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中国の消費税は、17%か
昨日(2009,8,9)の読売新聞の社説によると、各国の消費税が並べて書いてあり、日本も消費税を上げよと書いてあった。私がよく知っている中国の消費税の表記は間違いだ。以下、説明する。
中国の消費税は、5、6、13、17%の税率がある。5、6%は、一般の消費税(中小商店、サービス、その他)で、13、17%は製造業で、13%は、私の知っている商品では、大手食品会社の商品で、17%は、機械工業などの製品だ。ちょっと待て。領収書を要求しなければ、消費税はかからない。だから、一般大衆に対する消費税は、限りなくゼロに近い。また、国内企業には、約半分の還付税があり、17%の消費税を払っているのは、外国企業、特に日系企業だ。つまり、製造業が異常な高率になっているのは、狙い撃ち税率と言ってもいい。
多くの日本の論客は、この現実を言わない。つまり、消費税は企業を中心に課税され、全体を均せば日本と同じ5%かそこいらのはずだ。
1、日常の買い物には、消費税はかからない
中国では、領収書を発行する場合だけ消費税がかかる。企業は商品を買うと、その費用を経費で落とすため、領収書を発行してもらう。この領収書は、地方政府が発行する。つまり、売り主は、客に借り領収書を発行し、後日、地方政府に出かけ、規定の消費税(増値税)を払って領収書をもらい(買い)、それを客に届けるという制度をとっている。中には、日本のスーパーのように、巻取り式の政府の「公印」の押した領収書を持っていて、それに金額を刻印して領収書を発行する場合もある。
ここから分かるように、一般大衆は、領収書を必要としないから消費税は払わない。いや、レジ型の領収書の場合は、強制的に消費税を徴収されているが、これらの税率は5、6%だから、それほどたいしたことではない。
2、国内企業には、還付税がある
企業取引には、大抵17%の消費税がかかる。かなりの高率だが、裏がある。還付税だ。
中国の消費税は、法的には日本と同じで、「売値−仕入値」に17%が課税されることになっている。だが、実際には、領収書発行と同時に17%課税されるから、取引が二段になれば、二重、三重に消費税が徴収されることになる。この多重課税防止のために、申告による「還付税」制度がある。この還付税制度が闇の中だ。一般に、約半分還付されていると言われている。
この還付税の恩恵が受けられる企業は、「国内企業」だけ。いや、私は正確には知らないが、外国系企業が「還付」の恩恵に与れる機会はないと言ってもよい。ちなみに、日系企業が日本から部品を輸入する場合は、陸揚げと同時に、関税の他に17%の消費税が掛けられる。そのため、例えば、企業が日本製のモーターを買えば、中国国産品の8倍(8割増しではない)の値段がなるほど末端の小売値が高くなっている。韓国製は5倍、台湾製は3倍だという調子だ。それでも、日本製が売れるのは、「品質」が良いからということになっている。これは、2003年頃の上海の話だ。
3、17%課税は、日系企業を狙い撃ちにしたもの
中国の外資企業は、日系が約6割、後は少なくて、米国、ドイツ、フランスと続く。ここから分かるだろう。製造業に17%の消費税がかかっている理由が。そう、そうなのだ。日系企業は、大人しく税を払うので、こうまでも狙い撃ちの高率なのだ。
中国の消費税の導入は、1994年だった。こういう状況にあったので、その導入に国内では全く異論はなかった。この消費税のお陰で、中国の税収は大いに潤い、まず、官庁の建物は、その市で最も大きく高層で、ぴかぴかの建物になった。もう、日本様々なのだ。だけど、日本に対する評価は最低で、反日教育ばかり。どうかしている。馬鹿にされている(手玉にされている)としかいいようがない。
米国は、噛みついた。その結果、少しばかりの成果を得た。税率は下がらなかったが、中国の同業者の還付税を少なくするということで決着がついたようだ。だが、先に言ったように、「還付税」の評価は闇の中。
4、日本が消費税を上げるのはやむを得ない、が。
日本は、国家債務の1千兆円を考えると、消費税の値上げはやむを得ない。だが、中国製輸入製品に対しては、相互主義をとるべきだ。つまり、「輸入品消費税」を小売値に対して5%程度掛けるべきだ。
尤も、「輸入品〜」では角が立つ。だから、「産業振興税」くらいの名称にして、日本の中小企業、小商店には納税の義務を免除すべきだ。大企業には、許さない。多くの大企業は工場を中国に逃避して労務費(約10分の1)を安くして浮かし、お負けは、日本政府から法人税を負けてもらっているからだ(見なし納付制度)。負けてもらった金額は、約7兆円だ(中国の優遇制度の期限が切れると、今後いくらか減る)。詳しくは、私の別のブログに書いた。
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>「中国企業」しか還付できない、の表現は、少し誤解を生じる
> 恐れがありました。「実質、中国企業‥‥」と訂正します。
私の経験は100%日本の独資会社での経験です。
再度、お知り合いの方にでも確認してくださいよ。
時代は変わっていますよ。そんな17%が還付できるかどうか
判らんような状況ではちゃんとした企業FSもたてられま
せんね。
> 中国人にはそれが分からないとは私の見直しが足りません
> でした。
それどういう事ですか? 私が中国人だから理解出来ないとでも
言いたいんですか? 私はれっきとした日本人ですよ。
中国人しか止まれないホテルにも泊まりませんし。
> なお、私は、中国人の還付請求については受けられないと
> は言っていません。文意から、「できる」ことが分かる
> でしょう。
かなり支離滅裂ですね。 中国人の還付請求については
何も言ってないですよ。
2009/8/10(月) 午後 11:39
日本も830に選挙です 消費税はあげないといっていますが そうちあがるでしょう なにしろばら撒き政治ですから。。
中国のように 日本も消費税率をかえたらいいのに 一律一緒とは ますますおかしな国です それ以上におかしな国が中国かもですね、、
2009/8/11(火) 午前 0:27
> 聞いたものは、直接関係者に近い人です。
> 読んだ文は、中国税制の解説書です。
>以前に読んだもので、正確性は完全には、保障できません。
結局ご自分で経験したことじゃないじゃないですか?
貴殿は自己紹介で :
『今、日本で広まっている中国論評、非常に間違っている、と言うより、中国に住んだことのない者が、勝手に想像して書いたもの、言葉遊びとして書いた物が多く、あまり意味をなしていない。その中で、私は、自分で経験したことを中心に、これから中国事情を話してみたい。』 と書かれていますが、上記の通り全くご自分の経験したことではない事をさも中国事情として記事にされていますね。 ここに貴殿の矛盾点があるのでは。
貴殿の文章は基本的に筋が通っていますし、ご説明も納得性が高いものが多くあると関心しています。 しかしながら私みたいな若造に自己の間違いを指摘されて逆ギレしたいお気持ちは判りますが、少しはフレキシブルに物事を受け止める事も必要なのではないでしょうか? スタッフの方とかに 『人の話を聞かない』 とか言われていませんか?
2009/8/11(火) 午前 9:47
アーロンさんは、日本人でしたか。先入観の入った記述で申し訳ありませんでした。
少し前に書いた意見が対中国人だったので、それに引きずられた記述で、少し雑だったと思います。
文章は、自分の経験したことだけでは書けません。伝聞経験、紙上経験も頭に入れなければ全体趣旨を見誤ります。間接経験(学習)を踏まえながらの記述は本質を見る上で大事なことです。ちなみに、私の記述は、経済論客が現物を見ないで紙上経験で物を述べるのは違います。よく見てください。
2009/8/11(火) 午前 11:20 [ 出野行男 ]
> アーロンさんは、日本人でしたか
いやいや、本当に失礼な方ですね。
まぁいいや。
> 私の記述は、経済論客が現物を見ないで紙上経験で物
> を述べるのは違います。よく見てください。
あっれー、おいらが頭が悪いのかなぁ。
全く理解出来ません。 だれがどうみたって、今回の記事は聞いた事、読んだ事だけの内容じゃないですか?
議論をもう少し簡単にしましょう。
下記をよく読んで下さい。
それじゃぁ聞きます。 貴方は自分が実際の業務をしていて、増値税還付を行ったり還付に係る問題点を経験されたんですか? それをされていないのに、能書きを垂れても全く説得力がありませんよ。
2009/8/11(火) 午前 11:38
下らん!中国の肩を持つような輩と話しても無意味だと思います。
打倒中国共産党!打倒民主党!
在日は国へ帰れ!
2009/8/11(火) 午後 0:01 [ POI ]
Poi さん、俺の事言ってんの?
別に中国の肩を持ってる訳じゃねぇよ。
ちゃんと読んでから発言してくれるかな?
2009/8/11(火) 午後 0:23
皆さん、中国の消費税制度はかなり歪だということが分かってくれれば結構です。考えようによれば、日系企業を狙い撃ちにしたような制度です。
何故、こんな制度を実施するか。もちろん「国益」です。そして、口を開けば、我田引水の理由ばかりです。
話は変わりますが、外国人に対する取材の制限を見れば明らかです。自由に取材できるといいながら、カメラマンを殴ったり、逮捕(拘束)したり、こんな状態でまともな報道の自由があるとは言えないでしょう。
アーロンさん、これは、新聞情報(間接情報)です。だったら、この情報の正しさを確認しなければ、真実だとは信じては行けないのですか。また、中国政府の「中国国内の取材の自由」も政府発表をそのまま真実として記述せねばならないのですか。
2009/8/11(火) 午後 4:16 [ 出野行男 ]
(続き)
アーロンさんがやった還付請求の事は。私は知りません。だから、「中国会社以外」にも還付請求できた会社があることは事実でしょう。私は、あなたの言った事は確認はしていませんが、そのような例があったと認めても構いません。つまり、真実であるかどうか分からないとは言いません。信用します。なぜなら、例外がいくらかあったとしても、私の主張が大きく間違っているとは思わないからです。
あなたは、自分のような事例があるから、私の主張が間違いだといいたいようですが、私は、例外なくなどと言ってはいませんから、あなたのような結論にはならないことは明らかです。
検討してみてください。
2009/8/11(火) 午後 4:17 [ 出野行男 ]
話を変えないでくださいね。 外国企業は増値税を還付出来るかという事をを話していたのにそれが報道の自由ですか? 話題のすり替えもいいとこですね。論点が完全に変わってしまいますよ。貴殿はさも理屈が通るような事を並べ立ててるだけで全くロジックが無いという事に気づいています?すべからくして、私の質問や論点に対して真っ向に答えていません。
人の書き込みに対して、『勉強して下さい』 『参考にして下さい』 『よく読んで下さい』 なんてよく言いますよね。 全く人のコメントを無視して自己の意見を言ってるだけでしょ。
もちろん、間接情報も重要だと思いますよ。私も当然人の話や、新聞などから情報収集していますし、だれもがする事ですよね? 私が言いたいのは貴殿はの自分の意見に対して若干異なった私の意見があった場合に、何故 『あっそういう事もあるんですね』 と素直に受け入れることが出来ないかです。 やっぱ歳をとると頭が固くなって、人の言う事に耳を傾けなくなるのかなぁ?』
2009/8/11(火) 午後 4:41
アーロンさん、
あなたは、自分のことだけ話していますね。
私の話の中心は、日本の消費税の話ですよ。もし、日本が消費税を上げるのなら、中国の消費税の制度を参考にせよといっているのですよ。
それと、読売新聞の中国は17%だと言った事は、事実とは大きくかけ離れていることが言いたいのですよ。
そして、その中で、あなたは、還付税が日系企業にも「還付」できる場合があることを主張し、私は、あなたの主張を認めました。この話の流れに少しもおかしいところはありません。
それを、あなたは、「勉強せよ」「参考にせよ」「よく読み」と言ったことが気に入らないと言っていますね。それは、私の意見に対する感想で、本論投稿に関する物ではありませんね。私は、こんな「末節論点」では、意見を交わしたくありません。悪しからず。
2009/8/11(火) 午後 4:51 [ 出野行男 ]
> 「勉強せよ」「参考にせよ」「よく読み」と言ったことが気に
> 入らないと言っていますね
ゆうとらへんゆうとらへん。 貴殿の姿勢に対して意見しているだけです。 『あなたの主張を認めました』 と言われますが 『真実であるかどうか分からないとは言いません』 これが認めたって態度ですかねぇ?
2009/8/11(火) 午後 6:20
出野行男さん支持!
つうか、日本もこれだけ財政事情が悪化していますから消費税のUPはいたしかたないと思います。
ただ、食品とか生活に直接結びつくような物資については消費税を逆に下げてもらいたいと思います。
2009/8/12(水) 午前 10:38 [ POI ]
Poi さん、中国の肩も持ってないし、中国共産党支持でもないし、民主党支持でもないし、在日でも無いので前のレスを撤回してもらえますか?
2009/8/12(水) 午前 11:01
アーロンさん、行過ぎたコメントお詫びします。
アーロンさん、中国在住みたいですが、共産党に洗脳されないように!
2009/8/12(水) 午後 0:43 [ POI ]
ハハハ、される訳ないっしょ。 ご冗談も程ほどに。
2009/8/12(水) 午後 1:00
ポイさん、
食料品の消費税の引下げは、中国と比べれば、ゼロにしてもいいと思います。ただし、1千兆円の国債はどうするのですか。もう返さないのですか。それを聞きたいと思います。
今、自民党も民主党もバラマキの話ばかりで、後5年も持たない日本の財政をどうするのか全然先が見えません。私は、それを見てから、食料品の消費税をどうするか結論を出したいと思います。
2009/8/12(水) 午後 7:49 [ 出野行男 ]
>ただし、1千兆円の国債はどうするのですか。もう返さないのですか。それを聞きたいと思います。
日本は債権超過国です。誰に返すのですか?
それに、日本国債のほとんどは国民が保有しています。
返す切迫性の無い借金ですね。
2013/7/12(金) 午前 10:49 [ アンカー ]
アンカーさん
国債の返済は、必ずしも「消費税」でする必要はありません。
消費税でするといえば、下層国民が怒り、所得税でするといえば、上層国民が怒る。そして、法人税でやれば、大会社が怒る。
なら、どうしようもないじゃないですか。
それでも、増税は必要となる。なら、大多数の国民の支持が得られる新制度が必要ではないですか。その基準は何か。
私は、10年以上考えました。今、日本を破壊しているのは、産業の空洞化と、輸入業者の安売攻勢じゃないですか。
なら、これを少しでも止める税制にするのがいいのじゃないですか。見てみると、これらの人は、日本がダメになるの尻目に、いくらでも企業が大きくなるとほくそ笑んでいるじゃないですか。
そう言う人にだったら、日本中の人がその人に増税することには反対しないですよ。
結論として、企業の海外移転には、法人制を加10%、安売に新20%、通販に新10%の課税をするのがいいと思います。
2013/7/12(金) 午後 1:04 [ 出野行男 ]
この記事の著者の記事はちょっと信憑性が薄い気がします。
あと態度は完全アウト
2019/1/24(木) 午前 10:21 [ りんご ]