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心の新時代へ～邪見・我見・偏見・正見・如実知見・解脱知見

ようこそインバウンドリンガーと新たなる福音の世界へ；再誕の仏陀に帰依せよ

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台風11号そして安全保障関連法案

何故この時期に

台風が四国を直撃したのか

それは

安全保障関連法案の可決を認めない天の計画か

それとも

天意に逆らうもの達による力の誇示だろうか

台風にも意思があるのだ

それを、知る人がいる

そして

それを伝えないメディア

中国政府は日本人の死刑を伝え

戦後70年、中国メディアが「良識ある日本人」を選んだ

安保関連法案を否定するものたちであろう

国民に届けないマスコミの報道

どうして

この法案成立を急いでいるのか

報道するものは少ない

かつて、安保反対を声高に叫んだもの達が、戦後の経済発展は安保によるものであるということを認めている

いつか、この国を狙うものがいること事実としてを国民が知るときに

この法案に反対するものたちは、この法律の力を知り感謝するのだろうか

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戦後70年、中国メディアが選んだ「良識ある日本人」に宮崎監督ら9人＝中国ネット「安倍政権の戦争を阻止してくれ！」「日本国民の大部分は…」

Record China 7月16日(木)22時26分配信

2015年7月16日、人民日報は「記憶にとどめておくべき良識ある日本人」と題し、過去の戦争について語った日本人の言葉を中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で紹介した。

同メディアが紹介したのはアニメ映画監督の宮崎駿氏、村山富市元首相、鳩山由紀夫元首相、作家の渡辺淳一氏（故人）やかつて731部隊の少年兵だった篠塚良雄氏（同）ら9人。宮崎氏については「日本は早く従軍慰安婦問題に対処し、中韓に謝罪するべきだ」「日本は侵略の歴史を忘れてはならない」との発言が取り上げられた。また、篠塚氏は「自分の行ったことは永遠に許されない」との言葉が紹介されている。

2015年7月16日、人民日報は「記憶にとどめておくべき良識ある日本人」と題し、過去の - Yahoo!ニュース(Record China)

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日中関係筋が明らかにした。中国での日本人死刑囚に対する刑執行は、麻薬密輸罪で刑が確定した５０歳代の男が昨年７月に遼寧省大連で刑執行されて以来で、今回が６人目。

　男は２０１０年、広東省で覚醒剤約３キロを売買したとして拘束され、１３年に死刑判決が確定。６月中旬に中国側から広東省広州の日本総領事館に刑執行の事前連絡があり、北京の日本大使館は中国外務省に「高い関心」を伝えていた。

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習近平氏の「反日」機密文書入手　「軍艦を釣魚島に派遣する」

2015.07.08 16:00

戦後70年を迎え、“歴史認識”という武器で、日本を揺さぶり続けている中国。その行方は、最高指導者の習近平国家主席の意向にかかっている。

　このたび、ジャーナリストの相馬勝氏は、2012年に日本が尖閣諸島の国有化へ動いた際、習近平国家主席が中国共産党の長老などにあてた「反日」書簡を入手した。その機密文書からは、習近平主席の日本に対する強い敵意が読み取れる。相馬氏の最新刊『習近平の「反日」作戦』（小学館刊）に掲載された機密文書の一部を公開しよう。

　＊　＊　＊
　現在の天下の変の最大の要因は日本の策動だ。（中略）日本政府による釣魚島（尖閣諸島の中国名）の「国有化」の行動はすなわちこのような蠢動の悪例である。（中略）私は次のように我々の方針と策略を建議する。

　第1に、国内の民衆の反日デモを抑制しない。日本製品の不買、排斥及びその他の騒動を恐れず、民衆の矛盾の鉾先が我々（中国の党と政府）に向かないようにすべきだ。

　第2に、米国との良好な関係を維持し戦後の国際秩序を守り、日本の軍国主義の復活と拡張に強く警告するように呼びかける。

　第3に、台湾とは密接に接触し、中国が釣魚島の主権を保持していることを共同で宣言し、両岸の協議を進めるように具体化して、両岸の民衆が釣魚島周辺で漁業を行い、非暴力非武装による中国の主権を宣言する。民間の自発的な行動という形式で、我々は数千、数万の漁船を釣魚島やその周辺の海域に派遣し、必要ならば、日本の艦船を包囲してしまう。もし、日本側が両岸の民衆の財産及び生命に危害を及ぼすような事態になれば、両岸政府はともに協調して、一切の権益を保護し、両岸の民衆を守るべきだ。

　第4に、国際連合に我々の釣魚島の主権を守るように正式に呼びかけ、必要ならば、国際連合及びその関連の国際機関に対して、討論、評決を求めるべきだ。

　第5に、日本の外交をくじくために、対日経済貿易制裁を発動して、有形無形に圧力をかける。この結果、中国経済には一時的に影響が出るかも知れないが、わが党の執政と国内の安定維持には大きな圧力は加わらない。

　第6に、軍事的に釣魚島を保持する準備を整える。日本が「国有化」を進めるならば、台湾と協力して、漁民漁船を保護するとの名目で、軍艦を釣魚島周辺に派遣する。もし、米国が曖昧な態度をとり続ければ、日本は孤立化するであろうし、釣魚島周辺海域で海軍が軍事演習を実行することも可能だ。

※相馬勝・著『習近平の「反日」作戦』より

ＮＥＷＳ　ポストセブン