釧路市議会議員 松橋 尚文 ブログ 「大いなる」

第３１１２回 有権者は何を望むのか？

通常国会が閉幕し、一気に７月の参議院選挙モード。

参議院選挙は衆議院とちょっと違い、選挙区は都道府県単位となります。

ですから、北海道ですと北海道選挙区となり、今回定数が一つ増えて「3」議席を争う選挙になりました。

投票は候補者名を書く選挙になります。

比例区は全国区で、候補者名あるいは政党名を書く選挙です。

政党内で名簿順位の無い、非拘束名簿方式を採用していますので、各政党の候補者が獲得した「候補者名」の得票と「政党名」の得票を合計した数が、その政党の総得票になります。

そこでドント方式を使い議席数を配分します。

政党が得た議席数を今度はその政党の候補者が自分の名前で得た得票の多い順番に順位が決まり、得た議席数の候補者が当選するという流れですね。

１８才選挙権が初めて採用される選挙でもあり、若者を中心に自分の意思表示をできるチャンスです。

６月２２日（水）に公示となり、７月１０日(日）が投票日となります。

今日は自由民主党第７選挙区支部主催の「自民・公明」釧路フォーラムが行われました。

自民党公認で北海道選挙区から立候補を予定している、長谷川岳氏、柿木克弘氏の両氏と公明党公認で全国比例区で立候補を予定している横山信一氏の３人が揃い、初めてのフォーラム。

それぞれに抱負と決意を述べられておりました。

我が党横山信一と言えば国会議員ではただ一人の水産学博士。

この６年間、全国の漁協を訪れては、様々な課題解決に向けて仕事をしてきました。

実に３万人の方からお話を伺ってきたとの事で、課題解決もスピーディに対応。

漁業における近代化基金の償還年数をこれまでの１５年から２０年へ延長したことは漁業に携わる皆さんにとって喜ばしい拡充となりました。

そのほかにも、HACCPの推進等にも取り組み、人望が厚いです。

第３１０１回 熱気に包まれる

今日もいい天気で気温も上がり行楽日和。

にもかかわらず、多くの支持者の皆さんが足を運んでくださり、公明党時局講演会が盛大に行われました。

蝦名市長初め、参議院議員選挙におきまして、公明党の横山信一に対しご推薦を頂きました団体の代表からご祝辞を賜り、公明党として推薦しております、北海道選挙区における自民党の予定候補者、長谷川岳参議院議員と柿木克弘予定候補の後援会代表の方もご臨席いただきご挨拶いただきました。

合わせて、農林水産大臣政務官、佐藤英道代議士も駆けつけて下さり、７月に予定されている参議院選挙勝利へのスタートとなりました。

地方が抱える諸課題を国政の場でその対策を進めてきた横山信一。

この６年間で数々の仕事を成し遂げてきました。

水道の老朽化対策、農業、林業、水産業の一次産業発展のための施策。

国会議員ではただ一人、水産学博士としてその手腕を発揮してこられた横山信一に、関係団体からたくさんの応援の声が寄せられています。

２か月を切りました。

更に熱い夏になりそうです。

第３０８８回 ボイスアクション

公明党青年局が全国で行っている政策アンケート「ボイスアクション！」

今日は国道３８号線沿い、マクドナルド３８号釧路店前で青年局のメンバーと共に行いました。

アンケートは５つの中からこれだ！と思うものを一つ選んでいただくという極めて簡単。

がしかし、簡単ではあってもアンケートですから、集計後には公明党青年局の政策として推進していきます。

1、非正規雇用の待遇改善と最低賃金１０００円

2、無料で使える公衆無線LANの充実

3、不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化

4、婚活や新婚生活への支援

5、月曜午前半休の促進

これまで公明党青年局では携帯電話のポータビリティ制度導入や若者雇用促進法の制定などに取り組んできました。

小さな声が政策となり実現した事例です。

引き続き若い方々の思いを政治に届けていきたいと思います。

第３０５９回 車窓からの風景

今日は朝から鶴居村へ。

車窓には早春の風景が流れていきます。天気も良くて気持ちいい一日でしたね。

久しぶりの鶴居村。

間もなく村長選挙があるのですが、現職の他の候補はいるのか？

政治学習を党員さんとしまして、やはり酪農に従事されている方も多く、話題はTPPに。

乳製品に関して言えば、北海道の生乳はその大多数がバターなどの加工用に使われているので、TPPによる影響を飲用の牛乳より受けやすいです。

さて、ここで考えねばならないのが、日本の人口減少問題。

人口が減少し続けているので、TPPに参加するしない関係なく、国内の消費は明らかに減ります。

生産量が同じであれば、黙っていても必ず余剰が出てくる計算です。

では、その余剰をどうすべきか?となるとやはりそれは海外への輸出でカバーするしかないでしょう。

直近の数字でTPP参加１２か国間での貿易は輸出が輸入を上回っています。

日本の安全安心な食料が海外で人気なのもその理由。

最近ではJA上川が北海道産のお米をハワイに輸出を始めました。

10ｋｇ９０００円。驚きの価格ですね。それでもやはり日本のお米にこだわっている現状がそこにありますから、大きな単位で海外への輸出を行うような方向が良いのではないかと思います。

段階的にも関税が引き下げられていくわけですから、次の一手を打つことが大事になりますね。

【鶴居か厚岸に移動中に撮影した早春のコッタロ湿原】

第３０５２回 施行

昨年９月に公布された平和安全法制。

その法律が本日施行となりました。

もう一度法制の内容を確認したいと思います。

施行された関連法は自衛隊法など１０本の改正法を一つにまとめた平和安全法制整備法、そして新法では国際平和支援法となります。

内容としては日本の安全と国際社会の安全とに分かれています。

これまでの長きにわたる国会議論の中で、自衛の措置は認められるとされてきておりました。ですから、日本が他国から何らかの武力攻撃を受けた場合に、日本は自衛の措置としてこれを排除することになります。

排除ですから、そのままその攻撃国を追いかけて行って先方の国を攻撃することはありません。

そして、その自衛の措置を講ずる場合の要件が以下の３点。

1、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合。

2、これを排除し我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時。

3、必要最小限度の実力を行使。

となります。

この３要件を満たす場合のみに自衛権を発動させることになります。

ここでよく出るのが「集団的自衛権」という言葉。これは上記の３要件【１】の下線部分をとって言われていますが、一般に集団的自衛権とは同盟国などが攻撃を受けた場合、一緒に攻撃国に対する武力攻撃を行うことを言います。

対するのが「個別的自衛権」です。

日本国憲法に集団的自衛権とか個別的自衛権という言葉は出てきません。これは国連憲章第５３条に書かれているもので、国際社会の中でこの集団的自衛権は認められているものです。

しかしながら、日本はこれまでこの集団的自衛権の行使は認めてきませんでした。

そしてこれからも同様、一般に言われる他国防衛のための集団的自衛権は認めておりません。

ニュースなどでは集団的自衛権の行使容認と言葉が躍りましたが、上記下線部分を見て分かるように、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合。であります。

つまりは日本の同盟国が攻撃された場合でも、日本及び国民の生命に何ら影響が出ない場合は自衛権の発動はないということですので、自国防衛の枠を出ていません。

ですが、万が一同盟国が日本近海で攻撃を受けるようなことがあれば、そのあとに日本に対する攻撃の危険も高まる場合、いくら自国防衛ですと言っても、国際法上は第一撃が同盟国（他国）に対する攻撃であるので、「個別的自衛権の行使」と言えず、「集団的自衛権の行使」と宣言する必要があるのです。

あらゆる事態を想定して国民の生命を守る。これが国の責務でもあります。

自衛隊は法律に書かれていないことはできません。想定されても訓練さえできない。

今後はあらゆる事態に対する訓練も行われていくものと思います。

戦争は行けません。どこまでも国際社会の平和を対話で進めるべきことは言うまでもありません。