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民主党が永住外国人の地方選挙権法案提出へ調整

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080119-00000071-san-pol


永住外国人の地方選挙権法案 民主、提出へ調整
1月19日8時0分配信 産経新聞

 民主党は18日、永住外国人への地方選挙権を付与する法案の通常国会提出に向けた調整に入った。小沢一郎代表は同日、韓国の次期大統領特使として来日中の李相得国会副議長との会談で、「以前から早く実施すべきだと考えている。党内で早くまとめて実現したい」と述べるなど、積極的に取り組む考えを示した。李氏が「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党が躊躇している。民主党がリードしてほしい」と要請したことに答えた。

 参院へ民主党の法案を提出し、付与に前向きな公明党と慎重な自民党の「足並みの乱れを誘う」(参院民主党幹部)ねらいもあるようだ。


 民主党内には、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟の動きがある。また、民主党執行部の1人は産経新聞の取材に「代表が積極的なのだから旧自由党出身議員から反対の声はあがらないだろう。議論を始める」と述べた。

 だが保守系議員には「自治体も安全保障に関する事務をとる。外国人が参政権で直接間接に影響を及ぼすのは困る」「選挙権は主権者である国民のもの」との反対意見がある。このため「逆に党内にガタつかないようにしなければ」(中堅)と警戒する声もあり、手続きがすんなり進むかは不透明だ。

 民主党は結党時の「基本政策」で「定住外国人の地方参政権を早期に実現する」と明言。これまで、地方選挙権付与法案を国会提出したこともあるが、昨年の参院選の政権公約(マニフェスト)には、永住外国人の参政権に関する具体的な言及はなかった。
――――――






>民主党内には、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟の動きがある。



1月8日、以下の文書が民主党議員に配布された。

━━━━━━
2008年1月8日

民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟(案)



 在日韓国人は日本の朝鮮に対する植民地化の結果、日本に居住するにいたり、戦後60年以上にわたって、地域の一員として生活を営み、地域にかかわる活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。


 しかしながら、彼らは「住民」として住んでいる自分の街を暮らしやすくするための意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の途がいまだ拓かれていません。そのことを踏まえ、すでに都道府県32件を含めた総数1237件の地方自治体において、永住外国人への地方参政権付与を求める決議が提出されております。

 つきましては、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討する必要があります。
ちなみに最高裁判所は平成7年2月に「外国人永住者等の地方選挙権は、憲法上、禁止はされていない」との見解を示し、注目されました。韓国ではすでに、日本人を含む永住外国人住民に地方選挙権を付与しております。

 我々は、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討し、法整備がなされることを目指し「民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を設立します。

 何卒、当議員連盟のご趣旨にご賛同の上、是非ともご参加いただきますよう、お願い申し上げます。

呼びかけ人

千葉景子
津村啓介
川上義博
白 眞勲
━━━━━━






> 在日韓国人は日本の朝鮮に対する植民地化の結果、日本に居住するにいたり、…(略)…、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。



まず、「植民地化」とは日韓併合のことをいっているのだろうが、在日韓国人とは関係ない。

戦前も戦中も戦後も多くの朝鮮人が勝手に日本にやって来て住み着いている。

1959年7月13日付朝日新聞も、在日朝鮮人に関して、「戦時徴用は245人」しか居なかったと報道している。


次に納税などの義務を果たしていると言っているが、これも酷い嘘だ。

在日朝鮮・韓国商工人は法人税を殆ど納めていないし、在日韓国・朝鮮人は住民税も自治体から減免されている。

また、朝鮮総連関連施設は多くの自治体から固定資産税を減免されている。

これについては、平成19年11月30日、最高裁が、熊本市長の上告を棄却し、福岡高裁の「朝鮮総連の関連施設への税の減免は違法」との判決が確定した。

熊本市以外の全国各地の自治体も、速やかに朝鮮総連関連施設への固定資産税の減免を廃止しなければならない。

しかし、在日朝鮮・韓国商工人による法人税の脱税と、在日韓国・朝鮮人への住民税減免に関する具体的な対策はまだ全然見えていない。






>ちなみに最高裁判所は平成7年2月に「外国人永住者等の地方選挙権は、憲法上、禁止はされていない」との見解を示し、注目されました。



これまた、非常に狡猾な嘘だ。

平成7年2月、最高裁判所判事の園部逸夫は永住外国人への地方参政権付与を認めた
傍論を出した。

しかし、判決は「本論」部分において、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、憲法には地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてあるが、これは「日本国民」を意味し、「右規定は、わが国に残留する外国人に対して、選挙の権利を保障したものということはできない」と述べている。


園部逸夫は狂っている。


「外国人参政権」に関しては、今の憲法がある限り絶対に外国人への参政権付与は認められない。

なぜなら、憲法には、


第15条「公務員を選定し、および、これを罷免することは、国民固有の権利である」

第93条2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。


「第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決(最高裁判決)

と謳われているからだ。


憲法を改正しない限り絶対に無理。

在日外国人に参政権を与えたい連中は、まずは憲法改正を実現させなければならない。




●ご意見お届け先

自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html







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朝鮮人強制連行の虚構
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日本に命がけで密航して来て帰ろうとしない朝鮮人と、受け入れない韓国政府(小泉純也)1955年
朝日新聞1959年7月13日
(朝鮮人強制連行の虚構)
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謝罪外交の罪・詫びれば済むという錯覚6
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在日の生活保護不正受給疑惑問題
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憲法を改正しない限り外国人参政権なんて有り得ない
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/26654344.html










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三島由紀夫の「在日論」
http://indora.iza.ne.jp/blog/entry/78625/
「戦後の日本にとっては、真の民族問題はありえず、在日朝鮮人問題は、国際問題であり、リフュジー(難民)の問題であっても、日本国内の問題ではありえない。これを内部の問題であるかの如く扱う一部の扱いには、明らかに政治的意図があって、先進工業国における革命主体としての異民族の利用価値を認めたものに他ならない」

2008/1/28(月) 午後 2:39 いのしし 返信する

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>外国人参政権は明白な違憲だが。
おい、都合のいい時だけ憲法を持ち出すなよ。具体的に憲法のどこの
条項に違反するのか説明してみろ。
「靖国派」という用語が理解できない? こりゃ失礼。なにせ君は民主主義と君主主義の概念の違いも判らないし「人種」と「民族」の概念もごっちゃにしている御仁だからねー。まあ無理もないか 削除

2008/1/29(火) 午前 0:46 [ 猿固痔 ] 返信する

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偉そうに言う割には自分では何も説明しない
時間がかかってもいいから説明してみ?遠慮しないで

自分では何もしない教えてクレクレ君はどっかの誰かさんと全く一緒ですね
類は友を呼ぶのか? 削除

2008/1/29(火) 午前 2:23 [ たか ] 返信する

[ 猿固痔 ]。

>おい、都合のいい時だけ憲法を持ち出すなよ。具体的に憲法のどこの条項に違反するのか説明してみろ。

記事の本文にちゃんと書いてあるだろ。
記事を読んでからコメント寄越せ。

2008/2/3(日) 午前 5:36 coffee 返信する

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>記事の本文にちゃんと書いてあるだろ。
記事を読んでからコメント寄越せ。

記事の本文にちゃんと書いてあるだろ。
記事を読んでからコメント寄越せ。

>記事の本文にちゃんと書いてあるだろ。
記事を読んでからコメント寄越せ。
もしかして93条の「住民」の概念のことか? これについては憲法学界でも論争があるんだぞ。「住民」であって「日本国籍を持つ者」とはなっていない。したがって納税など国民の義務を果たしている特別永住者はこの「住民」に含まれるとの学説もある。見解が分かれているのだ。したがってこの「法案」が憲法違反になると断定は出来ないし、一定の法的根拠はあるのだ。ところでコーヒー、「憲法に従え
」と言う以上は「現憲法は無効だ」などとほざくつもりはないんだろうな? 削除

2008/2/19(火) 午後 9:20 [ 猿固痔 ] 返信する

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現憲法は実質有効、実態無効。意味は自分で考えてみよう!ここのブログでもヒントは書いている、探してみよう!ってね。

最近教えてクレクレさんがまた出没してますね、coffeeさんも大変だ 削除

2008/2/20(水) 午前 1:51 [ たか ] 返信する

憲法93条2の「住民」は、「日本国民たる住民」(最高裁判決)

[ たか ]さん。畏れ入ります。m(._.)m

2008/2/24(日) 午後 6:05 coffee 返信する

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>現憲法は実質有効、実態無効。意味は自分で考えてみよう!
オマエのように現在の憲法そのものを「無効」などと言い張る奴はそもそもここの議論に口出す資格自体がない。文字通り「お話にならない」のだよ。自分が無効だと信じている法律がどうのこうのと言うのが不毛だと自覚できない精神異常者だな 削除

2008/2/24(日) 午後 6:30 [ 猿固痔 ] 返信する

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相変わらず前提知識が致命的に欠落していると言う高らかな宣言、ご苦労さんで御座います。

自分で少し労力を使えばこっちの言ってることがすぐにわかるし、突っ込みようもあるのにねえ。それをしないから「単なる無知坊」扱いされるんですよ、自分で考えることを放棄してどうするんですか?
口出す以前に考えても無いじゃないですか、脊髄反射で文句を喚き散らしてるだけじゃ、たんなる「イタイ人」ですな。 削除

2008/2/24(日) 午後 6:35 [ たか ] 返信する

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>憲法93条2の「住民」は、「日本国民たる住民」(最高裁判決)

いつ、どの判例か明示しないので、これ自体疑わしいものだが
百歩譲って、こういう判例が実在したとしても、これをもって特別永住外国人の地方参政権を認める法案が「憲法違反」だと断定できる
材料にはならない。何度も言うが、憲法には「住民」となっていて
「日本の国籍を有する者」となっていない。この最高裁判決でも「日本国民たる住民」となっているのだよ。薄らウヨクには「住民」「日本国民」「日本国籍を有する者」のそれぞれの概念の違いが理解できないだろうな。私はそれも含めて見解が分かれているので単純な断定
はできないと紹介したつもりなんだが・・・・ 削除

2008/2/24(日) 午後 6:48 [ 猿固痔 ] 返信する

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>口出す以前に考えても無いじゃないですか、脊髄反射で文句を喚き散らしてるだけじゃ、たんなる「イタイ人」ですな。
そりゃオマエさんのことか?(大爆笑)現在の憲法の無効性を何一つ
立証しないで「無効」「無効」とわめいていろや 削除

2008/2/24(日) 午後 6:53 [ 猿固痔 ] 返信する

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……呆然……

判例の持つ意味すら知りませんかそうですか。なら何を言っても無意味ですなあ…

赤信号は止まれって言うけど、あれが赤い色かどうかは意見の分かれるところで赤っぽい緑かもしれないし赤っぽい茶色かもしれない…ってな事を言いたいのかねこの人は? 削除

2008/2/24(日) 午後 6:54 [ たか ] 返信する

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>そりゃオマエさんのことか?(大爆笑)現在の憲法の無効性を何一つ
立証しないで「無効」「無効」とわめいていろや

俺は自分では絶対に調べたり説明したりしないぜ!なぜなら俺はとにかく反対したいだけだからさ!

っという高らかな宣言、ご苦労さんです。 削除

2008/2/24(日) 午後 6:56 [ たか ] 返信する

[ 猿固痔 ]

>>憲法93条2の「住民」は、「日本国民たる住民」(最高裁判決)

>いつ、どの判例か明示しないので、これ自体疑わしいものだが・・・

上の本文にも追加したが、平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決(最高裁判決)だ。

>百歩譲って、こういう判例が実在したとしても、これをもって特別永住外国人の地方参政権を認める法案が「憲法違反」だと断定できる材料にはならない。

判例は法律と同じ。

2008/2/24(日) 午後 10:07 coffee 返信する

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>判例は法律と同じ。

なら結論は明快だ。君が本文でも引用している1995年の最高裁の判決文には
「法律で永住外国人自治体の長、議員の選挙権を付与するのことは憲法上、禁止されていない」と書かれている。少なくとも地方自治を対象にする限りこの法案は憲法に合致することになる。 削除

2008/2/24(日) 午後 11:06 [ 猿固痔 ] 返信する

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>なら結論は明快だ。君が本文でも引用している1995年の最高裁の判決文には
「法律で永住外国人自治体の長、議員の選挙権を付与するのことは憲法上、禁止されていない」と書かれている。少なくとも地方自治を対象にする限りこの法案は憲法に合致することになる。

頑張ったじゃないですか〜、しかし惜しい!平成7年の最判はやっとこさ調べたみたいだけどね。平成8年の判例を探してみんさい♪ 削除

2008/2/24(日) 午後 11:59 [ たか ] 返信する

[ 猿固痔 ]

>なら結論は明快だ。君が本文でも引用している1995年の最高裁の判決文には・・・

だから、それは判決文の「傍論」で述べたのであって、「本論」部分ではないだろ。

2008/3/1(土) 午前 7:43 coffee 返信する

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判例が法律と同じなら光市の母子惨殺犯が死刑じゃ法律違反?w 削除

2008/5/20(火) 午後 10:40 [   ] 返信する

[ ] さん
法律の解釈も判例も微妙に変化します。

2008/5/23(金) 午前 1:54 coffee 返信する

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【ソウル31日聯合ニュース】
憲法裁判所は31日、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」に対する憲法訴願審判請求で、5(合憲)対2(一部限定違憲)対2(一部違憲)の裁判官意見で合憲の決定を下した。

憲法裁判所は、当該国家帰属条項は遡及(そきゅう)立法ではあるが、親日財産の取得経緯に盛り込まれた民族背反的性格、大韓民国臨時政府の法統継承を宣言した憲法前文に照らし、親日反民族行為者側としては親日財産の遡及はく奪を十分に予想することができたため、憲法に背くものではないとした。


日本も韓国を見習って、親韓の人の財産をはく奪して、震災復興に使いましょう。
また、在日韓国人の財産も同様にはく奪しましょう。

2011/4/3(日) 午後 10:02 [ 一党独裁中国の反日デモを軽蔑 ] 返信する

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