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出生倍増計画(20歳未満のすべての子供に毎月10万円支給)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000545-san-pol


放置され続けた低出生率問題 残された時間は少ない
7月4日17時45分配信 産経新聞

 「来年のことを言えば鬼が笑う」−というが、労働力人口(15歳以上の就業者と求職者)の場合、20年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが20年後までに就労時期を迎えることを考えると、平成42(2030)年までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることになるからだ。2030年は未来ではなく「現在」なのである。

 厚生労働省の推計では2030年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、現在より約1070万人減の5584万人となる。問題は2030年以降だ。このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは2050年に現在の3分の2弱まで落ち込む。

 政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代(1971〜74年生まれ)も30代後半となった。彼女たちが出産期を過ぎれば子供を産める女性数は急減する。

 政府が思い切った手を打てないでいるうちに、少子化に歯止めをかけるための“持ち時間”は容赦なく減り続けている。
専門家の中には「もう間に合わない。外国人労働者に頼るか、人口減を前提に社会を作り替える段階にきた」と口にする人さえ出始めた。

 「少子化対策が遅きに失していることは理解しているが、手遅れだから何もしなくてよいという理由にはならない」。こう反論するのは、大和証券グループ本社の清田瞭(あきら)会長だ。

 5月12日のBSフジの報道番組「PRIME NEWS」に出演し、“起死回生策”として「出生倍増計画」を提言。「思い切った財政出動をするなら、今しかない」と熱く語った。


 出生倍増計画とは、20歳未満のすべての子供に毎月10万円支給し、子育て世帯の経済負担を直接軽減するという大胆な構想だ。同時に育児休業制度や保育サービスの充実など母親が働きやすい環境整備も進める。必要となる年48兆円の財源は、65年満期の「日本再甦(せい)国債」で調達する。

 これを出産期の女性が激減する前に実施し、出生数を現在の年約110万人から200万人に倍増させるという算段だ。


 計画には「100年後の日本を人口力で再甦する」との副題が付けられている。試算では年200万人の出生が続けば、2105年の総人口は1億6199万人となり、現在よりも増える。この結果、高齢化問題は解決し、新たな経済成長につながる。短期的には需要追加で景気は回復、長期的には潜在GDP(国内総生産)を大きく押し上げるという明るい未来を描く。

 計画作成に携わった大和総研の岡野進資本市場調査本部長は「このままでは日本は重税社会になり若者は海外に移住する。結婚や出産を控える人が驚くようなインパクトのある対策を考えた」と解説する。

 自治体でも独自の動きが出ている。


 人口約4000人の長野県下條(しもじょう)村は対策が実を結び一躍有名になった。アイデアマンの伊藤喜平(きへい)村長が打ち出したのが賃料格安の村営住宅だ。1997年から建設が始まり、入居条件は「子供がいる」か「結婚する若者」。2LDKで月3万6000円は隣接の飯田市の半分程度。いまや入居待ちの状況だ。

 2007年の出生率は2.12を記録した。一時は578人に減った14歳以下人口が、2008年には723人にまで回復した。小学校の教室が不足し、図工室を臨時で教室にするうれしい誤算も生じた。数年前には初のコンビニが誕生、電器部品工場進出が決まるなど相乗効果も出ている。


 財源は徹底した財政の効率化で捻出(ねんしゅつ)した。役場職員を限界まで削減し、道路工事は村民自らが行う。下條村の成功は、若者への経済支援の有効性とともに、政策の「選択と集中」の重要さを示している。

 「少子化は静かな有事である」。フジテレビの日枝久会長は、今年4月に設置された政府の有識者会議「安心社会実現会議」において警鐘を鳴らし続けた。各委員からも少子化対策の強化を急ぐよう求める声が相次ぎ、6月にまとめられた報告書には、2020年代初頭までの達成目標として「確実な出生率反転の実現」が明記された。

 2004年7月から2年半、内閣府参事官として少子化対策を担当した増田雅暢(まさのぶ)上智大教授は「小渕優子少子化担当相のプロジェクトチームの提言書は『少子化対策に消費税1%分』と求めたが、消費税引き上げまで待っていたら手遅れになる」と指摘する。

 内閣府が1月に行った調査では、低出生率が続くことにより将来に危機を感じる人が83%に上っている。政府は日本の存亡をかけた“最後の勝負”に、どう挑むのか。われわれに残された時間は少ない。
―――――






>もう間に合わない。外国人労働者に頼るか、…



対策らしい対策を殆ど何もしていないのに、安易に外国人に頼るな!


外国人労働者の受入れはドイツやフランスなどで既に大失敗している。

たとえば、ドイツは1960年代の高度成長時代にトルコから大量の労働者を受け入れたが、高度成長が終わったことと、トルコ人労働者による犯罪増加のため、約3兆円かけてトルコへの帰国事業を行った。

ところが、ドイツ国内のトルコ人労働者たちには二世が誕生しており、本国に返そうとしてもなかなか返すことができなくなっていた。

そこでドイツは、トルコ人労働者たちにトルコで家を建てる資金を与え、子どもたちにはトルコ語を教えるなど約3兆円を費やした。

しかし、トルコに家を建てる資金を貰ったトルコ人労働者(移民)たちは、帰国する途中の国境手前で列車から飛び降りて出国しなかったため、結果的にドイツにおける移民の数は増加してしまった。

一度外国人労働者を大量に受け入れてしまったら、取り返しがつかない。

外国人労働者のメリットは短期的に雇った企業のみに現れ、デメリットは長期間にわたって全国民にはねかえってくる。



日本で外国人労働者(移民)を受け入れたら、ドイツ以上に悪い事態に陥ることは火を見るより明らかだ。

既に日本で暮らす外国人は、現在164万人(在日韓国・朝鮮人を除く)で、この10年間で約70万人増加した。

日本においても凶悪外国人による治安の悪化は深刻だ。



犯罪者収監率(2005年法務省発表・支那人犯罪者の人口比率で支那人は日本人の14倍)
日本人 1万人当たり 5人
朝鮮人 1万人当たり34人
支那人 1万人当たり76人





>出生倍増計画とは、20歳未満のすべての子供に毎月10万円支給し、子育て世帯の経済負担を直接軽減するという大胆な構想だ。



私は、この政策に賛成だ!

私も同様の少子化対策を考えていた。月10万円以上支給しても良いと思っている。支給する対象は勿論日本人に限る。

少子化を解消するには、「子供を持てば得をして、子供を持たなければ損をする。」と、誰もが明確に思えるくらいのことをしなければ効果は出ない。

清田瞭会長の「出生倍増計画」では、年48兆円の財源を65年満期の「日本再甦国債」で調達するとしているが、国債も長期の借金だから、やがて増税して賄う可能性が高い。
結局、子供を持つ国民を優遇するために、子供を持たない国民の負担が増加することになるが、露骨にそうする位でちょうど良い。

将来の増税方法について、私は、法人税率や所得税率などの引き上げではなく、まずはパチンコ税導入やインチキ宗教法人への課税を行うべきだ。

また、在日朝鮮人への脱税特権なども絶対に廃止してもらわないと困る。

在日朝鮮人への脱税特権を廃止し、パチンコ税導入や創価学会などへの課税を行うならば、消費税率を上げることに国民も納得するだろう。

ちなみに、社民党などが消費税率の引き上げに反対し、法人税率の引き上げを主張するのは、在日朝鮮人(商工人)が法人税を支払っていないからだ。
消費税率を上げれば在日朝鮮人の納税額は増加するが、法人税率を上げても在日朝鮮人の納税額は増加しない。
だから、社民党(社会党)は、昔から「消費税率を下げて法人税率を上げろ」と言い続けている。






●関連記事

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「日本経団連」と「自民党外国人材交流推進議連」(中川秀直会長)
ドイツなどの大失敗例を学べ!
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消費税増税前にするべき事
パチンコ税やサラ金税の導入、インチキ宗教法人への課税、在日の脱税特権廃止
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「外国人労働者(移民)に頼る前に、出生倍増計画のような大胆な対策を実行しろ!」

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お疲れ様です。
人口増加を考える政府の理由は財源だけではないですね。
近い将来世界人口の増加による問題が発露するのは確実ですし。
しかも月10万も支給したら財源確保が難しい。今も将来も国内市場経済基盤が破壊されており低所得層が今後も増えるでしょうし。
(今のところ政府案とは言えないが)そのうえ月10万と言えば飼い殺し状態になる。子供が年齢上限以上に達し、いきなり10万がなくなる家庭はどうなるでしょうか?(年齢に応じて暫減しればよいか?)

日本の人口を日本人でぱんぱんにすれば特亜等外人を受け入れる余裕がなくなると?

人口は(政治を考えなければ)土地土地に応じた適正人口があると思えます。そういった学問があるはずですが、、、
世界各地がその適正人口を保持できれば問題はかなり少なくなるかもしれません。

人口を増やす目的がはっきり見えません。

2009/7/5(日) 午後 8:07 [ unimaro ] 返信する

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ご無沙汰してすみません

傑作
ランクリ
くつろぐ

2009/7/5(日) 午後 8:14 愛國 返信する

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ちなみにウチは子供が3人います。

結構回りの幼稚園のクラスでも、3人いる家庭とかいます。
一人っ子の家庭は少ないですね。
家庭持ちで限定すると出生率は2を超えるそうです。

つまり、結婚後の問題というより、独身者が家庭を持たないことが問題なような気がします。

結婚を斡旋するような施策のほうが必要と感じます。

どちらにしても、遅かろうが対策は必要ですね。

魚羊人の生活保護廃止なのは大賛成ですがね。

2009/7/5(日) 午後 8:33 [ greenland ] 返信する

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長野の村の成功例は一つの成功例として、どこでもかんでも働き口があるというわけではないでしょうから、「人口減を前提に社会を作り替える段階にきた」の方を選択しシフトしていく時期なんじゃないでしょうか、

支援金があったところでそれをアテに働かない親が増えるんじゃなかろうかと危惧します。

ポキッ

2009/7/5(日) 午後 9:43 神無月 返信する

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子供を持つと言うことは、とても素晴らしいことです。
子供を持ってみないと絶対に分からないことが一つあります。
それが分かってこそ、人間は一人前になれる、と私は思っています。

2009/7/5(日) 午後 11:01 [ TACASPIRE ] 返信する

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少子化対策に、
結婚の勧めと母体保護法改正。

2009/7/5(日) 午後 11:24 [ ishinsya ] 返信する

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大和総研の「出生倍増計画」・・・小子化問題対策は急務ですが、此れは財政的に不可能です。少子化は単なる経済的な物では無く総合的な社会の歪みが大きな要因となっており、中でも結婚しない若者が近来急増しており、此れは深刻な問題で少子化に直接に繋がった居ます。私の友人、親戚の小さな世界でも驚くばかり結婚をしない若者が増えてます。極端な例は三人の子供(男35歳〜後半!)がいながら全員結婚していないケースも有ります。
理由は戦後の歪んだ教育で価値観の激変及び社会情勢(犯罪多発、特に外国人犯罪)の変化で安心して子供を育てる環境が無残にも破壊されて仕舞いました!。

人口約4000人の長野県下條(しもじょう)村の成功を雛形として、治安維持、失われた価値観の蘇生、などは国が真摯に取り組み、安心して子供を育み環境を創り上げて側面的な経済支援策を講じるべきだと思います。
続く〜

2009/7/5(日) 午後 11:36 [ gre*n*hub*32 ] 返信する

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子供20歳迄の10万円支給!・・・3人生めば、30万(真面目に働いても得られぬ額、然も無税)、母子家庭が激増し、下手すればパチンコ三昧に走る、日本人暴力団員に悪用される可能性も大です。何れしても少子化は深刻で有り、複合的な問題で解決は至難の業です。
私は[ kanazawa_sanetoki2004 ] さんの見解に同意せざるを得ません!。
☆傑作!〜

2009/7/5(日) 午後 11:38 [ gre*n*hub*32 ] 返信する

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国立国会図書館法の一部を改正する法律案(自虐史観固定化法)が、
7月2日に提出され、ほとんど審議なしに衆議院を通過してませんか?
国立国会図書館内に「恒久平和調査局」が設置され、
今後、自虐史観が永久に固定化される恐れのある法案ですよね?
参議院の阻止は間に合うでしょうか? 削除

2009/7/5(日) 午後 11:44 [ sinpai ] 返信する

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なかなか理解されないでしょうが、
外国人受け入れなどしたくない。
転載させてください。

傑作

2009/7/6(月) 午前 0:10 [ マッドサイエンティスト ] 返信する

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くわしく書いてみました。
http://snowdrop.iza.ne.jp/blog/entry/1117936/

2009/7/6(月) 午前 0:16 [ 県あがた知事ともじ ] 返信する

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ただでさえ人口密度高いのに、まだ「産めや増やせや」やるのかよ
金目当てで子供産んでその子供に養ってもらうバカ女が増えそうだなw 削除

2009/7/6(月) 午前 0:20 [ QBK ] 返信する

賛成です。

[ gre*n*hub*32 ]さんのコメントにもあるように、

>戦後の歪んだ教育で価値観の激変及び社会情勢(犯罪多発、特に外国人犯罪)の変化で安心して子供を育てる環境が無残にも破壊されて仕舞いました

これには同感です。
私の同期にも戦後教育の被害者がたくさんいます。
このあたりについても考えていくべきでしょうね。

不法入国、不法占拠の外国人どもを追い出す事
日教組を解体する事
これらも同時進行でいきましょう。

傑作。ランクリ。

2009/7/6(月) 午前 0:26 [ IKARI ] 返信する

実現したらあたしも頑張るわ。
旦那の意向は無視しますw 傑作らんくり

2009/7/6(月) 午前 9:32 naomi_shararan 返信する

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財源は 在日特権を根絶すれば、なんてことないだろう。
シナ人留学生への過剰な援助、
朝鮮人学校への不要な助成金、
生活保護の見直し、
パチンコ根絶

そして核武装で軍事費の軽減

2009/7/6(月) 午前 9:34 naomi_shararan 返信する

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YouTubeの【chako3491】です。戦前は中絶禁止でした。中絶禁止をすべきです。だれも言ってないね。

2009/7/6(月) 午後 11:37 [ jl1*un ] 返信する

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>外国人労働者のメリットは短期的に雇った企業のみに現れ、デメリットは長期間にわたって全国民にはねかえってくる。

これは正論です。傑作

2009/7/31(金) 午前 11:39 日隈玄斉 返信する

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[ jl1*un ]さん
私も人工中絶の禁止は重要だと思います。
昨年12月の新風の講演で村田春樹さんも訴えていました。
YouTubeも幾つか拝見しています。

2009/11/18(水) 午前 3:45 coffee 返信する

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この記事ではいろんな異なる意見を頂戴しましたが、今でも私は、【少子化を解消するには、「子供を持てば得をして、子供を持たなければ損をする。」と、誰もが明確に思えるくらいのことをしなければ効果は出ない】と考えています。
それと、人工中絶の禁止は非常に有効な少子化対策となります。
ただ、人工中絶の禁止のためにも、この「出生倍増計画」のような対策が必要です。

2009/11/18(水) 午前 3:46 coffee 返信する

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皆様
いつもコメントありがとうございます。
全てのコメントを拝読させて頂きました。
ご賛同、応援、助言、情報提供、指摘、非難など、今後の参考にさせて頂きます。
また、「傑作」クリックや、「ブログランキング」クリックをして下さった皆様、本当に本当に大大感謝です!!
今後とも、よろしくお願い致します。

2009/11/18(水) 午前 3:46 coffee 返信する

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