問題、北方領土問題そして北朝鮮の拉致問題にどう対処するかによって今後の日本の国際的な地位が問われるように思います。

そこに愛はあるのかい？

Mon, 07 Mar 2005 01:23:46 +0900

私は公共事業に反対である。たしかにここまで日本が経済発展してこれたのは、公共事業によるところが大きい。
　しかし、今日の日本経済の構造は複雑化し、天文学的な数字に近づいてきた不良債権の存在によって、もはや公共事業だけでは問題は解決できない状態になっている。
　この状況を打破するには、公共事業の代わりとなる事業を展開すべきである。その一例として他国への人材、企業派遣を提案したい。公共事業を廃止すると、公共事業だけで経営を成り立たせている中小の建設業者が倒産する可能性がある。それにより、大量の失業者が出ることになり社会が混乱してしまう。それを防ぐためにタイなど地震の影響ため復興が遅れている地域に中小の建設業者を派遣するのだ。それにより、大量の失業者を防ぐことができ、また世界に対する貢献にもなる。

※この提案にぜひご意見、ご批判をお願いします。

와따시 이상무

Sun, 06 Mar 2005 23:06:14 +0900

現代においても依然として性差別は残っているようだ。特に会社などにおいては1985年には男女雇用機会均等法が制定されて、建前としては、雇用の平等へ向けての政策が展開されている。改善してはいるが、性差別は根強く残っているように思う。
　経済構造が変化する中で、ペイド・ワークに携わる女性が増加し、労働力の女性化が進み女性は雇用など社会的労働の不可欠な担い手となってきた。働く女性は発展途上国より先進国のほうが比率が高い。金城清子先生はその理由として「経済発展と女性の地位の向上とは、相伴う関係にあるといわれている。先進国では、開発途上国に比較して女性の社会的な地位は高く、ジェンダーの平等が進んでいるというのである。これは第一に、先進国では経済発展に伴って経済のソフト化、サービス化が進むが、このような経済構造の変化が、女性労働力への需要を高めて、女性を家庭の外に引き出していくことになり、性別役割分業が流動化してくるからである。」と述べている。労働力の女性化が進むなかでさらに重要となってくるのが男女の平等であろう。性別で差別されないことは憲法14条1項「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない。」として保障されている。しかし、池田宏子先生は『憲法が定める平等は、すべての者を一律に平等とみなす「絶対的な平等」ではなく、個々の差異に配慮し、合理的な理由のある差別を認める「相対的な平等」です。』と述べている。合理的な理由のある差別とは男女の生物学的な差異に基づくものによって分けることなどをあらわすようだ。しかし、雇用問題などで男女をわけるのは合理的な差別とはいえない。
　雇用などで男女差別が生じる理由として金城清子先生は「男女雇用機会均等法制定の過程で明らかになったのは、効率的とされた日本経済が女性差別の上に成り立っていることと、人権としてのジェンダー平等より、効率性を優先する企業の論理がまかり通るという日本の企業社会の現実であった。」と述べている。日本の雇用体系が根本的な問題だったようだ。
　雇用における男女平等政策とは、性別分業を前提としてきたこれまでの社会システムの全面的な組み換えを目指すものだから、教育、社会保障制度、税制なども含んだ幅広い政策となる。細かくみていけば、男女が家庭に対して協力していくことが必要だ。そのために必要なこととして金城清子先生は「男女が仕事と家庭を両立させていくために、まず重要なことは労働時間の短縮である。労働時間については、日々の労働時間を短縮するために、年間労働時間の短縮だけでなく、1日あたりの労働時間の上限規制が必要である。」と述べている。そのためには、企業の役割が重要となる。そしてそれを支えるためには政府の補助が必要だ。私たちも男女が仕事と家庭を両立させるために政府が補助金を必要とする場合は、税という形で支払っていくようになるだろう。それを当然と考えられるよう各人が学んでいかなければならない。

そうだったのか！

Sun, 06 Mar 2005 00:13:18 +0900

貨幣とは信用されて、はじめて価値を持つ。

法とは？

Sat, 05 Mar 2005 00:56:41 +0900

法にとって手続きは重要である。

幸せになりたい

Wed, 02 Mar 2005 01:27:32 +0900

日本国憲法１３条において、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と幸福追求権について述べられているが、これでは、幸福追求権の意義は理解できなかった。
　芦部信喜氏は
　　　幸福追求権は、個別の基本権を包括する基本権であるが、その内容はあらゆる生活領域に関する行為の自由(一般的行為に自由)ではない。個人の人格的存在に不可欠な利益を内容とする権利の相対を言う（人格的利益説）。また、個別の人権を保障する条項との関係は、一般法と特別法との関係にあると解されるので、個別の人権が妥当しない場合にかぎって十三条が適用される(補充的保障説)。(p115参照)
と述べている。また、尾崎　哲夫氏は
　　現在、裁判所も含め多くの人は、憲法１３条は憲法の中に列挙されていない新しい人権を一般的かつ、包括的に「幸福追求権」として捕らえた条文だ、と考えています。１３条によって基礎付けられる権利は、たとえ１４条以下にかかれていなくても、裁判所の救済を受けられる具体的な権利だ、と考えられるのです。このような考えに立ったとき、１３条と１４条以下との関係は、いわば一般法と特別法の関係だといえます。１４条以下に規定された人権からはみ出た場合に限り、１３条が適用されます。たとえばある人権侵害があった場合、憲法１４条以下によって保護することができるかどうかをまず考えて、無理な場合にのみ１３条を適用し、人権侵害を保護していくとい言う具合です。（ｐ15参照）
と述べている。つまり、幸福追求権とは、13条そのものであるといえそうに思う。そして幸福追求権の意義とは権利の保障にあることがわかった。13条14条によって、様々な人権を守っているようだ。具体的には、プライバシーの権利・環境権・日照権・静穏権・眺望権・嫌煙権・健康権・情報権・などの権利が上げられる。したがって、幸福追求権の範囲は無限に広がっているように思う。しかし、伊藤正巳氏は「幸福追求権は明文上公共の福祉による制約が予定されている。(p230参照)」とのべている。つまり、幸福追求権の範囲は、無限に広がっているわけではなさそうだ。だが、個人の人格的存在に不可欠な利益を内容とする権利は守られる。幸福追求権はとてもあいまいなものに思える。けれども、そのあいまいさが、社会が発達するにつれて新しく必要とされるであろう権利に対応できているように思う。

法とは

Tue, 01 Mar 2005 21:36:38 +0900

「法とは何か」を考えることは「正義とは何か」を考えることである。
そして正義は複数あるので、どれが正しいかは自分で取捨選択していかなければならない。
間違えていたらすいません。訂正をお願いします。

参考文献　渡辺洋三著「法とは何か」

立憲主義

Tue, 01 Mar 2005 13:26:29 +0900

立憲主義について調べていくと、自分がいかにあいまいな知識しかもっていないかということを思い知らされた。私は、調べていくうちに立憲主義が他の様々な考えに関連して成りたっているということがわかった。
　芦部信喜は
　　近代立憲主義憲法は、個人の権利、自由を確保するために国家権力を制限することを目的とするが、この立憲主義的思想は法の支配の原理と密接に関連する。
法の支配の原理は、中世の法優位の思想から生まれ、英米法の根幹として発展してきた基本原理である。それは、専断的な国家の権力の支配を排斥し、権力を法で支配することによって、国民の権利・自由を擁護することを目的とする原理である。法の支配の内容として重要なものは、現在、〃，虜嚢睨ゝ性の観念、権力によって侵されない個人の人権、Ｋ，瞭睛董手続きの公正を要求する適正手続き、じ⇔呂亮分勝手な考えによる行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重、などだと考えられている。
と述べている。近代立憲主義憲法は法の支配の原理と密接に関係しているようだ。
また、渋谷秀樹・赤坂正浩は「自由の保障が目的であるため、三権分立は立憲主義の不可欠の要因である」と述べていた。
立憲主義の目的についてはどの本にも「自由の保障のため」と書いていた。
細かく見ていくと、渋谷秀樹・赤坂正浩は「基本的人権の保障、権力分立制度を利用して、中央政府を絶対化することを慎重に回避するため」と述べていた。また、芦部信喜は「立憲主義とは、権力の制限というところに核心的な意味がある。」と述べている。
自由の保障という人間にとって重要なものを守るため、民主政あるいは、権力分立制度など二重、三重に様々な制度などが取り入れられていることがわかった。
また、立憲主義がいつごろから考えられたのかを調べていくと中世あたりであることがわかった。
芦部信喜は
立憲的意味の憲法の始まりは、思想史的には、中世にさかのぼる。中世においては、国王が絶対的な権力を保持して臣民を支配したが、国王といえども従わなければならない高次の法があると考えられ、根本法とも呼ばれた。この根本法の概念が近代立憲主義へと引き継がれる。
と述べている。自由をめぐる戦いの中で考えられ、発展してきたものであると理解できた。
　私は立憲主義を調べていくうちに、「自由」ということの重要性を改めて認識させられた。私たちは多くの人々の自由獲得の戦いに改めて敬服し自由の権利を守っていかなければならない。

裁判員制度について

Sat, 19 Feb 2005 11:20:11 +0900

先週ＮＨＫで裁判員制度についてのドラマと討論があった。これにより、私の中で裁判員制度が現実味をおびてきた。しかし、いまいちこの制度の目指す目標が理解できない。現在の司法制度は国民と離れて存在しており、それを解消するためにこの制度ができたと聞いたが、これによって本当に司法が私たちに身近なものになるとは思えない。皆さんの意見をお聞かせください。

今日も日本を思います

Tue, 15 Feb 2005 19:55:46 +0900

東アジアの安全保障と憲法9条

問題提起
　現在日本では日本を取り巻く外交関係などの影響により、憲法改正について様々な議論がなされている。その中でも憲法改定派と護憲派に分かれての議論が目立つように思われる。
　憲法改定派の人々の意見で多いのは、現憲法9条の規範と現実とのズレは絶望的な状況にあるので、これを解消するために憲法改正をすべきであるというものである。確かに、現憲法は問題点が多い。その第1点として制定過程の問題がある。終戦になって、日本はアメリカをはじめとする連合国に占領された。その時、主としてアメリカによって、明治時代に作られた、大日本帝国憲法を改正するよう命じられた。アメリカが憲法を変えさせようとした理由には「天皇主権」とか、「統帥権」、天皇に軍事を統帥する権利がある、転じて軍は天皇に直結している、という解釈で、軍部が幅を利かせるようになった条文などが入ってきたから、アメリカとしては承知できなかった。そこで、まず、日本側に改正の試案をつくらせたが、それが気に入らず、アメリカは自分たちですぐに草案をつくり、日本側に提示した。日本側もそれをそのまま翻訳したのではなく、一応、部分的には、加除修正を行った。そして、明治憲法を改正するという形で、議会を通して制定された。また、国際法である「ハーグ陸戦法規」のなかにも、占領中の憲法の改正は無効であると記されてある点でアメリカのとった行動は国際法にも反しているのが分かる。成立過程だけではなく、第二点として内容にも相当な問題がある。よく憲法第9条が問題にされていが、「ないやふに」「思ふ」「ゐる」など、旧仮名遣いは今日の国語と一致しない点で問題がある。このような表記の問題でさえも、改正するのは難しいのが現状である。また、明らかな記述ミスもある。たとえば、第41条は「国会は国権の最高機関であって・・・」とあるが、もし国会が国権の最高機関であるとすると、三権分立という民主主義の原則が無視されて、司法や行政という他の権力は国会（立法）の下に位置することになる。また、時代の変化によって環境権、プライバシー権、情報公開など、新しい人権についての規定をどうするかについても問題がある。
　しかし、この憲法改正の裏側には国際関係、特にアメリカと日本の間の関係が変化しつつあることに由来している。憲法制定をアメリカが主導したことは明白だが、その後の改憲論にも、常にアメリカの影が付きまとってきたのではないでしょうか。憲法制定後ただちに国際情勢が変化し、冷戦が始まると、アメリカは日本の再軍備を求めるようになりました。9条改定を軸とする改憲論はこうしたアメリカの意を受ける形で出てきました。また、冷戦が終わると、今度はアメリカの一極集中的な世界秩序を作り出すための補助的な役割を、アメリカは日本に求めるようになる。このまま改憲を進めるということは米国との軍事的同盟関係をより強化する道を選択し、国連集団安全保障体制から逆行することを意味する。このままアメリカに追従するのは果たして国益に繋がるのか、疑問である。
　では、この憲法改正論議に対する世論の反応はどうなのか調べてみると、「読売新聞で行われた世論調査では、「憲法改正に６５パーセントの人々が賛成している」ということだった。賛成の理由として、「国際貢献などいまの憲法では対応できない新たな問題が生じているから」が52パーセントでトップを占めたと述べてあった。しかし、憲法は本当に国際協力の障害になっているのか疑問である。水島朝穂氏は、「よく『憲法』の制約といわれますが『誰』にとっての『どのような制約』なのか吟味を要します。この点を抜きにすれば、『だったら憲法9条を変えたほうがいい』という気分になるのは自然でしょう。」と述べている。また水島朝穂氏は「そもそも憲法は、国家権力がこういうことをしてはならないという「命令規範」の性格を持ちます。憲法9条の最も重要な機能は、対外関係において、戦争のみならず、武力行使・威嚇といった「力の政策」を取らないことを国家に義務づける点にあります。国際協力を行う場合でも、武力行使・威嚇を伴うものは許されないわけです。」と述べている。もしこのまま憲法が改正され、日本に軍隊ができたとすると、他の国以上に強力な軍隊になる可能性がある。そうなると、アメリカにさらにいいように使われるように思えてならない。集団的自衛権行使のために改憲をすることが、本当にこの国と世界の平和や安全にとって得策ではないと思う。今日本にとって必要なのは、憲法改正ではない。アメリカの単独主義批判をし、国連中心主義の平和秩序を再構築することであると思う。それを実現するためのステップとして、まずそれぞれの地域で平和を維持する地域連合を作っていく必要がある。また、ＮＧＯなどの現地で活動する団体をさらに援助する体制を各国政府がつっていく必要がある。私たち国民も、ＮＧＯなどの活動から平和を維持していかなければならない。