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中国では、筆禍が続くようになった、その先は
香港の新聞社は、中国・山西省で3月に起きた予防接種禍で子供100人が死亡したり後遺症が残った児童がいたと新聞報道をした編集長が首になったが、これは筆禍だと報じた。この種の事件は、ここ10年頻発してきた。
何で、事件を隠したがるのか。中国の衛生業務に欠陥があることを知られたくないの事は論を待たない。他に何かないか。私には、このところ、中国国内で浮浪者が増え、これが国内不安を呼び、大規模暴動になることを恐れているのじゃないかと思う。
それともう一つ。この5月から、中国政府は、中国進出の外国企業に対し、自社の秘密を開示しなければ、国内操業をさせないぞという措置をとった。こんな無茶くちゃは、過去、如何なる時代にも、どの国もやったことがない暴挙だ。これをやろうとするのだから、外国との摩擦は当然大きくなる。報道規制を強めている背景には、この外国からの非難を何としてでも防ごうとするものじゃないか。
日本では、この中国の国際経済を混乱する横暴振りは余り報道されていないが、今後恐ろしいことが起きそうだ。先のグーグルの中国撤退は、その前兆の感じがする。
1、筆禍事件
北京オリンピックの時、外国人記者の拘束は目に余った。四川地震の時も同じ。最近では、青海地震も同じだった。毛沢東時代の中国は、凄かった。我々が知り得た情報は、中国洗脳者の情報だけで、正しいかどうかは全く分からなかった。我々は、かなり沢山騙された。
だが、今日、経済的利益を追求しようとすると、どうしても外国人に来て貰わねばならなくなる。そうすると、どうしても情報が抜けてしまう。その人に知られるのは、仕方がない。他には漏れないようにしよう。そんな感じが強い。外国報道各社には、中国に対する「忠実義務」を誓約させた。つまり、新聞各社は、「中国の不快事実はかかない」という誓約書を提出しないと取材の自由がないのだ。現代流の言い方をすれば、国民、外国人には「知る権利」は、一切保障されていないのだ。
2、浮浪者の増加
いや、もう、最近の浮浪者の増加。10年前の10倍では聞かない。私のいる田舎町でも浮浪者は、確実に増えている。デパートの前、停留場の前、人の集まる所には、乞食のいない風景はない。そのくらい増えてきた。裏返せば、食えない人がどれだけ居るか分からないのだ。そのくせ、街は、ビル建設ブームで景気は過熱どころか、超えている。これを一般に貧富の格差の拡大などと言うが、とてもそんな形容詞で済む状態じゃない。
ある人は、2億人くらいが限界状態に達しているのじゃないかという。率にすれば、国民の15%だ。低賃金者は、理屈から考えてやはり2億人くらいはいるだろう。合わせて、30%だ。国民の30%が貧困に喘ぐ、そんな状態が中国の現状だ。
なら、犯罪は増えていないか。それは、全く分からない。なんで、報道されることはないからだ。ただ、私は、感触として、凄いだろうなあ、と思うだけだ。ちなみに、6年ほど前上海にいる時、目の前で、4回ほど、すり、ひったくりを目撃したことがある。自分自身も、その頃、4、5回被害に遭っている。上海に来て、被害に遭わない者は少ないといってもいい。ある時、職場で、意見を聞いたことがあったが、過去に1度でも被害に遭った者は、8割に達した。
3、日本企業なら、秘密を奪っても構わない、だが
今次の「企業秘密提示法」に、日本企業は、恐れおののき、どうしていいか分からない状態にある。いい技術を持っている企業は、早くも撤退を検討しているという。なら何が起きるか。そう、工場閉鎖。従業員解雇だ。
その次は、言わなくても分かる。今まで、技術者として日本企業で働いていた者が一瞬にして解雇になるのだ。こういう人の生活は、月に1万元以上の給料をもらって、自社中国人の管理をしてきた者。一瞬の暗転だ。勿論、一般労働者の解雇もある。先のリーマンショックでは、広東地域では、2千万人が職にあぶれたという。
彼らが騒げばどうなるか。暴動か。暴動は起きないだろう。彼らは、技術を持っているから、そんな事はやりたくない。そうすると、ブログなどに政府の無策をなじるだろう。真っ先に動く者は、乞食、低所得者。怖いぞ。彼らは、捨てる物がないだけ、何をするか分からない。その時、マスコミが真実を報道したらどうなるか。そう、革命が起きるかも知れない。今の底辺層30%が、40%になったら、さすがに中国中央政府は、国民の怒りを抑えられないだろう。
4、日本の経済混乱、もう、そこだ
こんな状態が生じたら、日本経済はどうなるか。日本経済は、中国の低賃金にどっぷりつかり、日本の大企業を中心とした海外進出企業は空前の利益を上げてきたが、これらの企業に計り知れない打撃を与える。まさか。だが、そのまさかは、刻一刻と迫りつつある。
最近、ギリシアが破綻し、その影響が出始めた。我々は、欧州のちっぽけな国、日本の大会社1社分くらいしかない国、と思っていた国の破綻が、いよいよ現れてきた。ドルが下がった、ユーロが下がった。博打経済の国・米国、その米国に、再び2年前のリーマンショックが来ないのか。
そうかと思っていたら、新聞論説に、危ない危ないと書かれるようになった。いや、日本は、大丈夫かじゃない。日本は、ギリシアより、財政状況は悪い。バラ撒きどころじゃない。緊急に国内生産の比率を上げる対策が必要になってきた。その具体的方策は、「福祉・産業振興税」の新設だ。
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2010年05月13日
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