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選挙・小選挙区制と高額供託金制度のゆがみ



 今次の選挙では、本来野党議員議席となるべきが与党議員議席となった。与党では、落選と悲観した者が棚ぼた当選となって3人が喜んだ。本来の議席が反対側に移るなんてな事は許されない。あってはならない事は、小泉選挙でも1人あった。なら、何故、何でこんな前代未聞の事が起きたのか。なら、選挙制度に欠陥はないのか。



1、何でこんな前代未聞の事が起きたか


 比例区立候補者の数が当選許容人数より少なかったために起きた。こんな事態は、選挙法制定には予想されていなかった事態だった。

 そもそも、日本の現行選挙制度は、可及的に新人に立候補させないようにと、世界にも類を見ない高額供託金制度を採っている。小選挙区300万円、比例区600万円。この場合、小選挙区と比例区に重複立候補ができるので、比例区は、名ばかりで、小選挙区の実質滑り止め選挙区(装置)になっている。通常、多くの候補者が滑止めをかけると、それだけで比例区の立候補者が議員定員を遙かに超え、滑止め者優先の制度(設定変更可)では、比例区だけに立候補しても、彼の当選は最後だから、当選の見込みは薄い。なのに、供託金600万円では、多くの人が立候補を尻込みする。だから、比例区単独候補は極めて少ない。
 そこで、今次のように選挙結果が一方的になると、比例区名簿登録者の数が足りなく事態が生じたのだ。

 選挙法が予定しない事態が起きたのだが、そもそも、超高額供託金制度と滑止め制度設定に疑問が生じる。


2、何でこんな高額の供託金か


 政治は、特権階級のもの。日本でも世界のどこでも、こんな観念が行渡っている。日本で言えば、鳩山家だって、麻生家だって、代々続く政治家家系で名門だ。とは言え、公平な制度によって選挙は維持されねばならない。となると、何らかの手段を使って、新人の立候補と当選を防がねばならない。そこで採られた制度が、供託金の額を吊り上げて、無名人とくに下層階級出身者の防ぐことと、また、選挙運動を極端に制限し、特に戸別訪問を禁止することにした。供託金の超高額は、こうしてできた訳だ。

 なら、どれくらい高額か。市会議員30万円、県会議員60万円、知事300万円、国会議員300万円と600万円。この額は、欧州の100倍程度。中には、供託金のない所もある。これから見ると、明らかに超高額供託金は立候補妨害といえる。


3、何で復活当選を許すのか


 完全小選挙区制にすれば、余りにもひどい一騎打ち戦。そうかと言って、定員10人を超す大選挙区制では、有名人が落選することはまずない。そういう事情から、日本では、20年ほど前までは、定員3〜5人の中選挙区制が採られてきた。そうすると、議会は小党分立で、安定与党ができにくい。
 安定与党に意味があるかどうかは疑問だが、当時、減り続ける自民党は、40%程度で7、80%の議席獲得ができないか策を練った。だが、完全小選挙区制では、死票が多く、民意反映を前提とする選挙制度の意義をなさない。そこで、一部比例代表制を取入れて、妥協を図った。それが、重複立候補を許す現行の並立制だ。つまり、小選挙区で落選した候補者に、比例区で復活当選を許すのだ。こんな制度があるのか。重複立候補には、批判が多かったが、一騎打ちで僅差で負けた者を「落選」の2文字で処理してもいいのか。ここが温情的な日本の風土で、ここに世にも不思議な、落選したが当選できるという制度ができあがった。


4、マスコミが煽った今次の選挙世論

 理屈から考えても、自民党190減、民主党180増、出入り370議席という結果は異常だ。マスコミが民主党投票を煽ったとしか言いようがない。
 日本の今日の選挙特徴は、選挙期間中は、選挙運動ができないということ。その最大の妨害は、「戸別訪問禁止」。候補者には、有権者に直接会って政策を訴える権利が認められていないのだ。だから、勢い、選挙運動は、連呼と駅前などで通行人に訴える程度しか方法がない。
 そこで、大きな意義を持つのがテレビ。今次は、毎日毎日、テレビで、今度の選挙の争点は、「政権交代かどうかだ」と訴える。無知な選挙民は、そうかと納得し、民主党に投票したというわけだ。さすがに40日間もこんな洗脳を受けたらどんな者でも、それが潮流かと思ったわけだ。

 こんな選挙制度がいいのか。ちなみに、前回の小泉選挙の時も「郵政民営化を図るかどうか」とテレビが訴えると、選挙民は、ああそうかと「小泉子分」に投票してしまった。
 テレビに選挙にこんな深入りをさせてはならない。だが、テレビの大衆宣伝性を奪えば、行き着く先は戦前の「大政翼賛選挙」になってしまう。テレビの手足をもぎ取ってはならないが、そうかと言って出しゃばらせても行けない。そうなると、テレビの方ではなく立候補者側に別の被選択肢を作るしかない。振返って、戸別訪問禁止の理由は、「買収」だったが、買収防止とも合わせて考えねばならない。後で議論する。


5、選挙の原点、国民意見の比例代表


 選挙の意義は、国民意見の政治への代表。どんな代表をさせるか。政治決定は、「多数決主義」なら、端的に「議員数が投票数に比例する」制度がよい。これは、民主選挙の基本だ。民主主義国で、この原則を無視する国家はない。
 だが、既存議員は、自分たちが特権階級であることを既得権として制度の中に取入れたい。そこで、冒頭に示したように、単純選挙区制、中選挙区制のような制度を取入れ、しかも、立候補制限、選挙運動制限などいろいろな制限をかけてくる。挙げ句の果ては、訳の分からない「滑止め制度(比例区)」などの創設。

 ところで原点に返って、「比例代表制」であり、しかも、そこそこ緊張を持ち「一騎打ち」に近い制度はないか。私は、考えた。ある。それが「くじ加味選挙」制度だ。これに対し、「選挙」に「くじ」とは不謹慎だ、「単純比例代表制」がいいという意見もある。後者から検討してみよう。

 単純比例代表制にも、当選者順位を「政党(拘束名簿式)」に任せるのか「選挙民(非拘束名簿式)」に任せるのかという違いがある。
 拘束式なら、その政党に1位に指名された者は、必ず当選し、選挙運動にもその後の議員活動にも自分本位の活動をしてもいい。実際の制度では、拘束式(政党)になったり、非拘束式(選挙民)になったりした。だが実際のところ、拘束式では、選挙前から大体の当選者が決まっている。党首が落ちることはよくないと言って、この制度をいいという意見もあるが、これでは、政治に新しい意見は吹込まれない。議員資格の追認に過ぎない。選挙としての価値はない。非拘束式ならその弊害はないが、当選者数の変化は少なく、また、当選者も大体決まってしまい、これまた選挙の意義が少ない。
 全体として、単純比例代表制は、新しい意見を政治に吹込む制度としては余りよくない。

 なら、「くじ加味選挙」はどうか。現行の選挙制度では、個別訪問を許せば、選挙運動は自由になるが買収が増え、選挙運動を制限すれば「テレビ」の影響が大きくなりすぎる。つまり、現行制度では、選挙方法を少し変化させるくらいでは、どうやってもその弊害をなくし得ない。
 これは、「選挙」が必要だとしても、最終結果を「選挙」だけで決めてしまうところに問題がある。どうしたらいいか。昔からある。そう、最終結果は「神」の意思に任せればいいのだ。そう、「くじ」によって決定すれば、「買収」がとか、「テレビ」がという必要がなくなる。ちなみに、「くじ」になる前は、本当に「神(占い師)」を連れてきて、「神の決定(占い)」を仰いだ。占いにはインチキが伴い、大衆選別には、「くじ」になったという訳だ。ギリシアでは、皆んながいやがる戦争の「兵隊」はこうして選んだ。

 「くじ」は、偶然の選択者に議員資格を与えるのだから、選択の偏りが起きやすく、そんな制度でいいのかとの疑問がわく。従って、「くじ」を取入れる時は、常に「偏らないか」「民意反映になるか」に注意せねばならない。
 私は、何年も考え、次の制度にすれば、民意を反映し、しかも新しい意見が取入れられる制度を考案した。それは次の制度だ。

 1、定数は、分かりやすく100人とする。
 2、議員定員の2倍を第一次当選者とする。
 3、第一次当選者を上位者と下位者に分け、くじを引かせる場合、
   上位者の当選確率を下位者の2倍にする。
(4、細かいが、総理にだけは、更に当選確率を上げる。)

 定数:補足すると、現行の議員定数は480人だが、400人にしようかという意見があるが、政党間の対立が大きくて、全くそれができない状態にある。日本全国を一区100人の全国4選挙区にするなら、何の紛争もなく議員定数削減ができる。

 一次当選者:戸別訪問自由、テレビ自由にすれば、確かに、以前の参議院全国区のような選挙状態になり、ある候補者が特別多数の得票をする事はあるが、最終当選に結びついていないので、公正は削がれたとしても、問題にするに足りない。それよりも、候補者が自らこれが重要な争点だと思う事を宣伝させた方がよい。
 定員の2倍当選となると、もの凄い立候補者数になる。これでは、選挙統制が効かないかと思われるが、候補者がどんな選挙運動をしてもしなくて、政府は、選挙運動深入りする必要はない。投票だけしっかり管理すればよい。

 くじによる選別:まず上位当選者100人にくじを引かせ、50人選別した所で、下位当選者100人を加えて再び150人にくじを引かせ、50人を選別する。この操作により、上位者の当選確率は、下位者の2倍になる。
 この2段くじによると、上位当選者の当選確率は0.67、下位者は0.33になる。どんな有名人でも確率が0.67より上がることがなく、たとえ下位者であっても定員の2倍以内に入れば0.33の確率が得られる。こうなれば、古参議員の影響を抑え、新人が出やすい環境になる。ちなみに、それまでの党首の意見が正しく、新人の意見が間違っているのじゃないのならば、議員を若返らすのに非常にいい制度になる。

 首相:首相落選では、政局の混乱が大きくなる。そこで、それまでの首相には、特別の確率を与える必要がある。首相には、当たり玉を2つ用意するとよい。その時の確率は、0.90になる。絶対でない所に意味がある。字数がないのでここまでにする。

 皆さん、どんどん転載して宣伝して下さい。

2、政権交代選挙の結果と今後の課題



4、国家破壊品輸入品業者に産業振興税(実質・輸入品消費税)を出させよ


 日本産業を疲弊させている重大犯人の一人が、安い外国の製品。農産物、海産物などの一次産品、一般電気製品だ。40年前の日本が工業国(生産国)だった時は、農産物、石油の輸入は考えられたが、工業製品の輸入は考えられなかった。工業製品を売って、その利益で日本人の生活を守っていくのだと考えていた。
 ところが、1973年の円の自由化から、工業製品は、外国の物を買った方が安くなったのだ。最初は、扇風機だった。韓国製の物が半値(7、8千円)で入ってきた。こんなに安くては、日本の家電会社が生きていけるのかと思われた。勿論、それから、国産扇風機は消滅した。大変な時代になった。だが、その扇風機は、今では、3千円もしない。韓国でも、こんなに安くはできない。東南アジア諸国で作られる。
 まさか、中国から電脳が輸入された。おい、その電脳は動くのか、などと揶揄されたが、今では、ほとんどが中国製。最初、200万円した電脳は、30年で、機能は、当時のウン百倍、ウン千倍のもので、15万円ほどになった。値下がり率は、ウン万倍だ。いや、ウン十万倍、ウン百万倍かも知れない。

 こんな時代になると、日本での電脳生産が無理になった。この分野は、完全な国際競争。1円でも安く作らないと、競争に勝てない。日本電脳会社は、次々と中国を初めとする東南アジアに工場移転(逃避)した。大体8割が逃避した。いや、もう逃避しないと世界競争に勝てないのだ。
 考えてみれば、電脳製品が安く出回るようになった30年前は、記憶装置の80%までが、日本の工場で製造していたのが嘘のようだ。当時、日本は、今の中国のような立場にあった。それが、今や、記憶装置の大半が韓国に移った。そして、間もなく、中国に移る。

 だが不思議、中央演算装置(インテル)と電脳操作基本ソフト(マイクロソフト)は、一貫して米国。米国は、その技術を完全に封印して、世界のどこにも移転しなかったからだ。日本とは、大きな差だ。それどころか、日本の電脳会社は、次々と米国のいいなりになり、当時、日本でも、これらの技術開発の目があったのに潰してしまった。その結果、電脳の基本部分は、米国に技術独占され、好きなように利益を吸取られている。この30年は、情けなの30年だ。
 これでは、済まなくなった。中国製の電脳が日本に上陸してきたのだ。値段は、日本製の3分の2程度で売られている。まだ、技術に信用がなく、それほど浸透はしていないが、中国が米国IBMを買収して、米国技術を取入れてからは、その信頼性は急速に上がっている。

 日本の関税は、平均して1%程度。外国から見てば、日本輸出への障壁はないに等しい。安くて、信頼が置ければ、どんどん入ってくる。入ってくるだけではない。入る分だけ、日本の工場を潰していく。電脳だけじゃない、通常の家電が怒濤のように入ってくる。このまま放置してもいいのか。
 消費者は、日本の製造者の名があれば、安心して買う。品質が安定し、安ければ安いほどいい。なるほど、消費者にとってはその通りだ。だが、消費者は、その一方で、工場労働者でもある。工場は、産業の空洞化で、どんどん潰れていく。そうなれば、ますます安価な商品に手を出していく。こうなれば、日本の工場は雪崩を打って亡くなっていく。工場が亡くなっては、いくら製品が安くなっても無意味だ。

 なら、どうしたらいいのか。外国製品と日本製品が平等の条件で競争できる環境にするのだ。特に、先に話したように、日本国内企業は、労務費高、経費高では、競争にならない。何で、国内産業が、外国産業より不利な条件で競争せねばならないのだ。当然ながら、政治力により、これを平等にせねばならない。
 尤も、保護しすぎると、その分野の産業は、技術革新の努力を怠り、国際技術水準から遅れてしまう。だから、国内企業の保護は、限度を超えてはならない。この点で、日本が最も外国に後れをとったのが、米の生産だ。米作は日本の命だと思ったが、小売価格が外国の10倍にもなるようでは、競争を回避した過保護の世界に過ぎない。
 工業製品の世界では、日本は、世界と裸の競争をしてきた。そのため、中小企業は、ひどい低賃金に悩まされた。だが、それも競争しようという意思のある間だった。東南アジアの賃金が10分の1、20分の1では、逆立ちしても競争できない。米作は過保護、工業は過酷競争。日本国内企業に何らかの保護が必要なのは明らかだ。
 通常は、調整は関税で行うが、もはや関税を5%上げるとか10%とか上げればいいという段階を超えている。
 なら、どうするか。世界では勿論、自由貿易を標榜する米国ですら、国内産業を保護するため、ありとあらゆる手段が採られている。その代表は、部品の50%国内生産、更に、工場操業まで輸入国でせよという例もある。日本の自動車会社が何で米国に出て行くのか、あるいは、日本の機械会社、化学会社が何で欧州に出て行くのか、と思っていたら、現地生産により少しでも現地の労働現場を増やすためだった。

 それに対して、日本はどうか。よく経済論客は、外国からの投資環境が悪いのは、日本は法人税が高いからだとか、賃金が高すぎるからだとか、はたまた、高速道路が高いからだ、郵便料金が高いからだと言った。これは、正しいのか。間違いだ。多分これらは、企業が、安くして欲しい日本料金を列挙したものだ。何故ならば、外国企業は、日本で操業するより労務費の安い所の方がいいのは当然の理だし、日本に輸出するのに何の義務もないなら、敢えて日本進出など考える必要はないからだ。
 ここから考えれば、日本に、日本雇用を守る意思があるならば、外国企業に、外国並みの義務を課してもいい。だが、何故そう主張しないのか。バカなのか。違う。米国に頭が上がらない日本の政治家・企業・論客が、米国に対して日本国益を主張できないからだ。圧力に抗してそんな主張をするよりは、しわ寄せは中小企業にすれば済むことで、敢えて火中の栗を拾う者がない。企業献金の本質から、これが導かれる。

 なら、具体的には、どうするか。私は、末端課税で消費税と同程度の「産業振興税」という税目を設定し、この場合、日本の中小企業、ある特定業には、この税を免除するという方式で課税するのがいいと考える。実質「輸入品消費税」を設定するのだ。
 そんなことをすれば、外国が、関税の引上げだと噛みついてくるだろう。だが、それをはね除けるのが政府の役目だ。それが、政府の国民に対する義務だ。お前の所だって、現地生産の義務を課しているじゃないか、と言え。小泉改革では、その義務を放棄するどころか、先に述べたように全く正反対で、国内企業と国民に奴隷並み負担を強いたのだ。
 さて、具体的にどのように「産業振興税」を実施するか。これは、最近の「リサイクル法」による資源回収制度を真似るとよい。つまり、輸入品の規格(いや、正確には、全ての製品)と小売り金額に合わせて税額を設定し、商品取引時に誰かに負担させる方式にする。税額は、現行消費税の5%と大体同じにする。税収額は、8兆円程度になるはずだ。

 この網にかかるのは、輸入農産物、輸入工業製品。これらの物の値段が実質10%の消費税になるが、これでいいのか。
 日本国内生産者は、これにより出荷金額を最大5%上げられ、実質利益で言えば、最大15%伸ばせる。生産者が文句を言う道理はない。だが、消費者は困る。消費者の言い分を聞くか。この措置は、自分たちの職場確保との交換になる。何の見返りもなく消費税の値上げ目論む政府や経団連の計画とは根本的に違う。なら、国民は、諸手を挙げて納得するはずだ。
 ついでに言うと、こうして増収になった税は、それこそ民主党主張の国民福祉に回してもいい。まさに、これが世直し税になる。「産業振興税」こそ、日本再生の大きな柱だ。


5、それでも足りねば、法人税を元へ戻せ(30→37%)


 日本の赤字国債は、半端な金額ではない。現在45兆円くらいで、この調子で借金を重ねたら、10年後には、6、70兆円になる。こうならないためには、現在の税収を、最低でも10兆円は伸ばす必要がある。どうするか。

 小泉国家破壊改革が始まってから減税が多くなったが、その対象は、(外国逃避の)大企業と高額収入者ばかりだ。この減税が、日本を破壊に導いている原因の一つだ。国民が輸入品に5%増税するのなら、小泉恩恵受益者にも応分に負担させるのは当然だ。
 具体的には、法人税を30%から以前の37%に戻すべきだ。37%の税率は、大体欧州の税率と同程度だ。ドイツは、これより高く、これでもやっていけるはずだ。39%くらいのはずだ(税率は常に変化し、なかなか確定した数が言いにくい)。ちなみに、日本の以前の税率は50%、今の中国の税率は33%。今の日本の税制では、外国進出企業からの徴収は、外国税率と日本税率の差額だけが、現在は中国の方が高税率だから、進出企業からは一銭だって税は取れない。これには、さすがに違和感が強い。こうすることによって得られる増収は、3兆円程度だ。

 それと言い忘れているが、「見なし納付税」制度は直ちに止めねばならない。何で、国内企業と日本国民に迷惑を掛けている「進出企業」に、日本国内企業より安い税率にしてやるのか説明がつかない。この額は、5〜7兆円あるはずだ。霞ヶ関の埋蔵金が50兆とか100兆円だと言われるが、これは残高で、毎年埋蔵金が出てくるわけではない。見なし納付制度では、毎年5〜7兆円の増収で、この額は見た目以上に大きい。

1、政権交代選挙の結果と今後の課題


 今度の選挙は、「マスコミ」に「政権交代なるか」と引っかき回され、翻弄された国民が、小泉国家破壊改革によって、国土と言わず、職場と言わず、生活に至るまで惨憺たる状況に追いやられ、もがき苦しみ、民主党に入れればこの生活苦から逃れられるのかと思わせた選挙というに尽きる。
 なぜならば、国民は、4年前、小泉に、「郵政民営化」が日本の行政改革の原点だと騙され、大量の「小泉子分」を作り出したばかりだというのに、たった4年で国民感情なんか変わり得ないはずない、それなのに、それを起こしてしまったからだ。もう一つ、自民党の政権公約と民主党を比べてみると大した差がないのに、何で、自民党から民主党へ選択を変えねばならないのか。

 ちなみに、小泉は、自民党に、通常状態から80人も議員を増やす296議席を獲得させ、公明党と併せれば320議席を超える絶対多数を得させた。かと思うと、今次は、民主党だけで307議席、連立予定政党の議席を入れると325議席の大勝という結果をもたらした。その出入りは、自民系190減、民主系180増、出入り差370という大変化だ。地球がひっくり返ろうとも、候補者が声を涸らそうとも、こんな370議席という大変化は起きえない。なら、マスコミが誘導したとしか言いようがないのだ。小泉の起こした大変化の4倍以上の超大変化であることに注意せねばならない。連日連夜40日の吹込みでは、国民もいつの間にやら、これが日本の潮流だとしか思えなくなったのだった。

 こんな変化を国民は望んでいるのか。仮に、これから民主党政治が失敗ならば、次は自民党へということになる。こんなシーソーゲームでいいのか。前回の小泉の時は、比例区の票が余りすぎて、自民票で、社会党の議員が1人出るこことになったが、今次は、民主票(みんなの票)で、自民党、公明党議員が3人も出ることになった。これが民主選挙と言えるか。

 なら、選挙はどうあるべきか。少し考え直そう。



1、真の争点は何だったのか
 大きく分けて3つあった。

   1、全国家債務1200兆円(新党日本資料)にも膨らんだ債務をどうするか。
   2、小泉国家破壊改革で破壊された国土と国民をどう救うか。
   3、ずるずる、ずるずる落ちていく日本の国際競争力をどう解決するか、だ。



 順次、意見を述べよう。


2、天文学的国家債務1200兆円への概観


 現在日本の国家債務は、国債が860兆円、地方債200兆円ほど、鉄道・道路・林野公団等の保証債務(間もなく国民負担になる)が150兆円ほどだ。
 最近は、債務が余りにも多くなりすぎたので、マスコミが官僚に気にしてか国債残高しか言わないが、いずれ国民が被らねばならなくなる債務は、1200兆円に達するのだ。

 ところで、この債務、償還できるのか。今の国家破綻状態では百年たってもできない。それどころか、この調子ならば、百年後には、3千兆円にも膨らんでいるかも知れない。
 いや、自民党は、景気が上向いてきたら、消費税を上げて償還しようなんて言っている。だけど、今の日本の経済状態、日に日に国際競争力が落ちていく状態で、上向く可能性なんてあり得ない。それどころか、急速な少子化と老齢人口の増加で、生産年齢人口(15〜65才)が減っている。経済の上向きなんて、夢でも見ているのかという状態だ。
 ある者は、外国人労働者(奴隷労働者)を1千万人くらい移民させようと言うが、そんなことをさせようものなら、6分の1は、外国人支配の職場になる。戦前の日本の傀儡国・満州国の歴史を見てみよ。わずか百万人の日本移民(農民と軍隊)によって中国・東北人(現在1.1億人、当時は、多分4千万人程度)が支配されていたのだ。両者の単純比較は出来ないが、冗談にもそんなことを言ってはならない。

 今後、この国家債務はどうなるか。来年度は、国債の利子だけで22兆円必要だという。今年度は、国債発行額45兆円で、これは国家の税収を超え、国家収入の2分の1を赤字国債に頼ることになった。これは、世界最悪状態だ。うち、真水の赤字は25兆円くらいだから、今後、今の状態が続けば、2兆円くらいずつ利息が増える。そして、現状維持を続けるとすれば、国債発行高は、来年度47兆円、再来年度49兆円という調子になる。十年もすれば、国家歳入の3分の2は、国債の利子償還ということになる。こうなったら、もうお仕舞い。元本償還なんて思いもよらない。これだけは避けねばならない。なら、バラマキは、止めねばならない。
 この点は、イタリアのベルルスコーニ首相の手法を真似よう。彼は、そうして、念願の欧州統一貨幣ユーロに加入したのだ。やればできる。

 今の生活が苦しいと言っても、可能な限り債務圧縮は必要。大阪府知事の橋本徹、長野県の元知事田中康夫、彼らは、迫り来る日本の危機を出来るだけ防ごうとした模範知事だ。まず、国家は、これらの知事の業績を評価しよう。民主党は、やりくりをして15兆円ほどの資金を捻出すると言う。そして、それを国民にバラ撒こうとしているが、現実の国家破綻をよく見なければならない。麻生太郎の「定額給付金」なんてな意味不明のバラマキは絶対にやってはならない。

 全体として、どれだけ始末できるか。それは、やってみないと分からない。後で、大雑把な見積もりをしてみる。


3、国家破壊者(外国逃避企業)に、復興負担をさせよ


 そもそも、日本経済にガタが入り始めたのは、1973年の円の自由化(変動相場制)による。円高になったために、緊急避難的だということで1974年から赤字国債を発行し始めた。
 円高は、日本通貨の国際評価を上げることだから悪いことではない。つまり、日本の商品が外国に高く売れ、外国商品が安く買えることだから、どう考えても悪くない。しかし、悪い面もある。日本製品が高くなり、外国で売れなくなることだ。そうすると、高くなった商品をそのまま売るか、日本国内の産業を合理化して製品を安くするか工夫するかする必要がある。
 日本は、合理化する道を選んだ。そうすると、ますます円高が進み、ますます国内の合理化が必要になった。ここから、中小企業の悲劇が始まる。賃金が日増しに削られ、また、多くの中小企業が倒産していった。で、ここで円高が止まったか。止まらなかった。とにかく輸出を続けねば日本企業は持たないと輸出は続いた。これから先は、止めどない円高と合理化の連続だった。

 円は3倍(120円見当)になった。もう、合理化はできない。なら、製造は、外国でしよう。ここから、日本企業の海外進出が始まる。この一連の日本企業消滅現象を産業の空洞化と呼ぶ。1985年頃からの話だ。
 外国(中国)で生産し、それを別の国(米国)に売れば、直接的には、中国にドルが貯まり、円高は進まない。円高は一服した。とは言え、円高の最高値は80円で、1995年に起き、その時政府は巨額のドル買いを進めて日本の輸出企業を救った。
 日本の輸出は、その後も収まることなく続き、はっきり言って、労務費の安い中国と競争しようとするから、日本人の労働者の賃金が減り続けた。賃下げには、労働者の大きな抵抗がある。マスコミと組合が騒ぐ。日本企業は、思うように賃下げができず、次第に経営が苦しくなった。更に労務費を下げるか外国に逃避するしかない。2000年頃にはこういう状態だ。この時の日本企業の苦しさは、安定形容の代名詞のように言われる銀行まで潰れる惨状から分かる。山一証券破産、北海道拓殖銀行破産、その他市中銀行の破産、信用金庫・組合の破産だった。
 この時出てきたのが、小泉純一郎だ(2001)。小泉の政策は、日本人労働者の奴隷化(日雇い労働者の増加)と企業の海外逃避の奨励だった。日本企業は、雪崩を打って中国へ移転した。ええっ、それなら、ますます空洞化が進んだのじゃないか。そう、進んだ。電気製品企業は、8割までが海外逃避した。電気製品は、いくらでも安くできた。とにかく、労務費が10分の1以下だ。まだ、お負けがついた、中国で特別減税してもらったその金額が日本で納税したことになり、法人税の全体としての税率は、国内企業より遙かに安く、60%くらいになった。なら、大企業は、国内操業がバカらしいのじゃないか。そう、だから、ますます海外逃避が酷くなった。
 この一連の経済変化で日本の地方と中小企業は、ほぼ現状を留めないほど荒廃したのだ。国民が怒らないのが不思議だ。

 なら、日本を復興するには、どうしたらいいか。勿論、海外逃避企業には、企業の社会的責任を課すべきなのだ。原因者負担の原則だ。企業にも海外逃避の自由があるなら、政治は所得の再配分を行うもので(泥棒に銭をやるのじゃない)、それとの引替に国家はそういう企業に課税すべきなのだ。
 どれだけ課税すべきか。国内企業が同等に競争できる程度に。だが、その程度は分からない。なら、私は、当面、法人税を2、3%上乗せするところから始めたらどうかと思う。日本企業の国際競争力が落ちるが、いいのか。落ちても仕方がない。日本国民とその職場を保護することの方が大事だ。自殺者3万人は、元の社会主義国(ロシアを初めとする東欧諸国)に次いで率が高く、世界10位くらいだ。ちなみに、中国の率は、ちょうど日本の半分ほどだ。これを見れば、どちらが大事か論ずるまでもない。今日は、ここまでにする。

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