日本の再生と国際化を考える

英才教育、日本語の国際語化、数値の3桁読み、度量衡改革、漢字仕様電脳、やる事は多い。

社会評論

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経済回復をどうするかのバカバカしい議論
 
 このところ、日本全体の経済は余り変わっていないのに、地方各地の経済は壊滅的だし、就職は超氷河期だと言われる。何でこんなに一般国民の生活は破壊されていくのか。テレビでは、毎日のようにその事について討論している。
 私は、この議論はバカバカしくて聞いておれない。皆が判で捺したように、内需拡大、起業家を育てよう、職業訓練の充実、地方の活性化、と言う。間違ってはいないじゃないか。そう、間違ってはいない。だけど、この話を聞いて、なるほどと納得できるか。そう、これではできないのだ。
 こういう話は、体が水に沈むより速く足を動かせば水の上が歩けるぞ、というのと同じなのだ。あるいは、商店を営むのに、必要経費を売上げより少なくすれば必ず儲かるのだ、というのと同じなのだ。そんな事、皆んな分かっているのだ、だが、それができないのだ。だから、私は、テレビの経済回復の議論がバカバカしいのだ。
 なら、どうしたらいいのか。具体論を話さねばならないのだ。
 
 
1、何故、空洞化が起きるのか
 1973年の「円」の自由化により、日本は、物が売れずに不景気に陥った。それなら、途上国で部品を安く作ってくれば、製造原価が下げられ、その分利益が多くなる。こうして、産業の空洞化が始まった。
 面白いくらい儲かった。儲かると、「円高」がますます進んだ。簡単だ、日本経済の回復には、工場ごと中国に行けばいいんだ。工場移転が進めば進むほど円高が進み、それからの産業の空洞化に拍車をかけた。
 2000年以降は、円高は極地まで進み、工場移転速度はますます早まった。もう、日本の電機会社の大半は日本から消失した。目の子の計算では80%だ
 2010年、円高の再来で、空洞化は更に進みそうになった。恐ろしいことは、中国企業は、定年間近の技術者を、日本にいたときの給料以上で、頭抜きを始めてきた。中国は、下請工場では満足できず、技術まで取得始めたのだ。技術こそ、その会社の命、日本の命、それが持って行かれるのだ。そうなったもうお仕舞い。
 
 
2、どうしたら、空洞化が防げるか
 日本の法人税を下げて、日本操業を改善すればいいのだ。ばか、それでよくなるのか。小泉改革をみてみよ。小泉は、企業の海外逃亡を容易にさせただけでなく、法人税を下げてやった。だから、企業は、空前の利益を得ただけでなく、労務費がただ同然の中国で操業できるようになった。その結果が2001年からの工場の夜逃げだったのじゃないのか。
 
 そう、それを見れば、どうしたらいいか分かる。日本国内でどんなに儲からなくても税を多くすれば日本から夜逃げする企業が少なくなる。だったら、海外操業をする企業には、海外操業税を取ればいいのだ。そんな事をしたら、日本に企業を誘致できないじゃないか。
 これが間違い。日本から逃亡する者に税を掛けるだけで、日本滞在者に課税している訳ではない。賢いじゃないか。トンでもない。中国がそれを実施している。2免3半の制度がそうなのだ。中国に投資すれば、2年間は法人税は無税、その後の3年は半額にする、とう制度だ。人件費がただ同然に安いのに、その上にこのような政策を掲げたのだ。そのため、利益率が下がっていた日本企業は飛びついた。これが、小泉政策と重なったことを見逃してはならない。
 
 
3、日本企業を活性化するにはどうしたらいいか
 何故、日本の国内企業がこんなに疲弊するのか。それは、外国から只みたいに安い製品が入ってくるからじゃないか。国際競争は必然なのだが、超安価製品によって日本企業を潰していけないのは当然のこと。なら、消費税に差を設けて安売りする者に高額の税負担をさせれば、地方企業の壊滅的崩壊を防ぐことができる。
 私は、「産業振興税」という名で安売り製品に課税すればいいと考える。地方の活性化とは、こういうものでなければ、実質的効果は期待できない。
 
 
4、どうしたら技術革新できるか
 技術革新は、経済成長の原動力だ。よく言われるのは、「男女平等参画だ」「正社員の増加だ」などと。だけど、技術水準が下がるから、中国にどんどん生産拠点が奪われるのじゃないか。「技術」の中心である「理科系学生」の育たない環境を広げていってどうして技術が強くなるのだ。頭を冷やせ。
 
 私は、外国と対等競争するには、まず、その基盤である「数量制度」と「国語」を国際標準にすることが大事だ。つまり、数の呼称制度を「3桁枠」にして国際標準に近づけなければならない。また、意味不明のカタカナ語の氾濫で日本語を潰してはならないのだ。何で、こんな自明のことを発言しないのか不思議で仕方がない。
 いや、英語を第2外国語とすることにより国際化するのだという意見もある。だが、いつになったら、英米人と同じ水準の英語国民になるのだ。50年、100年だって。その前に日本が崩壊してしまっている。英語負担が、日本の経済損失を大きくしていることを知るべきだ。前回のブログに書いた。
 こんな試みは、空論というものだ。それより、きちっとした日本語を世界に発信していけば、少なくとも今より日本の国際地位が高まる。日本に技術があれば、それができる筈だ。少なくとも、漢字使用の中国人がなびくことは確かだろう。
 
 
5、日本再生は、開国ではなくい
 多くの者が日本を開国すると日本は豊かになるという。「平成の開国」だ、と。
 冗談言え。今、日本は、外国特に中国によって乗取られようとしている。日本の技術は丸取られの状態にあることに気付かねばならない。その事に気付けば、日本丸取られの開国が行けないのは当然のことだ。
 ならどうしたらいいのか。日本の技術を「無償」で放擲しないようする開国が必要だ。それは、どんな制度だ。そう、それは、米国の制度だ。米国は、自己の技術は絶対に外国には出さない。よく見てみよ。マイクロソフト社、インテル社、彼らは、退職した社員ですら、秘密を漏らさないという契約を結んでいる。米国は、そこまで技術を大事にしているのだ。見倣おう。
 

英語学習の経済損失

 英語学習の経済損失
 
 最近の経済事項は、経済利益が何百億円などと表示される。そうか、そういう事をやればそれだけの利益が上がるのか、それなら是非ともそれをやらなきゃならいな、となる。勿論、そういう効果があるのかどうか怪しいが、本人は、その必要性を強調したいらしい。
 ところで、英語学習に経済効果があるのか。そんなの当たり前だ。国際語である英語が喋れるようになって損なんかある筈がない。本日発行の週刊アエラにそんな意味のことが書いてあった。私も、ずっとそう思ってきた。中国に10年行ってきたら、片言英語だが、結構流暢に喋れるようになった。
 だが、日本全体を考えた時、日本国民にとって英語学習に掛けた労力は、経済効果になっているのか。私は、冷静に考えてみて年間何兆円の損失、この30年40年では、累積百兆円2百兆円単位の損失じゃないかと思うようになった。
 
 
1、何年学習しても身につかない英語
 私も経験がある。中学1年から英語を習い始めて、3、4年は、英語を習っている感じがする。少しずつでも知識がつくのだ。だが、大学入試が近づくにつれ、だんだん英語が分かりにくくなる。当時は、英語は外国語だから、耳で聞いて分からなくても、紙の上で分かればいいくらいに考えている。
 そもそも言葉というものは、意思疎通の手段で、聞いたら分からねばならない。私の経験では、英文解釈は、英語を日本語に変換し、変換した日本文を読んで意味が通じていれば、その解釈は正しいのだと思っていた。いや、今ら考えてみると、何と無茶くちゃな勉強をしていたと思う。
 私を含めてウン千万人の人が、最低10年英語に使命感を持って努力してきた。だが、英語で飯が食えるようになる者がどれだけいるか。1%いるか。それなら、百万人くらいだが、そんなには居ないだろう。私水準の鉄道とか観光地で、「どこから、来たの」「ああ、そう、お仕事は何ですか」「もう定年ですか」くらいの会話ができる者なら5%いるか。5百万人程度だ。
 世界中で日本人ほど金を掛けて英語学習する国家はないだろう。それでいて、成果はその程度なのだ。
 
 
2、中学・高校時代の経済損失
 学問をしたことが雑学を身につけたと考えるならば、英語学習が経済損失になるはずはない。だが、まあ、挨拶ができる程度に至らないで止めた者は、教養が身についたと思うだろうか。多分、あれだけ一生懸命やったのに、徒労に終ったと思っているのじゃないか。これは、お茶やお花、あるいは陶器趣味、庭いじり、古都巡り、果ては海外旅行などと比較して英語学習ほど空しいものはない。なら、どれほどの経済損失になっているのだろうか。ちなみに、数学学習にも数学嫌いの者には同様の空しさが残る。だが、数学の場合は、数量計算は日常生活に沢山出てくるから空しさの性質が異なる。尤も、高校以上の数学も全く無駄だったとの感想もあろう。
 
 中学1年の平均的な英語学習時間は、一日1時間だとしよう。塾に通う者なら、1.5倍で1.5時間くらいだろう。
 そうすると、1年で、350時間から500時間くらいだ。学習時間を労働に置換え、1時間5百円だとすると、1年の損失は、400時間×500円で20万円くらいだ。この損失とは、何か他の身につく修行をしたときの差のことをいう。
 学習時間は学年が進むに従って長くなるから、中学2年では400〜600時間、労働単価550円、中学3年生では、500〜700時間、労働単価600円くらいだとしよう。現実は複雑だが、計算を易しくするために、こう設定した。
 なら、中2年度の損失は、500時間×550円→27万円程度。中3年度の損失は、600時間×600円→36万円くらいだ。
 
 高1からは、真剣にならざるを得ない。学習時間は、一日2時間の年間700時間以上くらいになるだろう。労働単価は、3年間同じで800円くらいだとしよう。
 なら、高校3年間では、700時間×800円×3年→170万円
 
 で、中高の6年では、20+27+36+170万円→250万円の損失になる。再三断るが、労働の損失だけで250万円、塾などに払う金も損失に計算すると、300万円を超えるはずだ。そして、この計算は、これだけ投資して目的の大学なり何なりの資格が得られなかった場合の経済計算をしている。
 
 さて、この間の日本中の全生徒が費やした年間の損失はどれだけになるか。
  300万円×120万人→.6兆円/年
 驚くなかれ、日本中の学生が英語に掛けた情熱は、3兆円以上が水の泡となっていくのだ。いや、本当は、英語で飯が食えるようになった者の利益を引かねばならないが、その額は余りにも少ないだろう。
 
 
3、大学以上の経済損失
 大学以上では、英語学習では直接就職試験などに影響する。また、首尾よく目的を達した者でも、英語を飯の種にできなかった者はやはり無駄な投資になる。これは、英語でなく、社会科学、自然科学科目を学習した場合の差額をいう。
 多くの者が、大学と卒業後5年くらいは捲土重来の気持ちで、英語が諦められない。ただ、英語学習に励む者の数は減る。多分、3分の1くらいの30万人くらいで勘定してみよう。そうすると、
英語学習の損失は、300時間(一日1時間)×1000円×30万人×9年→8000億円
また、この時期に英語学校に支払う金額は、英語市場はウン千億円と言われているから、その半分は無駄に使われていると勘定すると、専門職指向者での損失は労力と併せると年1兆円に達するだろう。
 
 そうすると、全体での経済損失はどうなるか。
  中高での損失+専門課程での損失
  3.6兆円+1兆円 → 4.6兆円(→.5兆円
  その10年分なら45兆円、20年分なら90兆円、40年分なら180兆円だ。
 
 驚く。日本人(日本国)は、米国人なら不必要な費用を4兆円以上も無駄に消費している。いや、皆んな、日本人はこんな無駄な消費を強いられている。これを技術革新に回したら日本は、正に世界一の技術大国になると思わないか。
 
 
4、語学負担は、植民地の宿命
 西洋人は、余り外国語学習はしないという。いや、そんな事はない。英語、ドイツ語、フランス語など何カ国語でも話すとも言われる。否定はしない。だが、アジア各地を植民地にしたときは、相手方に宗主国語を話させることは確かだ。何故か。
 そう、言わずと知れて、語学の負担は相手方に負わせ、自分たちは、その分楽をして儲けようというのだ。思い出してみると、歴史上、世界帝国を築いてた者がその国の言葉を相手国に押しつけてきた。西洋では、ローマ帝国が欧州の標準語(ラテン語)をつくり、東亜では中華帝国がそれ(漢字文化)をつくった。そして、今、日本人が英語を受入れれば受入れるほど、日本人は、米国に利益を吸取られることになる。そして、南米並みに外国語が染みこんだときその国(米国)に同化される。それまでは、その国の属国だ。それに我慢して自分たちの歴史を捨てると、「植民地 → 準植民地 → 準本国 → 本国」の歴史を辿る。これが歴史の常というものだ。
 
 なら、日本は、どうしたらいいのか。そう、日本人は、日本語を基準として教育を行い、どうしても日本語ではダメなときだけ英語を使うようにすればいいのだ。日本人は、もっと日本語を大事にしよう。
 
 就職超氷河期、日本はどうすべきか
 
 今日(1117日)の新聞によると、今年度の大学生の就職内定率は50%から60%、特に女子の場合はひどいという。こうなるのは、産業の空洞化によるものが最も大きいが、他にも既得権者の保護が厚く、新規参入者が余りにも困難なことが挙げられる。
 私は、海外進出会社に課税を強化して海外逃亡を防止し、円高還元販売までして海外製品を売ろうとする者にも課税強化すべきだと考える。皆さんどう思うか、どうしたらいいか考えてみよう。
 
1、ひどい産業の空洞化
 プラザ合意1985)により日本が円高を容認せざるを得なくなってから、日本企業は、安い労働力を求めて東南アジアに工場移転を始めた。まさに、海外逃亡が始まった。
 空洞化は、農業から始まり、まさかと思う工業に移った。技術大国の日本工業が成立たない、そんな事があるのか。輸出は日本の生命線、輸出を続けようとすると、部品の海外調達を止むを得ない。それがいつの間にか、部品ばかりでなく完成品まで海外調達になった。
 それが、企業の海外逃避と同時に始まるバブル景気1985)の発生だ。いや、あの時、拡大再生産が行われなかったので、貿易利益の処分場所がなく、株式・不動産など、虚像経済に投げ捨てるしか方法がなかった。景気がよかったように見えたが、実体経済が急激に縮小していたので、正に不景気の前兆だった。
 これが現実化するのが1991年から。バブルが崩壊すると、瞬く間に深刻な不景気。1995年には、自殺者が3万人を超えるようになる。この間にも工場の海外逃避は止めどなく続き、再起不可能なほどになっていく。
 そして、2000年頃には、末期的症状。救世主よ、現れてくれという状態。
 
 
2、小泉の更なる空洞化を促進した海外政策
 大企業、大銀行がばたばたと倒れ続ける日本経済。どうしたらいいか。救世主として勇躍登場した小泉は何をやったのか。驚き、更なる工場の海外逃避を促進させたのだ。
 企業が儲からないのは、日本労働者の人件費が高いから。企業負担を減らせば企業利益は増え、企業に利益が出れば日本経済は潤うはず。確かに、それからの逃亡企業は、空前の利益。ため込んだ留保は200兆円くらいかとも言われた。
 いいじゃないか。日本がしっかりしてきて。そうじゃない。その裏では、日本に大変化が起きていた。中小企業、地方企業は、壊滅というより原爆で焼き尽すほどの壊滅振り。地方に残った企業は、福祉施設くらいだった。その結果は、選挙による自民党の代敗北となって現れた。2005年の参院選挙、2007年の都議選、2009年の衆議院選挙
 1995年から始まった不景気は、学生の就職先を奪っていった。この状態が10年続いた頃、失われた10と言われた。いくらか就職率が上がったが、再び下がってきた。そして、2010年。失われた15などと言われた。
 
 
3、景気対策は正しかったのか
 不景気には、公共事業1995年頃から、公共事業政策は正しかったのか。輸出を国家経済の基本政策とする以上、輸出企業の便宜を図るのが経済政策として適っているように見える。
 この輸出拡大と公共事業抱合わせ政策は、一見良さそうに見えるが、困ったことがある。未曾有の赤字国債の発行。国債発行は、1974年の円高不況から始まったが、その大部分は、1995年頃から。2010年には900兆円。その他の債務を併せると、国家債務は1200兆円を超えた
 どうしたらいいのだ。どうしたらいいのだ。自民党政権は潰れた。代わって登場した民主党内閣。公共事業の中身を替えると言いだした。箱物から人への投資だと。そうすると、赤字国債発行は、前にも増して大きくなった。自民党時代の年30兆円の赤字国債は、初年度45兆円、来年度50兆円を超えることは確実だし、その次は、60兆円に迫るだろう。
 日本から職場を減らし、苦しくなった分は、公共事業あるいは人的補償で対処しようという日本経済政策は正しいのか。
 
 
4、TPP(環太平洋経済協定)への加盟はどうなるか
 日本の輸出政策は、韓国に負け始めた。技術競争で負け、自由貿易協定でまけ、日本は、欧州で韓国に輸出競争は今後2、3年で決定打を食らいそうだ。どうしたらいいのか。そうか、TPPを結んで、相手国からの関税を15%ほど負けてもらえば、韓国と対等な競争になるかも知れない。
 なるほど、これはいい考えだ。だが、これには痛みが生ずるという。少しなら我慢しよう。小泉改革と似ている。
 どれほどの我慢か。農業・水産業など第1次産業はほぼ全滅するほどだと言われている。金額に直せば10兆円ほどだ。金で解決できればそれでもいい。だが、それによる失業者・その家族は、少なめに見ても500万人だ。小泉企業潰し政策は、年50万人ずつの職場縮小を起こしたが、TPP加盟は、極めて短期間の内に地方住民を金銭収入なしの自給自足者に追込んでいく。何だって。そんな事が許されるはずはない。
 いや、それを回避するには、更なる赤字国債発行。たちまち年間70兆円発行、更に2、3年後には、80兆円90兆円へと膨れあがってしまう。どうやって、国家の税制の平衡を保つのか。国家予算の100兆円の内、80%も赤字国債によって賄えるのか。
 
 
5、考え直そう、輸出政策自身が間違っている
 国内職場を潰して、国民の生活がある訳がない。菅直人は、口を開けば、雇用、雇用。だが、今最大の雇用破壊を企てているのは、菅自身じゃないか。
 なら、どうしたらいいのか。そう、輸出促進政策を止めることだ。賃金は安くてもいい、国内職場を増やすことだ。そのためには、冒頭で述べたように、国内の職場を破壊しようという者に課税を強化するしかない。
 そんな事をしたら、大企業が潰れ、今問題になっている日航の整理問題のような事が起きるじゃないか。海外逃避企業が自分の利益確保ばかりに目が行き、社会的責任を忘れているのならば、日航類似の解決も仕方がない。いや、それよりも、逃避企業は、円高が進めば進むほど、ボロ儲けが大きくなる。円高還元大売出しが出来るようになる。国民は、一部企業にだけそんな暴利を許す必要はない。だからと言って、その企業の海外活動を禁止する必要はないから、課税が最もいい解決策となる。
 
 
6、職場が増えれば、就職超氷河期は自然に解決する
 大企業の賃金がそれほど多くなくなれば、中小企業、地方企業の賃金格差も小さくなる
 そうなれば、地方での起業が多くなり、自然と職場が増えてくる。そうなれば、大学生は、地方企業への就職が多くなる。こうして、就職氷河期は自然と解決する。この時大事なのは、既得権を保護しないことが大事だ。

回転交差点の善し悪し

回転交差点の善し悪し
 
 今日のテレビを見ていたら、回転交差点(ラウンドアバウト)の宣伝に近い番組をやっていた。回転式がそんなに良いのか、私には疑問も多い。
 
1、名古屋大学の研究
 名古屋大学のある研究室では、回転交差点の研究をしているところがあり、回転式にすると、信号がないから待ち時間がなく、円滑な交通の流れが得られると言っていた。ただ、こうすると、高速で交差点に突っ込み、出る者が多くなるので、入口、出口の道幅を狭くして交差点内の速度を遅くするとよいと言い、ある所で実験をしていた。
 道路を狭めれば、その部分の車両処理量が少なくなり、その部分の渋滞が心配になる。つまり、信号交差点あるいは自然渋滞による交通渋滞が起きないのか。
 
 
2、中国の回転交差点
 中国では、街の至る所が回転式になっている。それで、円滑に流れているのか。トンでもない。いや、一旦ここに入り込むと、ラッシュに近いときには全く外に出られない。特に、右折に当たる4分の3周回転の場合には、頭に来るような結果だ。
 中国の回転交差点は、一般にかなり大きい。直径50mもあるような所を回る。道幅も2車線になっていて申し分のない交差点だ。だから、常識的に考えて、ラッシュ時でも十分車両処理ができるようにみえる。
 だが、実際は、交差点内の速度が遅く、入る車、出る車、交差点内で車線変更する車がごった返して身動きできないのだ。
 だから、ある交差点など、回転式を止めて信号式に替えたところがある。何故、回転式だったか分かるだろう。ただ、信号をつける金をけちっていたに過ぎないのだ。
 
 
3、日本は、信号が多すぎる
 日本で、回転式にする意味は分かる。車の通行量が少ないところにまで信号機を付けたので、反対側から全然車が来ないのに、信号待ちさせられることがある。だから、回転式にすれば良いという発想もあろう。そして、更に速度を落とさせるために、交差点周辺の道路幅を狭くするという発想。
 我が町でも、寂れてきた今日、車なんか全然来ないのに信号だけが一生懸命仕事している。1機付けるのに5百万円かかり、維持費に年間1万円かかるという。だから、回転交差点が、それを一挙に解決してくれるか。
 頭を冷やして考えよ。信号を取ってもいいが、せっかく付けた信号だからそれを活かして、終日黄色と赤の点滅信号にしたらどうか。勿論、信号を取外して、交差点前に「向こう優先」とか「こちら優先」の指示をしてもよい。
 
 
4、ついでに、右折優先にしたらどうか
 信号なり交通規則は、事故をなくし円滑な車両の通行処理のためにある。なら、私は、一つ提案したい。
 少し狭い道は、右折車があると、その車が直進車の進行を妨げて長い行列ができることがある。反対側の直進車が2、3秒譲る気持ちがあれば、その渋滞は全くできない。
 だから、信号交差点では、青信号になる前に、右折車を先に通らせたどうか。信号のないところは、直進車に右折車に道を譲らせる習慣を教育したらどうか。中国では、こういう場合直進車が減速するので、右折車はかなり余裕を持って右折できる。日本は、反対に、右折車が出てくると、むしろ速度を上げて俺が先だと言いたげの行動をとる者がいるが、全く頂けない行動だ。
 最後に、回転交差点は、交通量の少ないところしか採用できないことを付加えておく。
 
郵便局系の金融・保険、これも苛立ちだ
 
 昨日に続いて今日は、郵便局に、母死亡に伴う保険金もらいの手続きに行った。いや、ここでもひどかった。困難な手続きを要求するのだ。これでは、保険金支払いの拒絶だ。まず、郵便局の貯金から話そう。
 
 
1、郵便貯金の引下ろしについて
 他の金融機関から家族名義の貯金を下ろすには、最初だけ身分証明を要求されるが、次からは特に特別手続きは要らない。それに対して、郵便局の場合は、本人に自筆の委任状を書いてもらわねばならない。
 これが大変だ。全て本人の自筆で、名前、日付、引下ろしの金額、委任の内容を書かねばならない。いつ下ろすか勘案して日付を付けねばならない。金額は、これが案外難しい。全額下ろしたいときは、通帳にいくら金があるか郵便局に確かめに行かねばならない。その場で書き入れると自書でないと言われる。尤も、こっそり入れればいいようなものだが、見られていると困る。そして、意外に困難なのが自書。高齢、死期が迫っているときは字が書けない。仕方がないので、鉛筆を握らせておいて私が書かねばならない。そういう字は、読みにくいこと限りない。
 いや、もう、これでは苦労した。インチキしてもいいが、知合いがないとこれが意外に時間がかかる。
 
 
2、郵便局にかんぽ生命の手続きに行くと、これまた自書、原本、戸籍謄本をと
 権利者が誰であるか戸籍謄本でそれを証明しなければならない。相続人が死んでいて代襲相続の場合は、それも戸籍謄本で証明せねばならない。
 ちょっと待て、何で、相続人の全員の権利取得権があることを証明せねばならないのか。何で、相続人間の人間関係に入り込まねばならないのか。喪主、だけで十分じゃないのか。
 話を進めていると、金額が少ないときは、連帯保証人を付ければ相続人全員の権利資格を証明しなくてもいいとのこと。だけど、受取のため本人証明が必要で、それには自動車免許証などの証明書が必要だとのこと。
 これもちょっと待て、遠隔地に住んでいる者の免許証を、いつ返せるかもわからないのにそれを借りてこれるのか、冗談じゃないと言いたい。運転免許書は、常時必携の義務があることを忘れていないのか。見せてコピーを渡せば住む手続きならコピーを渡せば済むのじゃないか。だけど、事務員は、規則で原本からコピーを取ることになっているのでそれはできないと。郵便局は民会会社、民間会社に、相続人全員の真性の原本からの証明が何で必要なのか不思議と言わざるを得ない。
 次は、死亡診断書。これも原本が必要だと言った。戸籍で、除籍簿を取れば、そこには死亡の事実が記載してあるから、死亡診断書はコピーでいい筈だ。ちなみに、死亡診断書は、市役所に原本を提出してある。
 全く不思議なことを言う。内規だという。
 
 
3、なら、かんぽ生命へ、驚くべき事務所
 郵便局では埒が明かないので、かんぽ生命事務所に行った。事務所の玄関に驚き。
 事務所のドアには、「暴力団お断り」のビラが貼ってある。何で、生命保険会社にこんなビラが必要なのか。
 ドアは開いていたので中へ入ろうとすると、2m奥にもう一つドア、コンコン、中へ入ろうとすると鍵が掛かっていた。そうか、暴力団よけのためか。中から事務員が出てきた。外ドアと内ドアの間は、暗くて、まさかこんな所では話はできない。中へ入れるかと思ったら、事務員はドアを閉めて、外ドアの外へ出た。狭い通路だ。通路で、要件を言う。そうすると、事務員は、中へ入っていった。
 見るからにヘンなところだ。警察の事務所みたいな所だ。内ドアは全面鉄板ドアでドアの内は電気が付いているのかどうかも分からない状態。そして、ドアの上には、丈夫な金網。警察の装甲車と同じ状態。全く不気味だ。これが保険会社の入口玄関なのか。警察の留置場じゃないのか。
 責任者を要求し、課長が出てきた。応接室は、別の階にあるとのこと。行くと、倉庫みたいな部屋があり、そこに間仕切りした区画があった。後で分かるが、倉庫、茶汲室、更衣室、応接室、会議室になっていた。壁で区切られた部屋ばかりで、客を入れる感じの所は一つもない。驚くばかりだ。客商売の会社でこんな所は見たことがない。
 
 
4、課長との会話、渋々、私の要求を認めた
 趣旨説明をすると、渋い顔をしていたが、分かりましたと、事務所に戻っていった。
 10分か15分待たされて、こう言った。
 死亡診断書はコピーでいい、その代わり、除籍証明書は原本を下さいと。本人死亡に何で原本を2つも要求するのか。原本が一つでいいのは当然だ。
 そして、本人確認は、面白い事を言った。保険権利者(私)が行くと、原本を持参せねばならないが、かんぽ生命外交員が権利者宅(私宅)に行けばコピーでもいいとのこと。バカじゃないか。会社が労力を取ってくれるんだって。
 責任者は、理を尽くして説明すると、無茶な内規だと認めざるを得ない。全面勝利だった。
 時間は、最初からいうと3時間もかかった。
 
 かんぽ生命には、そんなに暴力団が寄りつくのか。余程無茶苦茶な手続きを要求しているとしか言いようのない会社。私は、驚きを禁じ得ない。
 考えてみると、こんな事をしていれば、人件費が掛かることは気にしないのか。不思議な会社だ。考えてみると、JALは整理手続きに入った。これでは、元政府系の会社・郵便局系の会社も同じ運命に合うぞ。帰りに、「スカイマーク」を研究すべきだと助言してきた。課長は、やっとここで微笑みを浮かべた。自分もそう思う、と。
 

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