日本の再生と国際化を考える

ゆうちょ銀行には金を預けない方がいい

ゆうちょ銀行は、何でこんな手続を要求するのか

 

今日、ゆうちょに行って不愉快な思いをした。

３年前、私の親が死に、少しばかりの死亡保険金が入った。相続は、それで終っていたと思ったら、姪が全く不当なダニのような相続裁判をやってきた。そこで、私は、ゆうちょに、その時いくら保険金をもらっていたのかと聞きに行った。

 

そこで、要求された事は、その金には、別の受取人（私の兄）がおり、その人の委任状がないとその数値は紙面としては教えられないと。やむなく、１日がかりで、１４０キロも離れた（特別擁護老人ホームの）兄の所に委任状をもらいに行ってきた。

 

と、内容に１、２文字の誤記があり、これではダメだ、との論争。

まだ在る。受任者名（代理人指定）の記載は、本人がしないとダメだ、と。

要求手続は、ゆうちょ指定の文言を使え。（ついでに言うと、預金を下ろすには、本人自筆による数値を記載せよ）。

更にまだ在る。本人を証する証明書を付けよ。それらの者が法定相続人である事を戸籍で証明せよ。

 

こんな手続を要求する銀行は、ゆうちょ以外にない。間違いない手続をすれば、不当な要求はなくなるだろうという発想のように思われるが、代理人指定は、誰が使い走りをするか分らないから、通常は、白紙のままでよい。だが、ゆうちょは、事前にそれを要求するのだ。委任状をもらっておけばいいとはならないのだ。

 

委任者の本人の身分証の原本を持ってこい。通常は、これはできない。本人は、自分の身分証を他人に預けられないし、その証書は身につけていなければならないのに、それを手放したらどうなるのか。そもそも、一般に、他人の身分証を預ってこいという手続の仕方があるのか。

 

本人確認が必要だろ、特養に電話を掛け、その確認。本人（兄）が何のための手続か忘れていたので、一騒動。

 

で、その時のゆうちょ銀行手続だけで、２時間半もかかった。いや、その前のある。その前に特養に行き、除籍事項の載っている書面をもらいに現地の市役所に行き、預ってきた身分証を返還に行き、ああ、間違ったとゆうちょ銀行と私の自宅を何回も行き来し、やっと目的の物が手に入った。

 

そもそも、「３年前に私が保険金をいくらいくらもらっていた」という事に、これほど複雑で不必要な事務手続が必要なのか。ついでに言うと、どうすれば好いのかかんぽ生命に電話するのに、あっちの支所に電話し、こっちの支所に電話し、散々手間を掛けている。手間を金になおしたら10万円やそこいらは掛った事になるだろう。3年前に事を聞くのに、ゆうちょ銀行は、こんな手続を要求するのか。私は、法律手続には慣れているが、極めて特殊で一般には行わない手続を要求されと心底バカな事をさせられたと思っている。

 

 

最後に言いたい。病人、老人は、ゆうちょ銀行と関わりを持つな。金は預けられるが、自分の足腰が弱ったら、その金は、ゆうちょ銀行にやったも同然だ。くれぐれも皆さんの注意を喚起したい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

里山資本主義、の感想

最近、藻谷の「里山資本主義」という本を読んで見た。全部じゃないが感想を書く。

 

里山に住みなさい、里山はいいですよ。東京人が金を使ってまで行きたくなるところですよ。と書いてある。

 

続いて、何とかさんがどんな活動をしている、里山に目を付けたのには先見明がある、ある。

 

どこまで行っても、こんな調子。

 

また別の共著者は、オーストリアでは、木質ペレットが商用になりそうで、凄い勢いで進行している、と書いている。

 

いや、本当にそうあって欲しいのだが、なら、何で農村の人口がドンドン減り最近は、「限界集落」から「（名前忘却）一斉放棄集落」という現象が起きつつある。やはり、里山は仕事がなくて苦しいのではないか。私はそう思う。

 

特に、眉唾なのが、「木質ペレット」の話。こんな物を使う気になるのか。私の認識違いか、木質のストーブは、煙突を立てないと、煙が室内に充満してしまい、その中にはいられない。そんな物が、本当に流行っているのだろうか。

 

だから、私は、木炭製造に足を突っ込もうとしている。猛然と頑張っている。昨年度は、試験研究費に300万円つぎ込んだ。今年は、もう完成だと思っているが、そうなるかどうかの瀬戸際だ。

 

60年前のこと、木炭ストーブ（火鉢）は、小学校の頃は家で使っていた。余り暖かいとは言えないが、部屋の中で使えた。中学校時代になると、石油ストーブという物ができてきて段違いに暖かくなった。少し臭かったが、我慢して使った。

 

その頃を思い出すと、どうしても炭焼が商業水準になる事を願ってやまない。

 

最後に、「里山資本主義」は、少女の感傷のような気がしてならない。そうでないのなら、その資料を提出して欲しい。

 

「官僚の責任 古賀茂明」の読書感想

 　「官僚の責任　古賀茂明」の読書感想

 

　古賀茂明とは、元は東大出の官僚だったが、官僚制度改革を強く主張したため干された。だが、拾う神あり、今は、今をときめくテレビの論客。なかなかの論陣を張っている。彼はどんな人か、私は興味を持った。彼の本を読んでみた。「官僚の責任」。感想を述べよう。

 

 

１、公務員改革で正論、彼はついに首になった

　公務員のキャリア組（上級職合格者）は、国民のために働くのではなく、天下り先獲得に狂奔していて、こういう公務員制度は早く改革せねばならない。その通りだ。

　古賀は、正論を吐いたため職を干され、最後は退職勧奨を突きつけられて退職を余儀なくされた。

 

 

２、経済改革論、彼は所詮文系出身

　彼は、日本構造改革に、少し気の毒な人は助ける必要はない、と。日本は世界各国と比較すると、保護が厚すぎるから、弱者が自己努力をせず、日本の経済・社会はどんどん悪くなっていく。

　なるほど、その感じは否定できない。今次の福島原発爆発では、失業保険で必要以上に被災者が保護されるから、彼らは保険金がもらえる間は働かない。青年は、いい仕事がないからと、３K（危険、汚い、臭い）の仕事には見向きもしない。

　いい仕事がなくても、とにかく働いてもらわないと社会が回っていかないから、３Kの仕事でも３回就職を回避すれば、その時点から失業給付などの恩典を切ったほうがいいのか。

　古賀の意見は、これを肯定する。また、多くの人が肯定する。

 

 

３、年金は、８０才くらいからでよいか

　古賀は、こんな事を言う。平均年齢から昔と今を比較すると、年金の支給開始年齢は、８０才くらいからで十分だ、と。この意見は、嫌な仕事でもそれをせざるを得なくなるのだから、仕事がなくなるということはなく、８０才くらいまでは仕事があるはずだという事を前提とする。

　年金制度が破綻してしまっている今日の年金制度では、なるほどという面もある。とは言え、高齢者と若年者では､あまりにも酷い世代間の受給格差があり、毎日のようにテレビの放映材料となっており、支持者は少ない。

　それどころか、７０才代死ぬ者は、一銭の給付ももらえないうちに、掛金の数千万円を支払うだけに終ることになる。これが助け合いか。既得権者の利益確保ではないのか。これでは、加入者などいるはずはない。ここまで来ると、古賀論理の破綻は明確になる。公務員改革では、いい意見を主張している者の意見かといいたくなる。

　私には、こんな意見をいう古賀には算数が分っていないとしか言いようがない。

 

 

３、日本は、今のうちに海外に進出すべきか

　更に、古賀は、こんな事を言う。日本の技術は素晴しい、この技術を持って外国で事業展開をすれば日本の繁栄は間違いないと。また、国内企業を保護しすぎると、農業の過剰保護がその例で、日本のガラパゴス化を起してしまうと。ガラパゴス化とは、日本独自の勝手な基準づくりで、日本の産業構造をいびつな者にしてしまうと。だから、農業保護など不要で、TPP（環太平洋経済協定）を実施して、更に日本技術を生みだそう、とさえ言う。

 

　経済界の中には、日本の競争力が弱くなってきたので、法人税を安くし、TPPに加盟して、企業に少しでも有利な条件をつくりだし、世界競争をしてもらおうというのだ。

　その時の計算として、農業人口は、全人口の３％程度（３００万人）だから、その人に犠牲になってもらうが、その分、何らかの援助を与えれば、全体として日本にプラスになるというのだ。

　この計算がまやかしなのは、農業破壊、林業破壊、漁業破壊で、行き場を失う人に、どんな嫌な仕事でもやる気になればできる、との先の３K押しつけの理論を前提にしているからだ。

 

　日本は、１９８５年くらいから産業の空洞化が顕著になり、農林業、繊維産業、鉱工業の職場がどんどん減っていった。これには、その職場がなくなっても、必ず伸びる産業があり、政府はそこへ国民を導けばそれで解決するとの夢みたいな理論が前提となっている。中には、経済が進めば、１次産業や２次産業が減り、第３次産業が増えるものだ。だから、好ましい傾向だ、と。何回も､何回も、政府もこの理論を宣伝した。

　そんな事、あり得るはずがない。この間に、年間５０万人単位で日本の職場が収縮したのだ。そして、その極地は、２０００年の小泉改革からで、地方と中小企業は、火が消えたようになった。その数値は、現実の計算はし難いが、１〜２千万人に達する。その結果は、自民党の大敗北、民主党の大勝利。民主党は、職場の拡大を約束したバラマキをやったが、全く公約が果せずに今日に至った。

 

 

４、よく計算せよ。技術が未熟では世界競争はできない

　なぜ、職場が減るのか。価格競争のために、企業が海外に夜逃げすれば、単に日本の職場がそれだけ減るのではない。向うで安くつくった製品が日本の市場を席巻する。つまり、日本の関連工場が潰れ、職場がその分少なくなるのだ。それを新しい産業で埋め合せできるのか。

 

　製品価格が半分になり、以前より儲る企業があるのか。古賀を初め多くの論客が、あるという。ある中小企業は、思い切って海外進出したお陰で、関連技術が外国に輸出でき、むしろ職場が拡大したと言うのだ。

　そういう産業がないわけではないだろが、そんなことがあるのか。私は、長い間分らなかった。実は、そういう産業は、日本を潰す機械などを作っていた会社に多いのだ。そう。次第に「関連産業」の意味が明らかになった。言葉は違うが、テレビでは、これを外国に輸出すると、やがてこの機械で作った製品で、更に日本の企業が潰れるかも知れない。だけど、今、この製品を作らないと自分たちは生きていけないと言っていた。どう見ても、こういう職場の増加は、むしろ増えない方が良かったのは明らかだ。

 

　そもそも、農産物の関税をなくし、農産物の価格が半額になり、しかも外国産が日本市場を席巻していて、どうして農業人口が増えるのか。例外的に上海の上流階級で日本の安全な食品が僅か述べれば、日本の農業あるいは農業人口が支えられるのか。

　出来るわけがない。小学生でも、ちょっと計算すれば分る。東大出の古賀に分らない筈がない。私には、古賀は、誰かの利益を擁護するために、自己の良心に反する意見を解いているとしか思えない。

　いや、ひょっとすると、文系出身者は、こういう計算が本当に出来ないのかも知れない。他の論客も似たり寄ったりだからだ。

 

５ 日本再生、一石三鳥の秘策は(最終回)

５　日本再生、一石三鳥の秘策は

 

13　世界の潮流を見てみよ

　最近の世界の潮流を見てみよう。

　米国経済が沈滞し、札を２倍近くまで印刷しても経済の回復までは行かない。オバマは、富裕層の課税を強化しようとしているし、軍事費を減らそうとしている。黒人であるオバマは、国家の再建には、レーガンのやったような富裕層に減税してやり更に豊かにする政策では巧くいかない事を知っているからだ。

　私は、日本の敗戦復興には、ろくでなしの公務員を２１万人も切捨て、富裕層には最高税率９０％にも達する所得税を掛け、法人にも５０％もの法人税を掛け、集めた金を復興資金に使ったあの政策があったからこそ、日本は復興してきたと述べて来た。オバマは、国家の復興には、経済のバブル化ではなく、緊縮化が大事なことを知っているのだ。富裕層は反対するだろうが、米国経済をこれ以上崩壊させないためには、もう背に腹は替えられないところまで来た。

 

　ギリシアは、どうか。先に第１回目の支援があったが、贅沢が過ぎ思うように経済回復が進まず、第２回支援を受けることになったが、国民の大反対にあっている。超緊縮財政を強いられようとしているからだ。だけど、これと言った産業がなければ、緊縮はやむを得ない。どうしてするか。

　とにかく、国民の怒りを収めねばならない。なら、結局、富裕層の課税以外に解決策はない。考えてみよう。日本の昭和２４年（１９４９）のシャウプ税制、あの政策は、それほど抵抗もなく実施された。アメリカの圧力もあったが、極端に富裕層に重い課税方式だったので、昭和２２年のゼネストの時の様な混乱はなかった。尤も、ゼネストは、できなかったが。国民の納得が得られると言うことは、富裕層が自分たちの責任を受任する以外に解決の道はないのだ。

 

　次は、中国を見てみよう。２００８年のリーマンショックの時、政府は、７０兆円もの資金を富裕層にばらまいて、自動車、家電、その他富裕層が喜ぶ政策をやった。まだ、富裕層といえども耐久消費財が余り普及していなかったので、この経済政策は巧くいった。だが、考えてみよ。困ったのは、誰だ。そう、下層国民だった。そのため、全国で、何千万もの国民が職にあぶれ、浮浪者になったことか。

　私は、その頃の事を目の当たりにしてきた。それまで、自動車は少なかったが、街は、自家用車で溢れた。半面、乞食と売春婦がどれだけ増えたことか。彼らは、暴動を起こした。電網は、政府の政策を批判した。と、どうしたか。政府は、言論を弾圧して、電網に書き込む者を片っ端から処罰に掛かった。ノーベル平和賞の劉さんには、授賞式への代理出席も許さないという無茶苦茶振り。こんな事は許せない。アメリカのグーグルが、中国の電網から撤退すると言いだした。それを実行した。尤も、３ヶ月後には、グーグルは、中国政府に屈した。

　その結果は、どうなったか。広東では、暴動が広がり、軍隊が鎮圧するに到ったじゃないか。この無茶苦茶、いつまで続くのかという状況。

 

１４　日本のこの惨状、どうするのか

　刻一刻と悪くなっている日本経済。農村と地方都市、この死に体をどうしたらいいのだ。そこへ、今次の３.１１の地震、津波、原発炉心溶融によるこの被害、まだ、どこまで広がるか分からない状況だ。政府の試算では、３０兆円ほどだそうだが、それで住むはずはない。１００兆円かという段階だ。

 

　さあ、それで、菅直人の政策は、どうか。一般消費税の増加、金食い虫の自然エネルギー転換政策、さらにＴＰＰ（環太平洋連携協定）政策。これで、巧く日本が回復するのか。できるわけがない。全て、富裕層より貧困層の負担の大きい政策、こんな物が進んだら、一般国民の政策は、どこまで転落するか。この事は、このシリーズで繰返して主張した。

　やっていることは、中国を向こうに張った中下層国民政策と言わざるを得ない。既に、これから数年後に一般消費税を１０％にする事を決定したというが、本気でこんな事を強行しようというのか。キチガイ沙汰と言わねばならない。

　

 

１５　一石三鳥の秘策は、ダンピングに課税することだ

　日本経済が、死に体に陥り、日に日に奈落の底に落込んでいるのは、外国の安い製品が日本に蔓延し、繊維製品は勿論、工業製品までもが自給率２０％程度にまで落込んでいるからだ。これから脱することが、日本の再生に繋がることは、論を待つ必要もない。アメリカを初めとして、欧州諸国が自国産業の保護に方向を向け始めた事から明らかだ。それに反して、日本は、下層国民を虐める政策、中国の言論弾圧政策、これが愚策でなくてなんなのだ。

 

　なら、具体的にどのようにするか。

　私は、税については、３本柱。激安商品に２０％の不況産業保護税（個別消費税）を掛けるべきだと考える。さらに、地方の商店を潰している通信販売に１０％の同税を掛けるべきだと考える。そうすると、最高３５％の消費税になる。そして、第３は、今次の原発の炉心溶融で電力不足になったことを理由にこの１、２年で大会社の国外逃亡が進みそうだとのこと。こんな事が進んだら、日本の工業製品の自給率は１０％にまで落込んでしまう。逃亡会社はそれでいいが、日本国民の職場がどれだけ減ることか。目の子の計算で、３−４百万に達するだろう。今次のＴＰＰ加盟でも５００万人が被害を受けるだろうが、大きく言えば、１千万人が路頭に迷うぞ。これを防ぐためにも逃亡会社に法人税で１０％くらいの夜逃げ税を設定せねばならない。

 

　私は、その税額は、５０兆円を目標とすべきだと考える。そして、この金をどう使うか。福祉か。違う。そんなことしても技術革新に繋がらない。国家の発展は、「技術革新」以外にない。それと、荒れ果てた地方と農村の復興に使うべきだ。

 

　この効果はどこに現れるか。農村に人が集まり、地方都市に人が集まり、職場が徐々に回復してくる。そうなれば、地方でも産業の芽が出てくるし、高度化した都会の自然災害からの回避も徐々にではあるが進む。これは、とりもなおさず、国民生活の回復に繋がる。今、どんな現状か知っているだろう。私の街は、３０年前は、押すな押すなといった商店街、それが、もう閑古鳥が鳴いて、どこで日用品を調達したらいいのか分からない状態だ。ここに人の波が戻り、我々は、地元商店街で何でも調達できるようになる。

 

　国家が潤い、地方産業が潤い、地方住民が潤う。国民大衆を虐めている前記の３悪性策をやめ、戦後の復興を見習った高度累進政策、今の世界の潮流に乗れ。これが、一石三鳥の政策でなくてなんなのだ。

皆んな、この事に早く気づこう。

 

以上で、この項は終りにする。

 

４ 日本再生、一石三鳥の秘策は

４　日本再生、一石三鳥の秘策は

 

９　菅直人の不人気

　この１０年、あの人気絶頂の小泉純一郎でさえ、消費税を上げるとは言わなかった。挙げたら最後、次の選挙では大敗北が目に見えているからだ。

　だが、自分の政権の内に消費税を上げるという者がいる。菅直人だ。自民党の失敗を受けて棚ぼた式に政権が転がり込んだ民主党。その民主党でも、鳩山由紀夫は、自分の内閣の時には上げないと。ところが、菅直人に替わった途端、自分の内閣で値上げをすると。とどうなるか。その日から人気の大暴落。それでも、上げたい、上げたい、と。

 

 

１０　造成は不可避、ならどのように

　消費税であるかどうかは分からないが、日本の財政は破綻したまま、もうどうしようもない状態になって４０年。ギリシアが財政破綻して、もう欧州諸国はもうギリシア支援はしないと言ったところを、頼みに頼んで再援助。その条件は、国家予算を縮小すること。政府支出も福祉も削れない物まで削ることを約束してのことだった。

　で、日本はどうか。日本は、そのギリシャ財政より飛びぬけて悪い。なのに、財政圧縮も、福祉も圧縮しないで、さらに地震と津波からの復興、原発炉心溶融にもこれから１００兆円は必要だと思われているとき、菅おろしと菅擁護の茶番劇ばかり。

　なら、財政増加のために５０兆円の税増加は必要。尻に火が付いたと言うよりも、あと２、３年こんな事を続けたら、国債発行ができないところまで国債残高が膨らんでしまう。なら、どうしても増税は必要だ。

 

　なら、どのように増税するか。皆んなから一律に増税するか。それではいけない。国家財政破綻の原因をつくった者を中心とせねばならない。この事は、これまでの主張に何回となく話した。決して、この３０年被害を受け続けた者からは増税してはいけない。過去４０年、日本産業の空洞化を進めて巨万の富を築き、地域と農村を崩壊させた者が中心とせねばならないのは誰の目にも明らかだ。

　私は、今さっき駅前商店街に行ってきた。日曜だというのに、開いている商店はまばら。聞くところによると、この商店街は、開業しようとすると、市の補助金が凄いという。市が権利金の大部分を払ってくれ、賃貸料の半分かいくらか払ってくれ、という具合にして、至れり尽くせり状態なのに、それでも次々と潰れていく。営業時間午後４時から３時間くらいと言うところが多い。私は、今日は日曜日だからいくらか人が多いかと思って行ってみたら、夕方６時だというのに閑散としていた。

　昨日も行った。そうすると、知り合いに出会い、その人が１０日前に開業したばかりの店を紹介して、頼むからこの街を潰さないためにも、この辺りで買い物をしてくれと。その店も今日は休業していた。暗澹たる気持ちで商店街を抜けてきた。こんなところから、外国で儲けている者と同じ税率で税を取ることが間違いである事は明らかだろう。

 

 

１１　街を崩壊させた者、それは安売り店と通販だ

　僅か３０年で、廃墟同然に寂れてしまった駅前商店街、門前町。我々は、この商店街を守るのは、義務だと思えるようになった。

　確かに、東北は津波、原発で、いやもう何もない廃墟になった。だから、テレビでは、支援を訴える。間違いではない、やらねばその地域は、永久に廃墟の街になってしまう。なら、この駅前商店街は放置してもいいのか。いや、どちらも救わねば日本がこのまま死に体状態になってしまう。

 

　私は、５０兆円の財源作りは、原因者である安売り店と通販に日本再生の資金を出させるべきだと考えるが、皆んなはどう思うか。具体案として、安売り店に２０％税、通販に１０％の税負担を負わせるべきだ。私は、ずうっとそう主張している。

　そして、一般国民には決して菅直人が主張している「一般消費税」を導入させてはいけない。それが日本を救う道だ。話は替わる。中国を見てみよ。日本を狙い撃ちしているような税制。日本企業が、中国政府に支払っている消費税を日本政府に支払わせる制度にしてこそ、日本政府が日本国民のための物となる。

 

 

１２　今こそ衆愚政治に終止符を打とう

　今の民主党は、衆議院では３分の２に近い大多数。その大多数が参議院に僅かの議席数が足らないということで、重要法案は殆どが通らない状態。これが衆愚政治でなくて何なのだ。

 

　どうしたら、日本は｢衆愚政治｣から抜け出せるのか。「菅直人が居なくなったからか」。トンでもない。法案が誰でも納得できる者なら、自民党でも、菅おろしが政策に巻き込まれていなければ賛成できるはずだ。だが、それができないのは、そう、「党議拘束」が党員の自由な意見表明を許さないからだ。党議拘束を掛ければ、採決はしなくても結果が判明するものならば、本会議はしなくてもいい。そういう状態にあるから、採決をする前に、根回しのための猿芝居が必要になる。これを止めさせねば、今の国会は、国会じゃない。烏合の衆の集まりにすぎない。

　私は、「党議拘束を禁止」することこそ、衆愚民主主義から脱却するための第一歩だと思う。

 

　今日は、ここまでにしておく。