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日本の再生考える1
日本は、どうしたらかつての勢いを取戻せるか。原理的に考えれば、
良い物をつくり、悪い物を捨てる。
この一語に尽きる。良い物とは、
技術革新による価値の高い製品のこと、そして、それを支える政治、経済、教育制度
のことを言う。悪い物とは、技術革新を妨げる諸々のもの、比喩すれば「社会のゴミ」つまり「既得権」だ。
まず、良い物。未来は、少子高齢化社会で、それに寄与する物が良い物だとも言われる。これでいいのか。朝日新聞は、未来への提言として社説で大々的宣伝している。創造性があり、付加価値を増す物ならば、これに値する。だが、今日の政治情勢を見ていると、ただ国家予算を福祉に回わせと言うだけで、国富を増す物は皆無に近い。朝日の社説は、みな絵に描いた餅ばかり。考え違いをしている。
なら、何か。明治時代を見てみよ。あの時、政府の政策は、
殖産興業、富国強兵。
そのため政府は、西洋の進んだ技術と社会制度を学んだ。その後、日本は、西洋列強に追いついた。あの精神こそ、今の日本には必要だ。もっとも、あの近代化は、労働者・農民の犠牲と外国侵略の軍国主義という暗部をつくってだったが、技術革新という面は大いに評価されるべきだ。つまり、今必要なのは、暗部をつくらない政策が必要だ。
そんな物があるのか。難しい。日本だけを見ていれば、何が良くて何が悪いかなかなか気付かない。世界に目を向けよ。そうなのだ。中国、今、
中国の発展は凄い。中国の発展を見習うのだ。
おい、おい、今の中国は、オリンピックでブッ千切りのメタルを獲得したと言っても、国内情勢は、第二の中国革命が起きてもいいくらい国家が荒れているのと違うのか。
そう、その通り。だが、よく見ると、中国は、日本の明治時代の富国強兵政策を地で行くから、労働者・農民の犠牲ばかりが目に付くが、中国の成長速度は、加速度で言えば、世界に追随できる国はない。ここ十年ほどの間に、世界十何位のところから世界三位(2007年、ドイツを追越したようだ)のGDP(国内総生産)(国富)大国になった。巷間では、日本は十年で追越されると言われているが、人民元の切上げを考慮すると、あと五年だ。我々は、この中国から良いところを学ばねばならない。
政治制度、これは学んでは行けない。軍国主義に陥る。経済制度、これから税制、労働の流動性を学ばねばならない。そして、最も学ぶべきは、教育制度だ。何、中国の教育制度が優れているのだって。そう、中国の知能・体力の世界一の生み出す原動力はここにある。私は、今中国にいて、それをひしひしと感じる。さらにこれに加えて、日本産業の活性化のために、
数値呼称の国際化(三桁単位)、
日本語の国際化(英語導入ではない)、
日本仕様電脳の開発(プログラムの日本語化)
が必要だと考える。素案があるので、別の機会に詳しく話そう。
次は、悪い点。技術革新、経済の発展を支える原動力は、青年の活力。これを妨げるのが社会のゴミで既得権。日本の技術力と経済力をどぶに捨てる事が、日本の国力を弱めている。それは、産業の空洞化で無節操な中国進出だ。平成不況以降は、若者と日本経済にとって失われた十年、あるいは未だに続く苦難の歳月。これらの負の力を、何としても振切らねばならない。
既得権があるがために、能力の落ちた老人がまだまだ働ける、と若者の仕事を奪っている。その分野の技能維持のために資格(既得権)は必要だが、期限を付け、無能者から資格を取上げねばならない。そうしてこそ、日本に活力が生まれ、若者の仕事場が確保される。2005年を境に日本人口は減り始めたというのに、若者に、何で、ろくな仕事しかないのだ。それどころか、人口減少に伴い、外国人一千万人の移民計画で、さらなる切捨だって。また、その一方で、定年延長、既得権の二世委譲化で、社会活力がどんどん失われていく。まるで貴族制度の復活だ。
私は、
あらゆる資格に期限(概ね一〇年)を付ける
ことを提案する。医師、弁護士、教員資格。特に、教育改革のためには、教員資格は厳格にせねばならない。さらに、弁理士、税理士、中小企業診断士、その他何百何千という資格がある。
既得権減らしで大事なことが、衆愚政治から国を解放するために、世襲議員、タレント議員を減らすこと。彼らが選出される温床をなくせ。そのため、
選挙と同時に、くじの制度を導入せよ。
とにかく、国民の側に立った選挙制度であらねばならない。私は、素案を作ったのでいずれ発表したい。
他にも国家に負の力を与えているのが、止めどない国家債務の膨張。毎年三十兆円の勢いで増えていく。そして、もう広義の債務は、一千兆円を超えた。百年掛かっても返済できない金額だ。なら、国家は、破綻を待つだけか。
いや、イタリアを見てみよ。
国民生活は苦しくなったが、債務償却は、軌道に乗ってきた。国民生活は苦しくなったが、債務の減少は目途が立ってきた。真似よう。他に、私は、公共事業その他無駄な経費削減のためにも、くじの制度を導入したらいいと考える。情実の余地がなくなる。なら、失業者は、どうするのだ。国家には救済の義務(憲法25条)があり救済するしかないが、最低生活で我慢してもらうしかない。私は、思う。高齢者の年金を減らすべきだ。それが高額なゆえ、ワーキング・プア(最低生活費以下の貧困労働者)という馬鹿げた現象が起きる。小金を持った老人、若者の苦悩を知れ。あるいは、高齢者への振込め詐欺が起きる。高齢者年金を減らして、貧困者の救済に回すべきだ。とにかく、異常事態消滅のためには全力をあげねばならない。
以上、原理を示してみた。私は、皆んなと議論したい。意見をほしい。
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論調に誤りはなく、正論であり、経済合理性を満たしている。問題は、現在の政治のルールは、声の大きいものが勝つ、であり、既得権を死守しよう叫んでいる抵抗勢力に政治のかじを握られていることでしょう、、、困りましたね、、、
ちなみに、グローバル化の時代にあって、国富を増大させるには、日本で米製のwindowsが使われるのではなく、アメリカで日本製のOSが重宝されるようになる必要があるでしょう
2008/9/5(金) 午後 10:12 [ - ]
ご意見ありがとうございました。
外圧が加わったとき、国内は変化する。敗戦がそうだった。その意味で、外圧が必要だ。それは、何か。国家破綻、それは困る。
イタリアを見よ。イタリアは、日本と同じで止めどない国家債務の膨張。だが、ユーロ貨幣導入が契機となった。導入のためには、国家債務を減らさねばならない。ベルルスコーニ首相が頑張った。そして無理かと思われた統一ユーロ国仲間入りを果たした。立派なものだ。もっとも、国民の生活は地に落ちたのだから、手放しで喜べはしないが。
日本にも何かほしい。今のところ、マスコミに期待するしかないが、通じるだろうか。今の中国、オリンピックのためには恐ろしいむちゃくちゃをしたが、このため世界の信用を落としたが、それが契機となって国内に民主主義の根が生えるかも知れない。たぶん、日本にも、えっと思うようなことから圧力がかかるかも知れない。期待する。
2008/9/6(土) 午前 10:18 [ 出野行男 ]