日本の再生と国際化を考える

英才教育、日本語の国際語化、数値の3桁読み、度量衡改革、漢字仕様電脳、やる事は多い。

中国事情、事件等

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中国は、「人民元」の国際化を狙っている




 新聞報道によると、中国は、「香港」で「人民元債」を発行したのは、「人民元」の国際化を狙っての事のようだ、とのこと。これをどう見るか。

 最近、中国の経済に陰りが見え始めたとはいうものの、現在、世界一の外貨準備国、つまり、世界のドルは中国に集まりつつある。これは、対米貿易が好調で、国際消化できないほど貯まったことによる。1985年頃は、日本がこんな調子だったが、今は、その流れが中国に移った。
 今、ちょうど中国は、日本と同じように「元の自由化」をすべきかどうかの境に差し掛かってきた。果たしてするかどうか。どうも、狙いは違うようだ。


1、中国の「外貨処理」は、米国債買い


 今、中国は、「余ったドル消化」のために米国債を大量に買込んで「ドル減らし」をしたものの、まだまだドルがジャブジャブの状態だ。この状態では、米国からの「元高」要求が強まる。これは、絶対にやってはならないことらしい。それをすれば、日本の二の舞なのだ。
 今次の「元債」発行の真意を考える前に、中国の現在の「ドル消化策」を少し鳥瞰しておこう。

 元を毛沢東時代の10分の1にすると、日本を初めとする先進国が中国に資本投下し、中国の輸出は好調になった。20年ほど前からだ。幹部は喜んだ。外貨は、どうも不正に使われた。ニューヨーク中心街には、幹部のマンションが建ち並んだと。2000年頃には、学生を初め多くの者がそう言った。まさかと思ったが、電網その他の媒体が、中国には使途不明の外貨が獲得外貨の1割程度あると言いだした。どうも、幹部のニューヨーク・マンションは、どうも本当のようだった。


2、次は、米国債買い


 2000年頃は、どうも暗黒資金も一巡し、次の「外貨」の使い道が必要になった。次は、「米国債買い」だった。そうしてドルを米国に環流しないと、ドルが暴落して、自国製である「中国製」が売れなくなるのだ。

 この状況は、日本の85年から90年頃の状況と同じだ。日本は、あの頃、貯まり混んだ「ドル」を使わないと、米国のドルが不足し、ドル暴落の危険があった。そうなると、「日本製」が売れなくなる。やむなく、少しでも「円安」導入を図るため、日本は、大量の「ドル債」を買って貯まっているドルを米国に環流せざるを得なかった。そして同時に、「円高」に対処するため、日本の国内工場をアジアに移転して生産費の軽減もはからざるを得なかった。
 まあ、言うなれば、米国経済に組込まれている以上、日本の工場を潰しながら、儲かった金を自分に使うのではなく、米国経済を支援のために使うのはやむを得なかったわけである。

 米国経済は、昨年の夏以来、低所得者向け金融の破綻に発し、破綻した。中国は、態度を決めねばならない。このまま「ドル債」を買い続けるか、「元経済圏」をつくるか。勿論、「元経済圏」をつくりたいが、「下請経済」として「元」が好調くらいでは、世界の国が「元」に乗ってくる訳がない。とは言っても、米国債を買っても「紙くず」似る恐れ十分であるし、オバマがこれまで通り「中国製」を買ってくれる保障はない、と言うより「買わない」と言っている。
 日本の経験から、中国が「元高」が容認できる限度は、どう見たって5割増し程度だ(4年前比)。だが、今にも2倍くらいになりそうになってきた。それは、どんな事をしてでも防止せねばならない。


3、「元安」は、労働力の「国際搾取容認」だが、輸出税の魅力


 中国は、何で、こんなにも「元安」にこだわるのか。常識的に見て、「元安」は、中国人民の「国際搾取」を容認することだから、「社会主義中国」としては絶対に認められないこと。毛沢東時代を見てみればよく分かる。元は、今の十倍以上の高値だった。こんな状態では、売れる物は何一つなかった。勿論、買える金はない。だから、「自力更生」という自給自足経済をやっていた。なのに、今は、全く逆の事をしているのだ。

 裏が見えてきた。中国は、1994年から消費税を導入した。税率は「製造業が、最高の17%」。ええっ、という高さ。これが適用されるのは、日本を初めとする対中国進出企業にだった。国民の抵抗は全くなかった。中国が外国から利益を吸い上げるのに反対なんかあるはずがない。ちなみに、他の国内の消費税の税率は、半分から3分の1だ。
 実は、裏とは、こう言うことだ。中国製を外国に輸出するには、中国で17%の輸出税がかかる。そして、外国に行けば、外国でまた消費税がかかるから、中国製は、売値は、製造原価の10倍になると言われている。それにしても、日本には百円製品が蔓延しているが、その原価は十円程度かと思うと、そんなんでやっていけるのかと思うほどの中国人の賃金の安さだ。

 ちょっと脱線した。輸出税17%となると、輸出利益の半分(企業利益:国家税金=2:1)は、中国政府が持って行く勘定だ。何で、そうなるか。輸出価格が100元だとすると、利益が30元くらいで(←中国の利益率は高い)、税金が17元だからだ。
 つまり、中国政府は、これだけ輸出税を掛けても、国際競争に勝てるくらいの低賃金を国民に押しつけられたのだ。
 考えてみると、こんな商売は、世界中どこを捜してもない。人が儲ければ、その半額が何もしなくても自分のものになるという商売。以前、日本列島改造華やかかかりし頃、土建業者の仲介手数料は5%だと言われた。つまり、ある土建会社は、その地区を仕切っているだけで、5%の手数料が入った。別の話では、政治献金も同じように、ウン%が政治家に環流する仕組みになっていた。中国政府は、5%や10%じゃない。17%の寺銭を取っている勘定なのだ。

 残念、リーマンショック以来、そんな寺銭徴収では、米国にもう物は売れない。そこで、2009年1月から、どうしても寺銭を下げざるを得なくなった。大体5%にした。率で言うと、ほぼ3分の1にした。だが、これでも日本に比べれば夢のよう。日本は、輸出するときは、消費税が全額戻ってくる。それどころか、それ以上の還付税があるらしい。日本政府は、それだけ輸出企業にしゃぶられている。
 中国政府とすると、このまま寺銭が取れなくなってしまうと、政府の予算がなくなってしまう。


4、そこで、どうしても「元建経済圏」ほしい


 「元安」のまま国際貿易を続けるためには、今以上に「ドル債」を買うか、「元建て」にするしかない。中国は、もう何ヶ月か先には、日本を追越して世界第2の経済大国になる。その大国が自国通貨を「世界の基軸通貨」とできないことは可笑しいじゃないか。こうして、中国政府には、一気に「元基軸通貨」構想が纏まった。

 どうして、実現するか。まず、自国通貨の信用度を調査する必要がある。そこで、中国は、自国の一部ではあるが、別経済圏の香港(通貨は、香港ドル)で「元債」を発行してみることにしたのだ。失敗したとしても、自国内と言うことで片づく。


5、中国政府の目論見は、二重経済圏


 今、中国の輸出製品は、二種類ある。一つは、先進国向けのもの、もう一つは途上国向けの物。先進国向けは、海外進出企業の製品で、途上国向けは、中国技術の製品だ。つまり、途上国向けには、粗悪品でいいというのだ。これは、中国政府が言っている言葉だ。尤も、「粗悪品」とは言わず、「並製品」と言っている。


 中国は、アフリカに販路を拡大しようとしている。この時、ドル建てでは、ドルが暴落すれば、自国製品は売れなくなる。そうなのだ、この時「元建て経済圏」をアフリカに造れば、ドルの変動と関係なく「自国製品」が売れるのだ。実は、そういう事で、「元の国際化」が必要になってきているのだった。

中国は、民族大団結、綱紀粛正を標題に挙げた、なぜか



 中国共産党は、4中総会を開き、「新たな情勢下」で、「党建設強化」と「党改善」を進めよう、との決定を行った。一見、何でもない普通の決定のように見える。しかし、最近の中国情勢を見てみると、情勢は、なるほど深刻だということが分かる。




1、最近の情勢とは


 政府があげる新たな情勢とは、オリンピック以後、中国国内で発生する苦情・暴動事件だ。
 ウイグル族の反乱事件は、日本国民には、あれだけ弾圧すれば、事件は陰湿化し、長期化の様相を呈するのは分かる。あの7月の暴動では、政府発表で200人の犠牲者(ウルムチ勢力発表で1000人)を出したのだ。ウイ○ル人は、最初は、平穏なデモのつもりで行動を起こしたのに、何者かの挑発行為がはいり、その後は暴動化し、したと思ったら、1時間後には、武装部隊の発砲でこのような死者数になるのだ。彼らは言う。もう通常の抗議行動はできない。民族を守るためには「自爆テロ」しかない、となる。いよいよ、抵抗は「アラブの米国への抵抗」に酷似してきた。

 そして、内にあっては、幹部の政治腐敗が顕著になってきたことだ。特に、500人以上の官民衝突が増え、破壊行為が過激化していることだ。その例。貴州では、党書記と警察署長の息子どもが強姦事件を起こし、当局は事件をもみ消しのために被害親族を殺害し、そのたために数万人規模の大暴動になった。上海では、乗り合いバスに放火して乗客何十人かが死亡した。山西省では、5万人の奴隷工場があった。山に囲まれた農村の煉瓦工場だ。経営者は、共産党書記一族。農民の土地取り上げ事件は、枚挙にいとまがない。この種の事件は、2005年頃は減少傾向にあったが、2008年から増加傾向にあるという。


2、政府の対策、対ウイ○ル族


 この憂うべき事態に対し、政府は、この4中総会で対策の決起集会を行った。次の対策を打出した。

 ウイ○ル族暴動に対しては、「新たな情勢下で、民族団結を推進することは、社会の調和・安定にとって重要な意義がある」とした。どういう意味かハッキリしない。「民族団結」「社会の調和と安定」とは、いかなる意味か。解釈してみよう。
 ここの民族が、常識に従って団結することは当然のことだ。なら、その奥の意味は何か。「漢族を中心に」つまり「ウイ○ル族」を漢族に同化するといっているのだ。そうすれば、反民族運動は起きない。また、漢族と通婚すれば、争いなんか起きようがない、との事のようだ。それが、そのまま社会の調和と安定に繋がるわけだ。

 ウイ○ル族は、眼は緑色、毛髪は茶色で波毛、顔は中央アジア顔、言葉は中央アジア系言語、文字はアラビア語、天と地ほどの違いのある民族だ。こんな民族と、日本人とほぼ同じ顔の民族が混じり合えるのか。日本は、アイヌ民族を同化したが、それでも300年くらいかかっている。
 だから、その文の続きに「党の堅固な団結により、全国の各民族の大団結を保証しなければならない」と言っている。「(漢民族を中心とした)大団結」に意味がある。同化は、弾圧しかないのだ。「党の堅固な団結」とは、その事をいうのだ。

 冗談じゃない、自分たちは、ウイ○ルを攻撃しようという意図は全くない。中国は世界1平和を愛する国家だ、と言うか。だが、現実を見れば、そうでないことは一目瞭然だ。
 今次、ウル○チで起きた「針刺し事件」、この事件は、被害としては極めて小さい。蚊が刺したよりはいくらか重い程度。なのに、中国政府は、ウル○チの最高責任者(共産党書記)の首を据え変えねばならないのだ。慌てようが分かる。加害者は、死刑を含む重罰だ。現実にも何人かが7年から14年の刑を受けている。ウイグル人の報復が怖いのだ。でなかったら、こんな厳罰をもって臨む必要はない。暴動の根を絶やすためには、ここまでの決意と実行が必要なのだ。

 
3、政府の対策、対腐敗


 共産党は、「断固たる腐敗反対は党が一貫して取り組むべき重大な政治任務だ」として、幹部腐敗の撲滅を宣言した。

 本気なら、大いに実行してほしい。何、裏があるって。ある。なぜ、「幹部の腐敗」が後を絶たないのだ。しかも、上部幹部になるに従い、腐敗の規模は大きい。噂では、中国が貿易その他で稼ぎ出した「外貨」の10%は、「黒い金」として外国に環流しているとのことだ。全く火のない所から煙が出ているわけではなかろう。

 なら、何故、本気じゃないのか。「幹部批判」「共産党批判」が許されていないからだ。その証拠は、電網制限はきついことから分かる。中国政府に不利なことは、いくら電網に書いても、網提供者の段階で、自動的に厳しく選別して、国民の目には入らないようにしている。まさか。中国に来てみれば、その規制がよく分かる。日本の読売新聞でも、朝日新聞でも、よく閲覧禁止になるし、少し前は、「ウイキ百科事典」が2年間も閲覧禁止だった。今は、ユーチューブが閲覧禁止だ。それだけじゃない。ブログもしばしば閲覧禁止になる。メールも閲覧禁止になる。つい最近私のメールがそうなった。
 先に述べた暴動事件は、大体半日で消去されている。多分、政府関係者が、手動で消去したのだ。

 だけど、「言論の自由」を認めれば、何も政府が「国民を監視」するようなことをしなくても、国民が悪徳幹部を暴いてくれるのじゃないか。いや、そう、その通り。だけど、それができない事情にある。自分たちの情報も外へ流れてしまうからだ。
 なら、中国政府は何を考えているのか。幹部の綱紀を糺すことは大事だが、自分たちの政策を批判されては困ると言うことだ。だから、中国中央政府はやっきになって「電網規制」をするのだが、「電網」は一方にだけうまく作用する道具じゃない。
 その事を知った幹部は、自分たちの悪事がばれることはないとの下に、悪事の限りを尽くすのじゃないか。ウイ○ル族は、厳罰だけで黙らせられても、幹部批判を許さないでおいて、幹部を綱紀粛正で脅してみても効果が上がるはずはない。いつまで経っても、幹部はのうのうとしていられる。


4、中国政府よ、世界の意見を聞け


 中国の経済成長が著しくなってから、生活困窮者の数が激増した。ある資料によると、上位15%で、中国国家の85%の富が集中しているという。裏から言えば、85%の国民で、残りの15%の富を分け合う。だから、貧富の差の拡大はもの凄い。こんな差になったのは、幹部の腐敗が最大の原因であることは確実だ。
 現実にも、この格差は、都市部に行ってみるとよく分かる。上海の南京東路へ行って見よ。乞食同然のゴミ箱あさりが、どれだけ多いか分からない。30秒、1分間隔で回ってくる。少し郊外に出ると、乞食の山だ。5人くらいが集団になっている。観光地ともなると20人単位だ。

 ここ10年か20年で、格差がここまで広がった。だから、政府としても、少なくとも不正だけは糺さねばならない。だが、国民から耳を取りあげている状態では、格差是正なんか戯言(たわごと)にすぎない。この点は、世界から非難の的となっている。

 なら、私は、中国政府に言論の自由を保障する政策をあげよ、と進言したい。ついでに、新○問題(ウル○チ)は、単なる暴力事件かどうか国民に聞いてみたらいい。中国の一部を認めるとしても、「完全自治」は保障すべきだとなるだろう。

この差、ウルムチのデモ、漢族とウイグル族



 中国・ウルムチで、今年(2009)の7月と9月に大規模なデモが起きた。あの時のあのウイグル族が息を吹き返して、また暴れたのか。違った。今度は、漢族が暴れたのだ。不思議だ。何で、漢族が騒ぐことがあるのか。

 実は、漢族がデモをしたくなる理由があった。あの時こっぴどく弾圧されたウイグル族が、今度は、陰湿な方法で漢族に復讐してきたからだ。「注射針」による通り魔作戦だ。これまでに500人がチクリとの被害を受けた。注射針で刺すのは、「蚊」より少し被害が大きい程度で、それ自体は何でもない。しかし、注射針に「炭疽菌」がついていたら、「エイズ菌」がついていたらと考えると気持ちが悪い。

 そこで、漢族が、当局に通り魔の取締まりを要求したがはかばかしい結果が得られない。それもそうなのだ。大道で、注射針を持っているかどうかの検査をするなんてなことは出来ない。

 しかし、考えてみると、この事件は、米国政府に追い詰められたアラブ人が自爆テロなどの陰湿なあらゆる手段でもって、全世界で米国に抵抗している姿と似ていないか。最後は、9・11「ニューヨークの航空機体当たり自爆テロ」だった。まだあった。「白い粉事件(炭疽菌・郵便物投入テロ事件)」「教会襲撃事件」など。そう、それなら、ウルムチでも、これと似た事件進行になることになるのか。大いにある。そう、それを漢族は心配している。

 だから、当局に、厳しく対処せよといっているわけだ。だけど、世界の世論を無視し、内政問題だと叫ぶ中国政府は、ウイグル弾圧を止めない。ウイグル族も民族の生死をかけた戦い。正面からの戦いが出来なければ、裏の戦いで戦うしかない。この戦いは泥沼することは必定だ。




1、2009年7月のウイグル族の暴動


 暴動の発端は、広東省に出稼ぎに行った者が、現地で叩き殺されたので、それを追悼する平和デモがウルムチで起きた。

 ここへ、暴徒化をけしかける一連の工作があった。平和デモは、直ちに暴徒化し、付近の商店、自動車などに襲いかかり火を付けた。待っていたとばかりに、武装警官が襲いかかった。約1時間余りのなぶり殺し。政府発表では、死者は197人。被害者は漢族が大部分で、ウイグル族が漢族を襲ったかのように見せかける発表だった。他方、ウイグル側発表では、死者約千人、負傷者数千人、逮捕者、2千人、といったものだった。

 発表に、天と地の差。今のところ、どちらの報道が正しいとは言えないが、北京政府は、外国人記者の取材を厳しく制限しての発表。北京政府の発表は、真実味はない。
 ウイグル族は、この発表に納得できるはずはない。このまま、民族が抹殺されてしまうのか。世界に向けて、「救助」を求め始めた。


2、今度は、前の轍を踏まないぞ、注射針作戦


 平和でもでも、あれほどの弾圧だった。もう、集団行動は止めだ。こんな事をしていたら、本当に民族が抹殺されてしまう。考えついたのが「注射針作戦」だ。こんな作戦では、効果という点では全く上られないが、相手が気持ち悪がることこの上ない。やろうと思えば、「炭疽菌」だって、「エイズ菌」だって針先に付けられるのだぞ、との含み。
 子供や大人の女が被害者になった。人混みに紛れてチクッ、仮に見つかっても逃げ切れる。そんな理由だ。

 漢族は、市政府、公安局に訴えた。組織挙げての犯人捕獲作戦。20人ほど犯人らしき者を検挙したが、「注射針を、持っていたかどうか」こんな事を「現行犯逮捕」などできる訳がない。
 漢族は、毎日毎日、当局に被害を訴えるが、「犯人逮捕」は不可能に近い、というより、はっきり言って不可能だ。誰でもいいからウイグル人を捕まえて、叩いて泥を吐かせてみたって犯人を捕まえたことにはならない。漢族のいらいらは、つのるばかり。


3、漢族のデモ、どこか可笑しいぞ、背広姿


 漢族の怒りが爆発した。9月3日、数万人のデモが発生した。もちろん、市当局が鎮圧に乗出した。なら、今度こそウン千人の死者が出たのか。政府発表で5人。負傷者は14人。ちょっと変だ。

 変じゃないか。このデモは、本当に漢族の自発のデモか。それは分からない。だが、AP通信の写真で見る限り、デモの激しさがないのだ。背広を着ている若者が、武装警察の棍棒で押し返されている程度なんだ。なんで、警察は銃剣を使わないのか。多分、これが答だ。

 なら、先のウイグル人デモと比べてみよう。あの時は、挑発行為の後の一斉射撃で、わずか1時間かそこいらで2百人から千人の死者が出た。正になぶり殺しだった。今次は、ウン万人のデモでも死者5人。日本のどこかの神社のお祭りの死者と同程度だ。デモに対する、市当局の体勢が最初から違っていた。

 結果、共産党自治区委は、ウルムチ市共産党最高責任者(書記)栗智の首を切った。なぜ。漢族のデモの取締まりが甘いからか。まさか。それなら、ウイグル対策が甘かったからか。勿論、そうだ。なら、後任を王楽に替えてどうしようというのか。米国並みの対策を打とうというのか。勿論そうだ。

 窮鼠猫をかむ、という。胡錦濤が、ブッシュの二の舞にならないことを願うのみだ。

中国外務次官が日本政府に内政干渉、ウイグル会議議長の来日を阻止せよ、と

 
 2009年7月5日、新○ウルムチでウイグル族の大規模な暴動があり、それに、中国治安部隊が無差別発砲し、ウイグル人を中心に1000人に死者(ウイグル会議発表で、最高3000人の死者)が出た。早くウイグル人を救わねば。「世界ウイグル会議議長・カーディル」が、国際世論の喚起のための一環として日本へ訪問した。
 これに対して、中国の武大偉「外務次官」が、日本大使・宮本雄二を呼んで抗議の意を伝えた。
 カーディルの来日は、民間人の招請によるもので、政府とは無関係だ。それにもかかわらず、中国政府は、「日本来日」を拒否せよと言う。これは、日本政府に対する内政干渉ではないか。考えてみよう。


 
1、日本では、言論活動は自由だ

 日本国憲法では、言論活動は自由で(憲法21条)、特に日本国政府に害を与えるものでなければ、日本人の言論活動で、そのために外国人を招請するのも自由だ。
 だが、中国政府は、日本政府に対し、その自由を制限せよと言う。日本政府は、憲法規定からみて、中国政府の言い分(横車)を聞く必要は全くない、また、それに屈するようなら、中国の属国になる。断固として、日本は、中国のごり押しを断るべきだ。


 
2、中国側の主張は、ウイグル弾圧を正当化するもの


 中国政府は、こう言う。反中国・分裂活動を制止せよ。
 また、中国共産党機関誌・人民日報は、「麻生政権が新たな面倒(日本入国)を起こした」、「『ウイグル独立勢力』『チベ○○独立勢力』の国際活動を押しつぶせるかは、中国の外交力を測る試金石となる」、となりふり構わぬ外国への内政干渉煽っている。

 ところで、「ウイグル独立」「ちべ○○独立」は、中国政府が、これらの地区住民を同化(隷属化、従属化)するために50年に亘って続けている隷属政策で、こんな政策が世界から容認されるわけがなく、世界中から抗議の声明がなされている。これに対し、中国政府は、この抗議活動をする者を「反中国活動」と決めつけ、各国に対し、自分たちに同調せよと喚いているが、こんな事がうまくいくわけがない。

 
3、新○、チベ○○は、中国の一部か


 この問題の決着は難しい。なぜかというと、東海アジア、華東アジア、中央アジア(全体で「アジア」、と言うことにする)は、中華帝国政権を中心に、5千年以上も覇権争いが展開され、そこにできた「政権」は、「国家」だとも言えるが、中華帝国からの影響を受けた「一地方政権」だとも言えるからだ。

 だが、現代的意味の国家観から言えば、「アジア」が一つの国家だと言うのは言い過ぎだ。やはり、 「言語」「顔・形」「習慣」に何らかの共通性のある地域を一つの「国家」と言うべきだ。
この基準から言えば、中国の華中・華南地区(西安辺りから南に延びる山麓線)は、確実に中国固有の領域だと言えるが、それ以外は問題がある。

 華東アジアの朝鮮、日本、琉球は、中国に属さない。顔は似ているが、言葉が全く違う。北方・西方のモンゴル(蒙古)、ウイグル、チベ○○も中国に属さない。顔も言葉も習慣も全く違う。つまり、何の共通性もない。
 これに対し、中国東北は、女真族(清)が中国大陸を征服し、それ以降は、中国の一部と言ってもいい。また、貴州、雲南も北部政権への服属期間が長いから、中国の一部だと言ってもよい。

 
 中国流の主張は異なる。歴史のいずれかの時期に、華東政権に従属(朝貢)した地区が中国地域で、現在、この地区にある独立国は、中国政権が失った領土だという。

日本との関係では琉球は、中国の一部になる。中国学生に聞くと、明治の前(1870頃)までは、中国領だったという。国境となっている黒竜江の北側(バイカル湖辺り)、現在ロシア支配下(→独立国化)となっている中央アジア地区(キルギス、トルキス、ウズベク、カザフ)が含まれる。こんな主張は、誰が受入れるのだ。

 補足説明をする。蒙古人の多いモンゴルは、中ソの引合いの課程で、独立国(1924)になった。中央アジア地区は、それまで、中央アジアは、チュルク、モンゴルなどの遊牧民による浮動国家だったが、20世紀に入ってから、清国最大領土を中国領、その西をソ連(ロシア)領とすることで、中ソ両国の領土に分割されていく(イリ条約、アイグン条約)。なお、第2次大戦末期、両国の戦力が弱まった隙に、中国領内のウイグル人は、東トルキスタン共和国として一時独立を宣言するが(1944)、中国革命後(1949)、中国解放軍に負けて中国領に吸収される。

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中国、ウイグル族デモ、死者は、なぶり殺しだった



 2009年7月5日、中国新疆ウルムチで大きな暴動があった。事件から1週間たち、真相が次第に明らかになってきた。ここで、少しまとめてみよう。
 政府発表で、死者184人(漢人137、ウイグル人46、その他1)、負傷者1700人。逮捕者1500人だ。ウイグル側(電網・祖国ウイグル)の発表では、ウイグル人死者だけで1000人前後だ。また、デモは、4か所で始まり、17人が、警察車によって圧死されたとしている。
 事件の発端は、平和的なデモから始まったのだから、この犠牲数の多さは、中国武装警察の無差別殺人であることは明らかだ。



1、事件の発端


 広東省で労働事件が起き、これへの抗議デモが7月最初から起きかかっていた。メールが行きわたり、平穏にデモをすることになっていた。
 写真は、デモ最初の頃を写したもの(5日、夕刻前)。




2、デモ隊、なぶり殺しの詳細‥‥わずか1時間の惨劇


 ウイグル族のデモは、人民広場付近から、5日18時頃(生活時間では午後4時頃(南中時差を考慮))、つまり夕刻ちょっと前に始まった。そうすると、警察官がデモを遮ったので、一部で争いが起き、他のデモ隊が次第に合流し、制御できなくなったという。

 目撃者(衣料店員)によると、午後8時(生活時間で6時)には、デモ隊は、敷石の煉瓦を剝して手に持ち、また、棒も持っていた。そうすると、武装警察隊(治安部隊)が道路の前後から挟んで拘束したので、デモ隊は、投石で抵抗し車両を横転させた。なお、この部分の映像が、中国政府によって、これでもかこれでもかと内外に放映されている。
 その後、前線の治安部隊が、まず空に向かって発砲し、続いて水平に発砲し始めた。そうすると、一瞬にして50人ほどが倒れた。
 別の目撃者(高校生)によると、デモ隊は、三方から挟まれ、どうにもならなくなり逃げ惑った。部隊は、なおも発砲しながら追い回し、次々に逮捕していった。
 さらに別の目撃者(地域住民)によると、これ以降の発砲はなく、発砲1時間後の午後9時(生活時間7時)には、死体のかたずけ作業が始まったと言っている。

 以上から判断すると、部隊が発砲していた時間は1時間にも満たないのに、その間に、死者が200人(または、1000人)、負傷者が数千人も発生した勘定になる。なお、動員された治安部隊は3万人(最初は2万人と発表された)だったようだ。これはどういう事か。はっきり言って、部隊によるデモ隊の皆殺し、なぶり殺しだ。漢族の死者は、巻き添え死。はっきり言って、野次馬、近所住民の死で、避けられてもよかった死だ。



3、2日後の漢族の報復デモ


 あまり知られていないが、2日後の7月7日に、漢族のウイグル族への報復暴動(デモ)が起きている。
 ウイグル人のデモ隊が治安部隊に阻まれ、暴徒化してからは、暴徒は、警察車両ばかりでなく、漢族の商店にも向かった。数千人のデモ隊だから、かなり被害があったのも確かだろう。それで、怒り狂った漢民族が、2日後にウイグル人を襲っては血祭りに上げていったというわけだ。規模は、1000人だという。火器がないので、死傷者は、あまり多くないと思われる。


4、事件の報道規制‥‥外国人には自由、国内人には完全規制(大本営発表)


 事件後、電話、電網が完全に封鎖された。だが、不思議。前回のチベ○○事件では、外国人も完全に封鎖されたのと違って、今次は、外国人には自由取材、国内には完全検閲(大本営発表)という方式で行われたのだ。明らかに、中国政府は、外国からの非難を恐れていた。
 中国政府は、自分の都合の悪い報道はさせない。これでは、中国政府は、国際社会に向かって、自国は開かれている、民主主義だとは、全く事実に反していて何とも主張のしようがない。そこで、反省したのが、外国人に対する取材の自由だ。尤も、外国人は、地元民から自由に取材できるわけではないし、地理不案内で、どこに本質があるかよく分からない。地元民の口を封じている以上、自由な取材なんて出来っこない。
 国内報道機関は、完全に共産党に握られているから、共産党の批判などまったく書ける状態ではない。仮に、国内人にも自由報道を許したら、治安部隊が無辜のウイグル人をなぶり殺す映像ばかりになってしまう。


5、その後の政府の治安活動


 その後、デモの起きた人民広場は完全に封鎖され、この付近の経済活動は一切止まったままだ。
 ちなみにこの広場というのは、近隣のウイグル人が朝市によって交易し、また、情報交換の場にもなっているのだ。ここを封鎖されたら、ウイグル人は、テレビや電話も封鎖されているので、情報獲得手段がなくなってしまう。


6、その後のデモ関係者の検挙


 治安警察は、事件直後からデモ参加者を逮捕した。ウイグル族の場合は、老人子供などで、明らかに事件とは関係ないと思われもの者以外は全部逮捕していった。その数が、1500人ほどなのだ。それに対して、漢族の報復暴動は、全く取締まられていない。

 漢族の暴徒に商店を破壊されたと主張する商店主は、余りにもひどい差別だと怒っている。今後、ウイグル族の漢族への反発が強まるのは必至のようだ。
 この点で、私の知っている中国人は、元々、ウイグル人と漢人の間には、商売上大きな対立はなく、政府がこのような差別政策をするから、両民族の間には、溝が深まっていくという。なるほど、日本でも、1955年頃、復興の途中で日本が貧しかった時は、日本人と朝鮮人の間にやはり同じ差別政策があった。朝鮮部落と言っていた。私は思い出す。


7、装甲車による密告の呼びかけ


 11日から、治安部隊は、ウイグル族に対して、装甲車によって密告の呼びかけを始めた。写真は、その時のものだ。



 どういう事か。当局は、人民人場近くで、装甲車を13台連ねて、密告奨励の宣伝を始めた。こんな車が来れば、一般民衆は怯え、恐怖のために失禁し、容疑者の存在をいつの間に漏らしてしまうだろう。
 まだ、大物が隠れているし、逮捕者の人数が少なすぎる。当局は、そうみている。多分どころか、勿論、大物は逮捕されたらそれまでだから、地下倉庫にだって、ゴミ溜めにだって隠れようとする。なら反対に、治安警察は、そんなところをなんとか暴きだしたい。オームの浅原彰晃は、階段の踊り場辺りの隙間に塗り込められて隠れていた。壁が厚すぎる。捜査員が気が付き一貫の終りになった。

 何で、ウイグル族ばかり狙い撃ちするのか。もう、間違いなく、中国政府は、ウイグル人の戦闘能力を潰してしまおうと考えている。はっきり言って、ウイグル人の新○は、高々60年前に中国に組込まれたばかりで、中国色には染まり切っていない。

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