２００９，選挙総括と今後の課題

２００９、自民党の選挙反省、結束不足か

自民党の大敗は、人的要因にあるのか

　自民党は、今次の選挙（2009，8，30）で大敗し反省した。反省の言葉は、「党の力量不足」「党の結束不足」「党の混乱による支持者の散逸」などの人為的要因を挙げている。反省は、これでいいのか。自分たちがやったことが「反国民的」だったことではなかったのか。よく政党は、自分たちの政策は正しかったのだが、理解されなかったなどと、愚にもつかない戯言（たわごと）を並べる。左翼政党に多い。私は、謙虚さが足らないと思う。何故、受入れられないか反省すべきなのだ。

　振返ってみよう。この5年間、自民党のやって来たこと。電脳を初めとする電子関連部門を労務費の安い中国と競争させた。そのために、国内労賃を切下げ、それでも生産費用が高すぎる国内事業所は、破産させて外国移転し、国内から「国民の職場」を奪った事ではないか。あるいは、農産物は、外国の安い物を輸入し、国内農民から生延びるための生産手段を奪ったからではないか。林業にしても、漁業にしても、全て産業として成立たなくしたからではないか。
　そうでなければ、地域住民が、仕事をもらったり、日頃世話になっている「おらが村の先生」に反旗を翻すことはない。今度の地域住民の怒りは、只物ではなかったのだ。先生は、仕事を持ってきてくれて「先生」だ。何で、「先生」が生活を破壊し、仕事を奪えば、もはや「先生」ではない。憎き敵だ。その結果が、今次の結果となって現れたのだ。ここが最も反省すべきところなのだ。だから、「先生」がいくら頭を下げても、地域住民は、もう先生の元から去ったのだ。

　実は、こうなりそうな事は、２年前の選挙の時から、分かりかけてきた。つまり、あの参議院選挙の時、自民党に裏切られた労働者、農民が民主党に投票した。なら、何で、自民党は、この時、危機だと悟らなかったのか。小泉の言うように「鈍感になれ」つまり「金のある我が党は、金で封じ込めてしまえば何とでもなる」との不遜か。麻生の２兆円のバラマキ（定額給付金）は、その具体例なのか。全くもう、自分のやっていることに何の反省もなく、ますます泥沼にはまっているのに気がつかないバカどもか。本当に「結束」で解決する問題だとでも思っていたのなら、国民意識を何と考えていたのか。

　福田康夫にしても森喜朗にしても、「どうか、私を助けて下さい」と絶叫したという。絶叫にほだされて、投票した者もいる。だが、次も騙されるか。無理だ。尤も、全ては、民主党の政策次第だ。

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４，２００９、選挙総括と今後の課題

４、政権交代選挙の結果と今後の課題

９、落ち行く日本の技術力概観

　経済論客は、よく日本の技術力は素晴らしい、世界１だなどと言う。本当にそうだろうか。技術者は、最近の日本の技術力を嘆くばかりだ。文藝春秋を読めばその事がよく分かる。電脳にしても、テレビにしても、デジカメにしても、その他電気製品だけで、精密機械だってもう負け気味だし、農産物だって、海産物だって、船舶だって外国に勝てるものは余りないのだ。
　その端的な証拠は、もし、技術力が凄ければ、殿様商売（米国）だってできるのに、何で、日本は、開発途上国と価格競争をしながら電気製品を作らねばならないのだ。「薄利多売」なんて、技術力のなさの裏返しなのだ。
　更に暗い情報がある。若者は理科離れで、現役世代の技術を引き継いでくれるものがあまりいないのだ。これは、「あり」と「キリギリス」の話みたいで、もう１０年もしたら、いや、何とひどい時代になったのだということが分かる。

　こうなったのは、円高になってから狂い始めた。技術を外国に捨て、そこで安く作って主に米国に輸出しようとした事による。　特にひどいのが、中国に持って行った技術。ほとんど盗られたに等しい。日本技術を吸収した中国は、その技術をそのまま日本破壊に向かわせているのだ。中国は、２００９年５月から電脳の中身を全て見せよとの国内法を制定したが、世界の抵抗が大きくて１年延期することになったが、中国に持っていくものは、全て丸裸にされる。尤も、今は全てのものじゃないが、いずれ、全て裸にされる。

　反省せよ。円高で競争力がなくなってくると、技術革新をやめて、既存製品の安売りで国内経済を上向かせようとした誤り。外国と価格競争をすればするほど、外国に対しに技術放棄で、国内賃金の切下げを余儀なくされたことを。何年も前から技術低下が心配され、技術者は、声を揃えて「技術革新」「技術教育」を叫んだが、やることは皆反対だった。特に、小泉改革は、技術放棄と価格競争で、日本をここまで破壊してしまったのだ。

　考え直してみよう。円高が起きてからの経済。
　円高は、日本商品が高く売れるだけでなく、外国人労働力が搾取できる。適度な円高は好ましいのだ。この点で、無理して通貨高を造っている国がある。米国だ。米国政府は、常に「強いドルを維持しよう」と言ってきた。何で、自国製品が売れなくなるにも拘わらず、何でそんなバカなことをするのか、と皆が思ってきたが、実は、自国通貨を上げれば、その国の国富（GDP）評価があがり、国民一人当たりの所得が増えるのだ。考えてみれば、歴史的には、各国が自国通貨をできるだけ高く保ち、外国（植民地）労働力を搾取除してきたのはこの理屈による。
　なるほどそう見ると、欧州列強諸国は、植民地政策を始めてからはずうっと通貨高を維持してた。英国を見てみれば直ぐ分かる。英ポンドは、かつての７分の１だ（一時は、１０分の１まで落ちた）。日本は、戦後の一時期１ドル３６０円だったが、これは、戦前の２００分の１の下落だ。（実質は、３００分の１だと言われた）。なるほど分かった。円高は、戦前のことを考えると、以前の水準に少し近づいただけで、まだまだ遠いのか。そう、当時は、１ドル２円だった。なら、「円」は、もっともっと上がっても不都合はないのか。そう。日本人の賃金が低すぎる（ドル換算評価が安すぎる）から、「働き蜂」だの「会社人間」だのと揶揄されたのだ。もし、日本製が２倍の売値だったら、日本の外貨収入は、機械的計算では２倍になり、そこまで売れなくても日本人は、そうまで働く必要はなかった。
　死んだ子供の年を勘定しても仕方がないが、円高になってから「薄利多売」政策なんかを続けたのが間違っていた。必要なだけ売って、それで日本が潤うようにせねばならなかった。当時私は、円高防止に輸出税をかけよと言ったが、その意味は少し間違っていた。輸出で上がる利益を国民に広く還元するために、だ。そうすれば、適度な円高は、日本国民の福祉に回されるはずだった。

　少し話は替わるが中国の話をしよう。中国は、社会主義時代（毛沢東時代）、「元」は、今の１０倍以上だった。外国からの搾取は許さないと言うのだ。５０年前の中国は、実質世界の最貧国だが、通貨高を虚勢していた。だから、国民一人当たりの所得の世界比較をしようとしても、統計的数値が出せなかった。１０倍かさ上げすれば、かなり豊かな国になれた。それを、毛沢東政府は、宣伝していたのかも知れないが、実態とは丸でかけ離れた数値だった。ちなみに、中国学生に聞いてみると、２０年前でも、電気も来てない家が沢山あった。なら、現行為替水準で当時を計算してみると、正に最貧国で、これが正解だった。ロシアも似た状況にあった。ソビエト旅行をして両替をすると、公定比率以上の金がもらえた。やはり、為替比率に５倍とか１０倍の水増しがあった。
　これから言えることは、自国民に奴隷的労働をさせまいとすると、通貨比率を水増しせねばならないが、加工貿易国になろうとすると、為替比率を下げ、少なからず自国民に奴隷的労働を強いらねばならなくなると言うことだ。ちなみに、鄧小平が「元」を切り下げてからは、中国は外国搾取を甘んじていることになる。

　日本は、円高が進み始めてからは、技術を高めて、日本製を高く売る努力が必要だったのだ。あの時、言った。京セラ会長の稲森和夫は、円高に併せて日本商品を売れと。当時、多くの産業人は、寝言を言うな、くらいにしか思わなかったが、これが正しかった。今になって分かった。
　そこで、もう一度、中国を見てみよう。今、中国は、「元高」防止策をやっている。米国に要求されて４年前から「元高」を容認せざるを得なかったが、「バスケット方式」という方式で必死に抵抗した。それから４年で、２０％しか「元高」は起きていない。日本と対比すれば、もうとっくに２倍の「元高」が起きていても可笑しくないのにこうなのだ。
　いや、まだもっとひどい。「輸出消費税」を１７％課して、輸出利益の半分近くが政府が吸取る形にしていた。いや、いいじゃないか。その金が福祉に回されれば。だが、政府役人の無駄遣いと、軍拡に使っていくのだ。世界でも類例のない軍拡国なのだ。
　だが、それももう出来にくくなった。２００８年夏、米国に端を発する世界同時不況。輸出税は５％程度までに下げ、政府の補助金によって経済を支えている。２００８年度は、５兆元（７０兆円）の下支えだ。
　そしてどうなったか。国内産業の技術水準を上げると言い出した。１０年以内に世界第３位の技術大国にすると言っている。日本は、死に体で真っ逆さまだから、それは、１０年なのか５年なのかは分からないが、中国の主張は大きく間違っている訳ではない。いずれにしても、米国、韓国、台湾辺りが上位にくる。

　分かっただろう。通貨高を顧みずに輸出をしようとすると、「大量生産・大量消費」を前提とせねばならない。これが、資源の浪費と人類の滅亡時期を早める。ろくな事はないのだ。これからは、「必要量生産・持久消費」に移らねばならない。そのためには、国家は、通貨高になりそうな時は「技術革新」によって国内経済の高度化を図ることが大事なのだ。

１０、技術系労働者の優遇政策を

　これから、日本は、技術労働者を優遇せねばならない。特に、電脳開発には国を挙げてやらねばならない。今度、米国のウィンドウズ、マッキントッシュが電脳基本ソフトを発売することになったそうだが、彼らの意図は、正にいい物を高く売ろうという事なのだ。

　そのためには、技術下支えをせねばならない。そのためには、各種の技術大会をする必要がある。この辺りの事は、別のブログに書いた。省略する。

１１、学生鼓舞の奨学金は、１年単位の競争制にせよ

　学生を遊ばせてはならない。それには、奨学金に差を付け、優秀な学生をもっともっと吸い上げられる制度にせよ。
　この点も別のブログに書いた。省略する。

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３，２００９，選挙総括と今後の課題

３、政権交代選挙の結果と今後の課題

６、小泉国土破壊の復興概観

　小泉改革がどんな改革だったかは、その間にどんな変化が起きたかを見てば一目瞭然だ。結論を言えば、日本から職場を消し、工場を外国に移転（逃亡）させたものには、法人税を負けてやるなどして便宜を図り、輸入品攻勢により国内業者を干からびさせてしまうものだった。

　日本の職場を潰したために、非正規労働者、平たい言葉で言えば、日雇い労働者を大量に作り出し、新聞によると、正規労働者の賃金も１０年前と比べると100万円も下がったという。その間、（海外逃避）大企業の利益は伸び、５年以上も続く大好況期を作った。この間に、どんな収支変化が起きたか。
　日本の労働者は、6300万人ほど。その中で正規は、4000万人ほど。この者の賃金が平均100万円下がると、4000万×100万の40兆円で、本来労働者に行くべき金員がこれだけ減ったことを意味する。そして、日本の国富（GDP）は500兆円で、１％成長なら５兆円、２％成長なら10兆円で、これだけの富が日本国内に蓄えられていったはずだ。

　そうすると、労働者の失った分と成長分の45～50兆円が、上層階級に流れた勘定になる。これが、企業の社内留保と株式配当になった。どんな内訳か分からないが、この頃、トヨタが毎年１、２兆円くらいの利益を上げていたので、これから判断して、労働者が失った40兆円が社内留保、残りの成長分５～10兆円が配当に回されたとしても可笑しくない。
　配当の主体は、取締役などの上層部に集中しているので、上層部には、一人当たりウン百万の追加配当があったはずだ。500万円だとしよう。そうすると、取締役と労働者の所得差額は600万円。つまり、彼らは、労働者の貧困を尻目に600万円の相対利益を得たことになる。
　これで、労働者が怒らない訳がない。

　次は、産業の空洞化。戦後一貫して、電気産業は、日本の花形産業。それがどうか。日本に出回っている電気製品が、中国を主体とする東南アジアになったのだ。電脳を含めた電気産業の日本企業の内外比率を統計で見ると、国内２、外国８くらいだ。今や、電気製品の国内自給率は、２割かそこいら。哀れ、この花形産業。
　これだけの商品が日本から売られていたら、日本は、とてつもなく裕福な国のはずだ。これだけなら、日本の被害は大したしたことではない。外国で作った安値製品が日本に押寄せ、その分だけ、日本の電気製品製造会社に打撃を与え、多くの中小企業が倒産に追い込まれているのだ。この事実を見よ。
　これが小泉のやったことで、これが「産業の破壊」でなくて何なのだ。

　日本再生には、日本企業の復興なくしてあり得ない。第２次大戦の敗戦で日本は焦土と化し、住宅といわず、工場といわず、ほぼ全てのものが灰になった。残った生産能力は、１、２割程度。なら、今の日本の惨状は、ほぼ大戦後を同じだ。尤も、ここで話したのは一般工場で、精密機械工場、福祉施設などは残っているのだから、終戦直後よりいくらかましだが、一般労働者にしてみれば近い惨状。なら、今、何故、悲壮感がないのか。それは、国家が国家財政の半分は赤字国債によって賄うという非常時体勢をとっているからに過ぎない。赤字国債を発行しなければ、中国並みの生活困窮者が出るに違いない。中国の街角を見てみよ。乞食の群れだ。
　非常時のまま日本が沈没するか、それを跳ね返し、復興できるかは今後の政府の政策次第で決まる。概括的にいうと、とにかく生活を復興させ、産業基盤を整え、後は徐々に復興するしかない。

７、農業再生のためには、価格保障でなく農家保障せよ

　今必要な再生は、戦後の復興と基本的には同じだ。当時は、農業の中でも米作の復興に力を入れ、穫れた米を国民に配り、国民の飢えを解消することだった。今も、基本政策はよく似ている。食えなくなった労働者を農村に集め、当面、農業により糊口が凌げるようにすることだ。企業需要がないのに、企業内失業、完全失業などの当面余った労働者に、時給千円を保障することは無理だ。更なる産業の空洞化が怒るぞ。なら、農業の自給率を上げるとともに、彼らの生活を保障するという方へ目の行き先を転換すべきだ。

　なら、農業保護はどうあるべきか。一般には、農産物の価格保障と農家の所得保障だといわれる。日本の農産物は、外国の１０倍近い。だから、外国原価の９倍の価格保障をすれば、理屈としては農業が維持できるはずだが、これをやったら米の二の舞になることは明らか。これはけない。だが、最低の生活保障だけするだけでは、全然儲けのない競争をさせることもできないから、多少の色つけ価格保障はしてもよい。
　問題は、どんな形式でどんな額の生活保障をしたら、農民になる人が出てくるかだ。
　私は、１家族１０万円程度でいいと思う。とんでもない。交通費は都会の５倍もするぞ。現状で１０万円の補償は少なすぎる、との意見が出てこよう。だが、交通費なんか政策でどんなにでもなる。ちなみに、民主党は、道路公団に３１兆円の債務があるのに、高速料をただにするなどと言っている。それならば、農山村復興のために交通料金を都会並みか半値に下げてもいい。生活と地場産業の保護だ。生活優先。なら、今の１０分の１くらいにすべきだ。そして、人口の政策移動を続ければ、赤字幅はだんだん縮まる。人口が今の２倍にでもなれば、展望が開ける。
　こんな補助では、少なすぎて生活できないか。しかし、寝ていても１ヶ月１０万円の補助があり、仕事をすればするだけそれに加算される。感覚的に言えば、１０万円の年金をもらいながら、隠居仕事をする感じ。現行の生活保護のように、仕事をすればする分だけ減らされるのとは違う。こんな制度を造れば、どんな山奥でも最低生活だけは保障される。例えば、炭焼きなどの仕事が復活するだろう。そうすれば、木炭を利用する産業が芽を出す。今は、石油と競争しているから、間伐材を利用する産業は、逆立ちしても成立たないが、とにかく人が増えれば、間伐材の利用先が見つかり、他にも各種の産業が芽吹くことは明らかだ。

　費用はどれくらいかかるか。今の農業人口は、３５０万人程度。世帯数で言えば１００万世帯（現在、一家平均は大体３人）くらいだ。将来、３００万世帯（１０００万人）を目指せば、300万×120万で4兆円くらいだ。
　いや、これだけでは足りない。林業だ、漁業だと補助はいくらでも増える。そうすれば、補助は、500万世帯（1500万人）になるかも知れない。そうすると、農村対策として7兆円が必要になる。だが、その時は、農村では生活共同体勢が今より強くなっているから、社会保障費が幾分減る可能性がある。もしそれに成功すれば、総予算６兆円で、農村対策ができるかも知れない。いや、そうできるように努力するのだ。
　この額は、日本破壊の原因者負担の経費で十分成立つ範囲だ。

８、都市生活維持のために、小商店へ所得保障せよ

　都市の荒廃もひどい。特に、地域社会に店屋が全然ないのだ。不便なこと限りない。自動車を持っているものは何とかなるが、老人世帯などは、１回の買い物にウン千円の交通費がかかる。多くの人が生活支援ヘルパーに頼っているが、こんな費用は近くに店屋があれば全く無駄な費用だ。街には、人が多いだけで、実態は過疎地と同じだ。
　こうなったのは、通販の半分荷担している。とは言え、通販がなければ、生活が成立たないのだから、スーパー、コンビニ、安売り店の倒産が責任は通販だとは言えない。
　私は、配達機能のついた小売店を復活すべきだと考える。それには、小売店の保護が必要だ。これも、１軒当たり、月１０万円を補償すれば成立つ。そうなれば、ヘルパー費用が要らなくなり、減った費用だけで小売店の配達費が賄える勘定。おつりが来る。やってみないと分からないが、現在、１回ヘルパーを使って買い物に行くと、５０００円の介護保険がいるはずだから、そういう人が月のべ、１０００人いるとすれば、その費用は、ヘルパー換算で月５００万円にもなる。なら、小売店補助は、１５万円にしてもいい。今、街の小売店の１ヶ月の売上利益は、１、２万円しかないという所も多く、多くの店屋が１０万円以下だ。それが全収入で月２５万円になれば、小売店で十分食っていける。こんな簡単な事で、街が復活するようならば、直ちに実行すべきだ。いや、そんなことをしたら、通販の値段が高騰するから止めるか。ばか。頭を冷やしてからものを言え。

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２、選挙総括と今後の課題

２、政権交代選挙の結果と今後の課題

４、国家破壊品輸入品業者に産業振興税（実質・輸入品消費税）を出させよ

　日本産業を疲弊させている重大犯人の一人が、安い外国の製品。農産物、海産物などの一次産品、一般電気製品だ。４０年前の日本が工業国（生産国）だった時は、農産物、石油の輸入は考えられたが、工業製品の輸入は考えられなかった。工業製品を売って、その利益で日本人の生活を守っていくのだと考えていた。
　ところが、1973年の円の自由化から、工業製品は、外国の物を買った方が安くなったのだ。最初は、扇風機だった。韓国製の物が半値（７、８千円）で入ってきた。こんなに安くては、日本の家電会社が生きていけるのかと思われた。勿論、それから、国産扇風機は消滅した。大変な時代になった。だが、その扇風機は、今では、３千円もしない。韓国でも、こんなに安くはできない。東南アジア諸国で作られる。
　まさか、中国から電脳が輸入された。おい、その電脳は動くのか、などと揶揄されたが、今では、ほとんどが中国製。最初、２００万円した電脳は、３０年で、機能は、当時のウン百倍、ウン千倍のもので、１５万円ほどになった。値下がり率は、ウン万倍だ。いや、ウン十万倍、ウン百万倍かも知れない。

　こんな時代になると、日本での電脳生産が無理になった。この分野は、完全な国際競争。１円でも安く作らないと、競争に勝てない。日本電脳会社は、次々と中国を初めとする東南アジアに工場移転（逃避）した。大体８割が逃避した。いや、もう逃避しないと世界競争に勝てないのだ。
　考えてみれば、電脳製品が安く出回るようになった３０年前は、記憶装置の８０％までが、日本の工場で製造していたのが嘘のようだ。当時、日本は、今の中国のような立場にあった。それが、今や、記憶装置の大半が韓国に移った。そして、間もなく、中国に移る。

　だが不思議、中央演算装置（インテル）と電脳操作基本ソフト（マイクロソフト）は、一貫して米国。米国は、その技術を完全に封印して、世界のどこにも移転しなかったからだ。日本とは、大きな差だ。それどころか、日本の電脳会社は、次々と米国のいいなりになり、当時、日本でも、これらの技術開発の目があったのに潰してしまった。その結果、電脳の基本部分は、米国に技術独占され、好きなように利益を吸取られている。この３０年は、情けなの３０年だ。
　これでは、済まなくなった。中国製の電脳が日本に上陸してきたのだ。値段は、日本製の３分の２程度で売られている。まだ、技術に信用がなく、それほど浸透はしていないが、中国が米国IBMを買収して、米国技術を取入れてからは、その信頼性は急速に上がっている。

　日本の関税は、平均して１％程度。外国から見てば、日本輸出への障壁はないに等しい。安くて、信頼が置ければ、どんどん入ってくる。入ってくるだけではない。入る分だけ、日本の工場を潰していく。電脳だけじゃない、通常の家電が怒濤のように入ってくる。このまま放置してもいいのか。
　消費者は、日本の製造者の名があれば、安心して買う。品質が安定し、安ければ安いほどいい。なるほど、消費者にとってはその通りだ。だが、消費者は、その一方で、工場労働者でもある。工場は、産業の空洞化で、どんどん潰れていく。そうなれば、ますます安価な商品に手を出していく。こうなれば、日本の工場は雪崩を打って亡くなっていく。工場が亡くなっては、いくら製品が安くなっても無意味だ。

　なら、どうしたらいいのか。外国製品と日本製品が平等の条件で競争できる環境にするのだ。特に、先に話したように、日本国内企業は、労務費高、経費高では、競争にならない。何で、国内産業が、外国産業より不利な条件で競争せねばならないのだ。当然ながら、政治力により、これを平等にせねばならない。
　尤も、保護しすぎると、その分野の産業は、技術革新の努力を怠り、国際技術水準から遅れてしまう。だから、国内企業の保護は、限度を超えてはならない。この点で、日本が最も外国に後れをとったのが、米の生産だ。米作は日本の命だと思ったが、小売価格が外国の１０倍にもなるようでは、競争を回避した過保護の世界に過ぎない。
　工業製品の世界では、日本は、世界と裸の競争をしてきた。そのため、中小企業は、ひどい低賃金に悩まされた。だが、それも競争しようという意思のある間だった。東南アジアの賃金が１０分の１、２０分の１では、逆立ちしても競争できない。米作は過保護、工業は過酷競争。日本国内企業に何らかの保護が必要なのは明らかだ。
　通常は、調整は関税で行うが、もはや関税を５％上げるとか１０％とか上げればいいという段階を超えている。
　なら、どうするか。世界では勿論、自由貿易を標榜する米国ですら、国内産業を保護するため、ありとあらゆる手段が採られている。その代表は、部品の５０％国内生産、更に、工場操業まで輸入国でせよという例もある。日本の自動車会社が何で米国に出て行くのか、あるいは、日本の機械会社、化学会社が何で欧州に出て行くのか、と思っていたら、現地生産により少しでも現地の労働現場を増やすためだった。

　それに対して、日本はどうか。よく経済論客は、外国からの投資環境が悪いのは、日本は法人税が高いからだとか、賃金が高すぎるからだとか、はたまた、高速道路が高いからだ、郵便料金が高いからだと言った。これは、正しいのか。間違いだ。多分これらは、企業が、安くして欲しい日本料金を列挙したものだ。何故ならば、外国企業は、日本で操業するより労務費の安い所の方がいいのは当然の理だし、日本に輸出するのに何の義務もないなら、敢えて日本進出など考える必要はないからだ。
　ここから考えれば、日本に、日本雇用を守る意思があるならば、外国企業に、外国並みの義務を課してもいい。だが、何故そう主張しないのか。バカなのか。違う。米国に頭が上がらない日本の政治家・企業・論客が、米国に対して日本国益を主張できないからだ。圧力に抗してそんな主張をするよりは、しわ寄せは中小企業にすれば済むことで、敢えて火中の栗を拾う者がない。企業献金の本質から、これが導かれる。

　なら、具体的には、どうするか。私は、末端課税で消費税と同程度の「産業振興税」という税目を設定し、この場合、日本の中小企業、ある特定業には、この税を免除するという方式で課税するのがいいと考える。実質「輸入品消費税」を設定するのだ。
　そんなことをすれば、外国が、関税の引上げだと噛みついてくるだろう。だが、それをはね除けるのが政府の役目だ。それが、政府の国民に対する義務だ。お前の所だって、現地生産の義務を課しているじゃないか、と言え。小泉改革では、その義務を放棄するどころか、先に述べたように全く正反対で、国内企業と国民に奴隷並み負担を強いたのだ。
　さて、具体的にどのように「産業振興税」を実施するか。これは、最近の「リサイクル法」による資源回収制度を真似るとよい。つまり、輸入品の規格（いや、正確には、全ての製品）と小売り金額に合わせて税額を設定し、商品取引時に誰かに負担させる方式にする。税額は、現行消費税の５％と大体同じにする。税収額は、８兆円程度になるはずだ。

　この網にかかるのは、輸入農産物、輸入工業製品。これらの物の値段が実質１０％の消費税になるが、これでいいのか。
　日本国内生産者は、これにより出荷金額を最大５％上げられ、実質利益で言えば、最大１５％伸ばせる。生産者が文句を言う道理はない。だが、消費者は困る。消費者の言い分を聞くか。この措置は、自分たちの職場確保との交換になる。何の見返りもなく消費税の値上げ目論む政府や経団連の計画とは根本的に違う。なら、国民は、諸手を挙げて納得するはずだ。
　ついでに言うと、こうして増収になった税は、それこそ民主党主張の国民福祉に回してもいい。まさに、これが世直し税になる。「産業振興税」こそ、日本再生の大きな柱だ。

５、それでも足りねば、法人税を元へ戻せ（３０→３７％）

　日本の赤字国債は、半端な金額ではない。現在４５兆円くらいで、この調子で借金を重ねたら、１０年後には、６、７０兆円になる。こうならないためには、現在の税収を、最低でも１０兆円は伸ばす必要がある。どうするか。

　小泉国家破壊改革が始まってから減税が多くなったが、その対象は、（外国逃避の）大企業と高額収入者ばかりだ。この減税が、日本を破壊に導いている原因の一つだ。国民が輸入品に５％増税するのなら、小泉恩恵受益者にも応分に負担させるのは当然だ。
　具体的には、法人税を３０％から以前の３７％に戻すべきだ。３７％の税率は、大体欧州の税率と同程度だ。ドイツは、これより高く、これでもやっていけるはずだ。３９％くらいのはずだ（税率は常に変化し、なかなか確定した数が言いにくい）。ちなみに、日本の以前の税率は５０％、今の中国の税率は３３％。今の日本の税制では、外国進出企業からの徴収は、外国税率と日本税率の差額だけが、現在は中国の方が高税率だから、進出企業からは一銭だって税は取れない。これには、さすがに違和感が強い。こうすることによって得られる増収は、３兆円程度だ。

　それと言い忘れているが、「見なし納付税」制度は直ちに止めねばならない。何で、国内企業と日本国民に迷惑を掛けている「進出企業」に、日本国内企業より安い税率にしてやるのか説明がつかない。この額は、５～７兆円あるはずだ。霞ヶ関の埋蔵金が５０兆とか１００兆円だと言われるが、これは残高で、毎年埋蔵金が出てくるわけではない。見なし納付制度では、毎年５～７兆円の増収で、この額は見た目以上に大きい。

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１、選挙総括と今後の課題

１、政権交代選挙の結果と今後の課題

　今度の選挙は、「マスコミ」に「政権交代なるか」と引っかき回され、翻弄された国民が、小泉国家破壊改革によって、国土と言わず、職場と言わず、生活に至るまで惨憺たる状況に追いやられ、もがき苦しみ、民主党に入れればこの生活苦から逃れられるのかと思わせた選挙というに尽きる。
　なぜならば、国民は、４年前、小泉に、「郵政民営化」が日本の行政改革の原点だと騙され、大量の「小泉子分」を作り出したばかりだというのに、たった４年で国民感情なんか変わり得ないはずない、それなのに、それを起こしてしまったからだ。もう一つ、自民党の政権公約と民主党を比べてみると大した差がないのに、何で、自民党から民主党へ選択を変えねばならないのか。

　ちなみに、小泉は、自民党に、通常状態から８０人も議員を増やす２９６議席を獲得させ、公明党と併せれば３２０議席を超える絶対多数を得させた。かと思うと、今次は、民主党だけで３０７議席、連立予定政党の議席を入れると３２５議席の大勝という結果をもたらした。その出入りは、自民系１９０減、民主系１８０増、出入り差３７０という大変化だ。地球がひっくり返ろうとも、候補者が声を涸らそうとも、こんな３７０議席という大変化は起きえない。なら、マスコミが誘導したとしか言いようがないのだ。小泉の起こした大変化の４倍以上の超大変化であることに注意せねばならない。連日連夜４０日の吹込みでは、国民もいつの間にやら、これが日本の潮流だとしか思えなくなったのだった。

　こんな変化を国民は望んでいるのか。仮に、これから民主党政治が失敗ならば、次は自民党へということになる。こんなシーソーゲームでいいのか。前回の小泉の時は、比例区の票が余りすぎて、自民票で、社会党の議員が１人出るこことになったが、今次は、民主票（みんなの票）で、自民党、公明党議員が３人も出ることになった。これが民主選挙と言えるか。

　なら、選挙はどうあるべきか。少し考え直そう。

１、真の争点は何だったのか
　大きく分けて３つあった。

　　　１、全国家債務１２００兆円（新党日本資料）にも膨らんだ債務をどうするか。
　　　２、小泉国家破壊改革で破壊された国土と国民をどう救うか。
　　　３、ずるずる、ずるずる落ちていく日本の国際競争力をどう解決するか、だ。

　順次、意見を述べよう。

２、天文学的国家債務１２００兆円への概観

　現在日本の国家債務は、国債が８６０兆円、地方債２００兆円ほど、鉄道・道路・林野公団等の保証債務（間もなく国民負担になる）が１５０兆円ほどだ。
　最近は、債務が余りにも多くなりすぎたので、マスコミが官僚に気にしてか国債残高しか言わないが、いずれ国民が被らねばならなくなる債務は、１２００兆円に達するのだ。

　ところで、この債務、償還できるのか。今の国家破綻状態では百年たってもできない。それどころか、この調子ならば、百年後には、３千兆円にも膨らんでいるかも知れない。
　いや、自民党は、景気が上向いてきたら、消費税を上げて償還しようなんて言っている。だけど、今の日本の経済状態、日に日に国際競争力が落ちていく状態で、上向く可能性なんてあり得ない。それどころか、急速な少子化と老齢人口の増加で、生産年齢人口（１５～６５才）が減っている。経済の上向きなんて、夢でも見ているのかという状態だ。
　ある者は、外国人労働者（奴隷労働者）を１千万人くらい移民させようと言うが、そんなことをさせようものなら、６分の１は、外国人支配の職場になる。戦前の日本の傀儡国・満州国の歴史を見てみよ。わずか百万人の日本移民（農民と軍隊）によって中国・東北人（現在１.１億人、当時は、多分４千万人程度）が支配されていたのだ。両者の単純比較は出来ないが、冗談にもそんなことを言ってはならない。

　今後、この国家債務はどうなるか。来年度は、国債の利子だけで２２兆円必要だという。今年度は、国債発行額４５兆円で、これは国家の税収を超え、国家収入の２分の１を赤字国債に頼ることになった。これは、世界最悪状態だ。うち、真水の赤字は２５兆円くらいだから、今後、今の状態が続けば、２兆円くらいずつ利息が増える。そして、現状維持を続けるとすれば、国債発行高は、来年度４７兆円、再来年度４９兆円という調子になる。十年もすれば、国家歳入の３分の２は、国債の利子償還ということになる。こうなったら、もうお仕舞い。元本償還なんて思いもよらない。これだけは避けねばならない。なら、バラマキは、止めねばならない。
　この点は、イタリアのベルルスコーニ首相の手法を真似よう。彼は、そうして、念願の欧州統一貨幣ユーロに加入したのだ。やればできる。

　今の生活が苦しいと言っても、可能な限り債務圧縮は必要。大阪府知事の橋本徹、長野県の元知事田中康夫、彼らは、迫り来る日本の危機を出来るだけ防ごうとした模範知事だ。まず、国家は、これらの知事の業績を評価しよう。民主党は、やりくりをして１５兆円ほどの資金を捻出すると言う。そして、それを国民にバラ撒こうとしているが、現実の国家破綻をよく見なければならない。麻生太郎の「定額給付金」なんてな意味不明のバラマキは絶対にやってはならない。

　全体として、どれだけ始末できるか。それは、やってみないと分からない。後で、大雑把な見積もりをしてみる。

３、国家破壊者（外国逃避企業）に、復興負担をさせよ

　そもそも、日本経済にガタが入り始めたのは、1973年の円の自由化（変動相場制）による。円高になったために、緊急避難的だということで1974年から赤字国債を発行し始めた。
　円高は、日本通貨の国際評価を上げることだから悪いことではない。つまり、日本の商品が外国に高く売れ、外国商品が安く買えることだから、どう考えても悪くない。しかし、悪い面もある。日本製品が高くなり、外国で売れなくなることだ。そうすると、高くなった商品をそのまま売るか、日本国内の産業を合理化して製品を安くするか工夫するかする必要がある。
　日本は、合理化する道を選んだ。そうすると、ますます円高が進み、ますます国内の合理化が必要になった。ここから、中小企業の悲劇が始まる。賃金が日増しに削られ、また、多くの中小企業が倒産していった。で、ここで円高が止まったか。止まらなかった。とにかく輸出を続けねば日本企業は持たないと輸出は続いた。これから先は、止めどない円高と合理化の連続だった。

　円は３倍（１２０円見当）になった。もう、合理化はできない。なら、製造は、外国でしよう。ここから、日本企業の海外進出が始まる。この一連の日本企業消滅現象を産業の空洞化と呼ぶ。1985年頃からの話だ。
　外国（中国）で生産し、それを別の国（米国）に売れば、直接的には、中国にドルが貯まり、円高は進まない。円高は一服した。とは言え、円高の最高値は８０円で、1995年に起き、その時政府は巨額のドル買いを進めて日本の輸出企業を救った。
　日本の輸出は、その後も収まることなく続き、はっきり言って、労務費の安い中国と競争しようとするから、日本人の労働者の賃金が減り続けた。賃下げには、労働者の大きな抵抗がある。マスコミと組合が騒ぐ。日本企業は、思うように賃下げができず、次第に経営が苦しくなった。更に労務費を下げるか外国に逃避するしかない。2000年頃にはこういう状態だ。この時の日本企業の苦しさは、安定形容の代名詞のように言われる銀行まで潰れる惨状から分かる。山一証券破産、北海道拓殖銀行破産、その他市中銀行の破産、信用金庫・組合の破産だった。
　この時出てきたのが、小泉純一郎だ（2001）。小泉の政策は、日本人労働者の奴隷化（日雇い労働者の増加）と企業の海外逃避の奨励だった。日本企業は、雪崩を打って中国へ移転した。ええっ、それなら、ますます空洞化が進んだのじゃないか。そう、進んだ。電気製品企業は、８割までが海外逃避した。電気製品は、いくらでも安くできた。とにかく、労務費が１０分の１以下だ。まだ、お負けがついた、中国で特別減税してもらったその金額が日本で納税したことになり、法人税の全体としての税率は、国内企業より遙かに安く、６０％くらいになった。なら、大企業は、国内操業がバカらしいのじゃないか。そう、だから、ますます海外逃避が酷くなった。
　この一連の経済変化で日本の地方と中小企業は、ほぼ現状を留めないほど荒廃したのだ。国民が怒らないのが不思議だ。

　なら、日本を復興するには、どうしたらいいか。勿論、海外逃避企業には、企業の社会的責任を課すべきなのだ。原因者負担の原則だ。企業にも海外逃避の自由があるなら、政治は所得の再配分を行うもので（泥棒に銭をやるのじゃない）、それとの引替に国家はそういう企業に課税すべきなのだ。
　どれだけ課税すべきか。国内企業が同等に競争できる程度に。だが、その程度は分からない。なら、私は、当面、法人税を２、３％上乗せするところから始めたらどうかと思う。日本企業の国際競争力が落ちるが、いいのか。落ちても仕方がない。日本国民とその職場を保護することの方が大事だ。自殺者３万人は、元の社会主義国（ロシアを初めとする東欧諸国）に次いで率が高く、世界１０位くらいだ。ちなみに、中国の率は、ちょうど日本の半分ほどだ。これを見れば、どちらが大事か論ずるまでもない。今日は、ここまでにする。

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日本の再生と国際化を考える

２００９、自民党の選挙反省、結束不足か

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