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中国の消費税は、17%か



 昨日(2009,8,9)の読売新聞の社説によると、各国の消費税が並べて書いてあり、日本も消費税を上げよと書いてあった。私がよく知っている中国の消費税の表記は間違いだ。以下、説明する。

 中国の消費税は、5、6、13、17%の税率がある。5、6%は、一般の消費税(中小商店、サービス、その他)で、13、17%は製造業で、13%は、私の知っている商品では、大手食品会社の商品で、17%は、機械工業などの製品だ。ちょっと待て。領収書を要求しなければ、消費税はかからない。だから、一般大衆に対する消費税は、限りなくゼロに近い。また、国内企業には、約半分の還付税があり、17%の消費税を払っているのは、外国企業、特に日系企業だ。つまり、製造業が異常な高率になっているのは、狙い撃ち税率と言ってもいい。

 多くの日本の論客は、この現実を言わない。つまり、消費税は企業を中心に課税され、全体を均せば日本と同じ5%かそこいらのはずだ。



1、日常の買い物には、消費税はかからない


 中国では、領収書を発行する場合だけ消費税がかかる。企業は商品を買うと、その費用を経費で落とすため、領収書を発行してもらう。この領収書は、地方政府が発行する。つまり、売り主は、客に借り領収書を発行し、後日、地方政府に出かけ、規定の消費税(増値税)を払って領収書をもらい(買い)、それを客に届けるという制度をとっている。中には、日本のスーパーのように、巻取り式の政府の「公印」の押した領収書を持っていて、それに金額を刻印して領収書を発行する場合もある。

 ここから分かるように、一般大衆は、領収書を必要としないから消費税は払わない。いや、レジ型の領収書の場合は、強制的に消費税を徴収されているが、これらの税率は5、6%だから、それほどたいしたことではない。


2、国内企業には、還付税がある


 企業取引には、大抵17%の消費税がかかる。かなりの高率だが、裏がある。還付税だ。
 中国の消費税は、法的には日本と同じで、「売値−仕入値」に17%が課税されることになっている。だが、実際には、領収書発行と同時に17%課税されるから、取引が二段になれば、二重、三重に消費税が徴収されることになる。この多重課税防止のために、申告による「還付税」制度がある。この還付税制度が闇の中だ。一般に、約半分還付されていると言われている。

 この還付税の恩恵が受けられる企業は、「国内企業」だけ。いや、私は正確には知らないが、外国系企業が「還付」の恩恵に与れる機会はないと言ってもよい。ちなみに、日系企業が日本から部品を輸入する場合は、陸揚げと同時に、関税の他に17%の消費税が掛けられる。そのため、例えば、企業が日本製のモーターを買えば、中国国産品の8倍(8割増しではない)の値段がなるほど末端の小売値が高くなっている。韓国製は5倍、台湾製は3倍だという調子だ。それでも、日本製が売れるのは、「品質」が良いからということになっている。これは、2003年頃の上海の話だ。


3、17%課税は、日系企業を狙い撃ちにしたもの


 中国の外資企業は、日系が約6割、後は少なくて、米国、ドイツ、フランスと続く。ここから分かるだろう。製造業に17%の消費税がかかっている理由が。そう、そうなのだ。日系企業は、大人しく税を払うので、こうまでも狙い撃ちの高率なのだ。
 中国の消費税の導入は、1994年だった。こういう状況にあったので、その導入に国内では全く異論はなかった。この消費税のお陰で、中国の税収は大いに潤い、まず、官庁の建物は、その市で最も大きく高層で、ぴかぴかの建物になった。もう、日本様々なのだ。だけど、日本に対する評価は最低で、反日教育ばかり。どうかしている。馬鹿にされている(手玉にされている)としかいいようがない。

 米国は、噛みついた。その結果、少しばかりの成果を得た。税率は下がらなかったが、中国の同業者の還付税を少なくするということで決着がついたようだ。だが、先に言ったように、「還付税」の評価は闇の中。


4、日本が消費税を上げるのはやむを得ない、が。

 日本は、国家債務の1千兆円を考えると、消費税の値上げはやむを得ない。だが、中国製輸入製品に対しては、相互主義をとるべきだ。つまり、「輸入品消費税」を小売値に対して5%程度掛けるべきだ。


 尤も、「輸入品〜」では角が立つ。だから、「産業振興税」くらいの名称にして、日本の中小企業、小商店には納税の義務を免除すべきだ。大企業には、許さない。多くの大企業は工場を中国に逃避して労務費(約10分の1)を安くして浮かし、お負けは、日本政府から法人税を負けてもらっているからだ(見なし納付制度)。負けてもらった金額は、約7兆円だ(中国の優遇制度の期限が切れると、今後いくらか減る)。詳しくは、私の別のブログに書いた。

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