日本の再生と国際化を考える

英才教育、日本語の国際語化、数値の3桁読み、度量衡改革、漢字仕様電脳、やる事は多い。

経済評論

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5 日本再生、一石三鳥の秘策は
 
13 世界の潮流を見てみよ
 最近の世界の潮流を見てみよう。
 米国経済が沈滞し、札を2倍近くまで印刷しても経済の回復までは行かない。オバマは、富裕層の課税を強化しようとしているし、軍事費を減らそうとしている。黒人であるオバマは、国家の再建には、レーガンのやったような富裕層に減税してやり更に豊かにする政策では巧くいかない事を知っているからだ。
 私は、日本の敗戦復興には、ろくでなしの公務員を21万人も切捨て、富裕層には最高税率90%にも達する所得税を掛け、法人にも50%もの法人税を掛け、集めた金を復興資金に使ったあの政策があったからこそ、日本は復興してきたと述べて来た。オバマは、国家の復興には、経済のバブル化ではなく、緊縮化が大事なことを知っているのだ。富裕層は反対するだろうが、米国経済をこれ以上崩壊させないためには、もう背に腹は替えられないところまで来た。
 
 ギリシアは、どうか。先に第1回目の支援があったが、贅沢が過ぎ思うように経済回復が進まず、第2回支援を受けることになったが、国民の大反対にあっている。超緊縮財政を強いられようとしているからだ。だけど、これと言った産業がなければ、緊縮はやむを得ない。どうしてするか。
 とにかく、国民の怒りを収めねばならない。なら、結局、富裕層の課税以外に解決策はない。考えてみよう。日本の昭和24年(1949)のシャウプ税制、あの政策は、それほど抵抗もなく実施された。アメリカの圧力もあったが、極端に富裕層に重い課税方式だったので、昭和22年のゼネストの時の様な混乱はなかった。尤も、ゼネストは、できなかったが。国民の納得が得られると言うことは、富裕層が自分たちの責任を受任する以外に解決の道はないのだ。
 
 次は、中国を見てみよう。2008年のリーマンショックの時、政府は、70兆円もの資金を富裕層にばらまいて、自動車、家電、その他富裕層が喜ぶ政策をやった。まだ、富裕層といえども耐久消費財が余り普及していなかったので、この経済政策は巧くいった。だが、考えてみよ。困ったのは、誰だ。そう、下層国民だった。そのため、全国で、何千万もの国民が職にあぶれ、浮浪者になったことか。
 私は、その頃の事を目の当たりにしてきた。それまで、自動車は少なかったが、街は、自家用車で溢れた。半面、乞食と売春婦がどれだけ増えたことか。彼らは、暴動を起こした。電網は、政府の政策を批判した。と、どうしたか。政府は、言論を弾圧して、電網に書き込む者を片っ端から処罰に掛かった。ノーベル平和賞の劉さんには、授賞式への代理出席も許さないという無茶苦茶振り。こんな事は許せない。アメリカのグーグルが、中国の電網から撤退すると言いだした。それを実行した。尤も、3ヶ月後には、グーグルは、中国政府に屈した。
 その結果は、どうなったか。広東では、暴動が広がり、軍隊が鎮圧するに到ったじゃないか。この無茶苦茶、いつまで続くのかという状況。
 
14 日本のこの惨状、どうするのか
 刻一刻と悪くなっている日本経済。農村と地方都市、この死に体をどうしたらいいのだ。そこへ、今次の3.11の地震、津波、原発炉心溶融によるこの被害、まだ、どこまで広がるか分からない状況だ。政府の試算では、30兆円ほどだそうだが、それで住むはずはない。100兆円かという段階だ。
 
 さあ、それで、菅直人の政策は、どうか。一般消費税の増加金食い虫の自然エネルギー転換政策、さらにTPP(環太平洋連携協定)政策。これで、巧く日本が回復するのか。できるわけがない。全て、富裕層より貧困層の負担の大きい政策、こんな物が進んだら、一般国民の政策は、どこまで転落するか。この事は、このシリーズで繰返して主張した。
 やっていることは、中国を向こうに張った中下層国民政策と言わざるを得ない。既に、これから数年後に一般消費税を10%にする事を決定したというが、本気でこんな事を強行しようというのか。キチガイ沙汰と言わねばならない。
 
 
15 一石三鳥の秘策は、ダンピングに課税することだ
 日本経済が、死に体に陥り、日に日に奈落の底に落込んでいるのは、外国の安い製品が日本に蔓延し、繊維製品は勿論、工業製品までもが自給率20%程度にまで落込んでいるからだ。これから脱することが、日本の再生に繋がることは、論を待つ必要もない。アメリカを初めとして、欧州諸国が自国産業の保護に方向を向け始めた事から明らかだ。それに反して、日本は、下層国民を虐める政策、中国の言論弾圧政策、これが愚策でなくてなんなのだ。
 
 なら、具体的にどのようにするか。
 私は、税については、3本柱。激安商品に20%の不況産業保護税(個別消費税)を掛けるべきだと考える。さらに、地方の商店を潰している通信販売に10%の同税を掛けるべきだと考える。そうすると、最高35%の消費税になる。そして、第3は、今次の原発の炉心溶融で電力不足になったことを理由にこの1、2年で大会社の国外逃亡が進みそうだとのこと。こんな事が進んだら、日本の工業製品の自給率は10%にまで落込んでしまう。逃亡会社はそれでいいが、日本国民の職場がどれだけ減ることか。目の子の計算で、3−4百万に達するだろう。今次のTPP加盟でも500万人が被害を受けるだろうが、大きく言えば、1千万人が路頭に迷うぞ。これを防ぐためにも逃亡会社に法人税で10%くらいの夜逃げ税を設定せねばならない。
 
 私は、その税額は、50兆円を目標とすべきだと考える。そして、この金をどう使うか。福祉か。違う。そんなことしても技術革新に繋がらない。国家の発展は、「技術革新」以外にない。それと、荒れ果てた地方と農村の復興に使うべきだ。
 
 この効果はどこに現れるか。農村に人が集まり、地方都市に人が集まり、職場が徐々に回復してくる。そうなれば、地方でも産業の芽が出てくるし、高度化した都会の自然災害からの回避も徐々にではあるが進む。これは、とりもなおさず、国民生活の回復に繋がる。今、どんな現状か知っているだろう。私の街は、30年前は、押すな押すなといった商店街、それが、もう閑古鳥が鳴いて、どこで日用品を調達したらいいのか分からない状態だ。ここに人の波が戻り、我々は、地元商店街で何でも調達できるようになる。
 
 国家が潤い、地方産業が潤い、地方住民が潤う。国民大衆を虐めている前記の3悪性策をやめ、戦後の復興を見習った高度累進政策、今の世界の潮流に乗れ。これが、一石三鳥の政策でなくてなんなのだ。
皆んな、この事に早く気づこう。
 
以上で、この項は終りにする。
 

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私は、「東アジアの動力学 風詠社」を上梓しました。
読んでください。
本屋に並ぶことはないと思いますので、取り寄せるか、アマゾンで買って下さい。

このブログ欄にもその一部を公開しましたが、それを纏めました。私の中国10年分の纏めです。

2011/7/3(日) 午後 9:21 [ 出野行男 ]

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朝山 さん

そうですね、情けな日本ですね。

日本も、ギリシア水準まで落ちれば、本当にどうすればいいか分かるでしょう。まだ、余裕があるというところでしょうか。本当に苦しくなれば、声も出てきません。

2011/7/3(日) 午後 11:00 [ 出野行男 ]


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