日本の再生と国際化を考える

英才教育、日本語の国際語化、数値の3桁読み、度量衡改革、漢字仕様電脳、やる事は多い。

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6 日本再生、諸政策の経済効果―公共事業  経済効果はマイナス10兆円


 不況脱出の常套手段は、「公共事業」。第1次大戦後、これを体系化した理論がある。ケインズ経済学だ。ケインズによれば、不況で失業者が増大する時は、国家が仕事をつくり、国民生活を救うと同時に、新たな産業掘起しの基盤整備(インフラ整備)をすれば、その後、経済は円滑に発展する。なら、平時でも、公共事業を盛んにすれば、次々と社会基盤が整い、さらに一層経済が発展する、と。ケインズ経済学とは、こういう理論だ。

 日本は、そのお手本のような国。(第2次)大戦後、世界のどの国よりも「公共事業」に力を入れてきた。ちょっと待て、「社会主義国」は、「社会に必要な物は、国家が無理をしてでも調達する」国で、社会主義国の方が公共事業が盛んじゃないか。それが、そうじゃなかった。社会主義国の国民は、国家管理が強く、「勤勉」とはほど遠く、「掛け声」だけで社会資本整備は全然進まなかったのだ。今でも、日本は、世界最高の公共事業国。年間30兆円の借金をしてでも公共事業を続けている。だから、日本は、「資本主義」じゃなく「社会主義」だ、と揶揄されるのだ。

 ちょっと待て。そんなに借金をして「国家」が保つのか。保つ訳がない。今や、国家全体の債務は1千兆円を超えた。通常国の中では、日本は、世界最悪の財政状態だ。

 過ぎたるは及ばざるが如し。今や、日本経済は、「公共事業」が無ければ回らなくなる所まで来た。ところで、「公共事業」によってどれほど「経済効果」が発生するのか、計算してみよう。



★ 公共事業の歴史的意義
 社会資本整備により、新規事業が掘起こせるなら、借金をしてでも公共事業をすべきだ。戦後の日本は、社会資本整備が後れていた。政府は、「鉄道」「道路」「港湾」「電力」「ガス」「水道」、このようなものを建設に全力を挙げた。その結果、日本経済は、1955年頃から高度成長が始まった。本当に、目覚ましい発展だった。

 なら、その時、莫大な借金をしたのか。それが、最低の借金しかしていない。「世界銀行からの借入れ」、「建設国債の発行」が主な資金だ。道路を造れば、直ぐに、その地域に産業が興り、投資に見合う経済効果が顕著に現れた。こんな時代が20年ほど続いた。

 何、その後は違ったのか。そう、違った。公共事業も一巡すると、投資に見合うほどの経済効果は起きない。こうして、規模拡大が有効でなくなる時がきた。なら、止めるか。

 1973年、日本には凄い変化が起きた。「円」が「変動相場制」になったのだ。見る見るうちに「円高」。それは想定外だと言う暇もなく、「大不況」。「財政法」は、「赤字国債」の発行を禁じているが、もうそんな事は言っておれない。国民生活を救わねばならない。1974年から、効率度外視で事業開始。その20年後には、二重三重投資で、「無駄」は分かっていても「公共事業」が止められない。名目上「建設国債」だったが「赤字建設国債」で、「財政法」が完全に無視された。

 これが、日本の公共事業の実体だ。これを前提に、公共事業による経済効果を考えてみよう。



★ 公共事業の乗数効果。最近なら、0.5以下だ。
 乗数効果とは、1(単位量)の投資をした時、どれだけの経済効果を促すかを表す指数のことだ。
 戦後の「公共事業」は、例えば、1億円で「道路」を造ると、直ちに「運送業」ができ、都会へ運送ができるならと「近郊農業」が盛んになり、更にその効果が「肥料」産業に及び、という具合にして、次々と経済が活性化されていった。経済効果は、計算できないほど大きい。2とか3とかいう数値だ。分からない。

 対する「円」の「変動相場制」になってからの「公共事業」は、「大会社救済」のためのもの。既に、基盤が整備できている所に、更にその基盤を強化しても、その効果は、関連企業にまで到達しないのだ。乗数効果は、どんどん下がった。

 そして、1995年以降の「公共事業」は、「ゼネコン(総合建設業)」を救済するだけで、それ以上の経済効果は無し。つまり、投資の2次効果は、ほぼゼロ。1次投資の会社さえも「破産」から救えない状態だった。乗数効果は、たぶん0.5くらいだ。どういう事かというと、その会社に注込んだ資金が、債権者である他の会社に回るのが落ちだった。そもそも、企業を破産から救う主目的は、その企業の救済ではなく、その会社の従業員の生活を救うためにある。直接、従業員の生活を救済(失業給付金)するのなら、その資金は、半分(?)で済むだろう。なのに、2倍の資金を使うのだ。その意味で、乗数効果は、0.5にしかならない。



★ 公共事業は、負の経済効果で、マイナス10兆円くらいだ。
 事業をしても、それに見合う経済効果のない事業があるのか。「公共」である以上、国家に必要な事業なら仕方がない。まあ、これが、公共事業に対する認識だ。だが、現在、日本には、「これが公共事業か」というものが沢山ある。

 全く不要な事業の場合は、もう「公共事業」とは言えない。そんな公共事業があるのか。あるとすれば、どれだけあるのか。例えば、人が行かない所に「道路」を造るのは、無駄か。何とも言えない。将来、そこに人が住むかも知れない。道路が無ければ、永久に人が住むことはないが、あれば「可能性」だけはある。その意味で「無駄」な公共事業ではない。

 なら、並行して走る2本の道路はどうか。必ずしも無駄ではない。1本は、高速道路、もう1本は一般道路。こんな場合だ。なら、共に、殆ど車が走らない道路ならどうか。ここまでくれば、さすがに1本は無駄だとせねばならない。ちょっと待て、そんな道路が日本にあるのか。北海道に行けばある。そこまで行かなくとも、現在建設中の第2名神高速は、平行道路ではないが、同じ目的だ。だから、無駄な投資だとの酷評がある。

 なら、諫早湾潮受堤防はどうか。環境保護論者に言わせれば、環境を破壊するだけで、経済的利益は全くないという。そんな酷評が多い。堤防は、入居者が居らず農業促進にならないばかりか、漁業被害が大きすぎるのだ。そういうことで、堤防は完成したが、その肉付け建設事業はまるで進まない。こんな事業の乗数効果は、0.5にも達しない。

 いずれにしても、日本国内では、このような公共事業が無限にある。どれくらいあるか。分からないが、事業件数の半分(?)くらいはあるだろう。これを前提に、経済効果を計算してみよう。

 日本の公共事業の総額は、年間40兆円くらいだ。その内、国家予算は10兆円程度だ。私は、実体をよく知らないが、あのバブル崩壊の最盛期(2000年頃)、日本政府は、米国に対して年間50兆円を約束したのだから、今でもその8割程度は残っていると見てもいいだろう。

 そうすると、公共事業の内、半分は乗数1、半数は0.5としてもいい。実数で表現すると、40兆円投資し、有効投資の20兆円の経済効果は20兆円、無効投資の20兆円は10兆円になる。全体として、40兆円投資して、30兆円しか回収できない。つまり、10兆円の負の経済効果だ。別の言葉で言えば、無効投資の20兆円は、10兆円はドブに捨てる金になっている。つまり、国民生活を直接救済するのなら10兆円で済むということだ。

5 日本再生、諸政策の経済効果―公務員改革  15兆円以上



★ 公務員への競争原理の導入。国家全体では10兆円/年 天下り禁止で6、7兆円
 公務員は、「三無主義」の代名詞のようになっている。「遅刻せず」「仕事せず」「責任をとらず」。それでいて、定年退職時には、民間企業より遙かに高額な「退職金」と「年金」。確かに、これでは、日本が沈没する。
 国家公務員数は120万人、地方公務員は3倍の350万人くらいだ。この公務員制度を合理化すれば、どれだけの経済効果が得られるか。

 まず、公務員の非効率から。国公法1条は、公務員組織の「民主的」で「最大効率」を掲げている。しかし、周知のように、国内の「最悪効率の組織」である。なぜ、そうなるのか。「自分で自分の効率」を判断する制度になっているからだ。外国では、「オンブズマン(行政監視委員)」とかいう制度で、「公務員」を監視しているのとは大違いだ。
 「仕事の出来は、他人が判断する」、この原則を作らねばならない。そうすれば、どれだけ「公務効率」が上がるか。たぶん2割は上がるだろう。

 第2は、極端に老化した「逆ピラミッド型」組織だ。どういうことか。ある関西の自治体の職員構成。部長級以上職員が20%、課長30%、係長20%、平職員(課員)30%。つまり、管理職が半分以上で、平職員が2割しかいない異常。組織体原則からすれば、部長以上5%、課長10%、係長20%、課員は残りの65%くらいだ。1、2、4‥‥と下に行くに従って兵隊が多くなる。こんな逆ピラミッドで、合理的な自治体職務が出来るのか。
 こうなるのは、何も考えずに、「無競争」のぬるま湯で、「年功」だけで「職階」を上げているからに他ならない。「三無主義」と「自己判断」は同根だ。
 もし、「正ピラミッド型」にすれば、それだけでも「役職手当」が無くなり、降格人事の心配から所員が「勤勉」になることを考えれば、やはり「職務効率」は2割向上するだろう。

 第3は、「管理職の民主的採用」について。自治体の職務は、住民のためのもの。「管理者」は、住民に信任されねばならない。どうするか。「公開競争により採用すべきだ」。そうでなくとも、「社会的に実績の認められている者」を採用すべきだ。私は、ある時聞いてみた、大阪府の職員に。曰く、「そんな事をしたら、俺たちは皆んな首になってしまう」と。皆んな、この言葉は、「本音」だと思わないか。府知事・橋元徹は、教育行政で「全国試験結果の公表」で難儀している。これも、「大阪」が「最悪効率」の代表じゃないのか。なら、「課長公募」の運動をしよう。
 これで、どれくらいの行政効率が上がるか。やはり、2割くらいだろう。

 既得権排除としての「行政改革」には色々ある。と言っても、各項目は相互に関連し、全てそれを項目別には分類できない。全体として論ずるほかない。先に挙げた
 「外部団体による成果評価で、2割」
 「正ピラミッド型組織体制で、2割」
 「管理職採用の公開試験制で、2割」

で、重なる部分を除けば、「全体で5割」の効率向上になろう。つまり、公務員の既得権をなくせば、2倍(←半分の人員で同じ効果)の効率の上昇になろう。

 これを前提に、日本全国の経済効果を考えてみよう。
 国家公務委員120万人、地方公務委員350万人、の人件費はどれくらい下がるか。
 公務員の平均賃金は、ボーナス(加給)も含めれば500万円程度。だから、公務員全員では、23兆円(←470万人×500万円)。これが半分になるのだから、11.5兆円(→10兆円以上)の経済効果。
 公務員組織を民間並みに合理化すれば、年間10兆円以上の経済効果。公務員の怠惰に早くメスを入れよう。

 最後に、テレビを見ていると、「天下り」で「年間12兆円」の給料が支払われているとのこと。止めれば、国民の経費は半分か3分の1になる。これだけで「6、7兆円の経済効果」。公務員改革全体で、15兆円/年以上の経済効果。驚きだ。

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