第３７４０回 スマートシティを学ぶ

今日は朝から静岡市の取り組みで、エネルギーの地産地消についてお話を伺いました。

人口減少、高齢化が著しく、昨年４月に政令市では初めて人口７０万人を割り、総人口の維持を目標に歴史、文化、中枢、健康、防災、共生の６つの重点プロジェクトを推進している。

その中で、大学進学で離れた若者などが、郷里に戻り働ける産業の構築、南海トラフ巨大地震への防災、更には地球温暖化対策という環境の観点から、エネルギー政策を推進している。

昨年、民間事業者とエネルギーの地産地消業務に関わる契約を結び、電力の売買の一括契約を進め、民間投資によるエネルギーの地産地消事業を展開を始めた。
これまで、買電と売電の事業者が異なっていたことで、売電業者の倒産による売上金未回収（4億円の内1億円は回収）という過去の経験から、同一事業者との契約となる。この事で、未収金が発生した場合、相殺する内容で、取引額は現状で売電1に対して買電3〜4の割合度なっている。

２つの清掃工場における火力発電の余剰電力などを売電。また、民間事業者が８０校の市立小中学校に蓄電池を配備し、（現在６５校に設置完了）夜間電力で蓄電し、昼間利用する。

災害時は学校が防災拠点になることから、蓄電した電力を利用することが可能になる。

これらの蓄電池は電力業者が費用を持って設置していることから、15億円程度の設備投資により、地域経済に効果を及ぼしていた。

２８１施設中２７１施設で契約を切り替えて２９年度の効果額は何と１億2800万円にもなります。
今後の展開にも注視したいところですね。

午後からは浜松市に移動し、浜松市のエネルギー政策『浜松版スマートシティの実現に向けた取り組み』についてお話を伺いました。

人口減少、防災対策、環境保全は全国の自治体の持つ共通の課題であることから、こちらでもエネルギー政策が進められている。

特に東日本大震災以降、エネルギー特に電力を安定供給させるにはどうするか？を考え、電力の地産地消が非常に大事な視点となる。

市の産業構造でオートバイメーカーが多く電力依存度が高い街でもあることから、新エネルギー推進事業本部を設置して、本格的なエネルギー政策を進めてきた。

太陽光、風力、バイオマス、中小水力、小規模火力などの発電事業の集積を進めている。
先行的に太陽光が進んでおり、一般住宅などへの補助金申請件数では何と14.117件と突出しており、調整池やうなぎ養殖池跡の利活用や、公共施設の屋根貸し、未利用市有地の賃貸などを行なっている。

そのようなエネルギーを取りまとめ販売をする新電力会社、株式会社浜松新電力を平成27年10月に設立し、翌年4月から事業開始。
市の清掃工場からの電力と16ヶ所のソーラー発電所からの供給電力を公共施設や民間事業者に販売しており、来年度からは一般家庭への売電も計画している。

28年度は1千万円の黒字、29年度はまだ発表前ですが、黒字のようです。

売電事業だけでいいのか？という議論から、しっかりと地域に貢献するためにバーチャルパワープラントの構築によるピークカット、グリット間電力融通、ソーラー発電施設のメンテナンス事業などを展開している。

また、現在平成27年に設立されたスマートシティ推進協議会において、都市型、郊外住宅地型、郊外工場団地型、中山間型における４つのスマートコミュニティ事業を展開に向けて進めている。


今回の視察テーマはスマートシティ。
人口減少や高齢化などが進む地方都市にあって、今後的確な住民サービスを展開するためには、様々な分野でスマート化が必要となるでしょう。
非常に重要なテーマで内容の濃い視察となりました。