第３８０３回 森林環境税、森林環境譲与税

今日は釧路地方森林・林業・林産業活性化議員連盟の総会、そして釧路・根室地方森林・林業・林産業活性化を促進するための連絡会議の総会及び講演会が開催されました。

前者は釧路管内の市町村で構成する議員連盟。根室管内にもありますし、十勝管内にもありまして、活動しています。

後者は、釧路地方と根室地方の議連に加え、木材加工関係、林業関係、それと森林管理署や北海道などで構成され、林業における諸課題などを連携をとりながら活動をしています。

その総会の最後に行われた講演会では、来年度から実施される森林環境譲与税について、詳しくお話を伺う事が出来ました。

中々進まない森林整備。間伐や下草刈り、林道などの路網整備などを進めて森林をしっかり管理しないと保水力も失われ、土砂災害などの災害が起こりやすくなります。

そこで森林環境税の導入となりますが、こちらは平成３６年度から、住民税の均等割り額に１０００円プラスされて徴収されるようになります。

国民全体で国土保全を支えようという考え方から、森林の多い少ない関係なく、一律の負担となるわけです。

集まった森林環境税は一度国に集められ、森林面積に応じて森林環境譲与税として市町村に地方交付税の一部として交付されます。

この森林環境譲与税が前倒しされて来年度から実施され、これまで行ってきた林業進行予算のほかに市町村で計画を立てて活用するようになります。

森林の無い都市部では木材利用の方に予算を配分する仕組みで、地方交付税では初めて使途を具体的に公表することとなっています。

今よりも増税になるの？という声もあるかも知れませんが、基本的に負担は変わりません。

それは、東日本大震災以降、防災施策対応分で年額１０００円を納めていまして、これが３５年度で終了し、引き続き同額を森林環境税として徴収することになるためです。

新たな交付税措置で北海道の森林整備が進む事に期待しています。

　【写真　音別町の森林】

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