「くじ」加味選挙

参院選が近づいた、選挙制度はこれでいいのか

参院選挙近し、選挙制度はこれでいいのか

　参議院選挙が近づき、候補予定者の動きが活発になってきた。皆が、民主党の公認候補になろう、自民党の公認候補になろうと必死だ。とにかく公認が取れないと、当選はおぼつかない。そのためには、まず、小沢の子分、鳩山の子分、谷垣の子分、桝添の子分になって親分に忠誠を誓わねば話にならない。自分の信念なんかその次。これが全国民を代表する（憲法４３条）国会議員を選ぶ選挙か。
　
　週刊誌によると、片山さつきは自民党の公認が取れそうにない、佐藤ゆかりは取れた、猪口も取れたと出てくる。彼女たちは、それぞれ賢いのだから、全部公認になってもいいように思うが、何故そんな事になるのか分からない。彼女たちが互いに争い、自民党と掛け合って公認に漕ぎ着くのに特に異論があるわけではない。だが、彼女たちは、果たして日本国民の代表になり得るのか。本当に日本国民のために働いてくれるのか。単なる親分の陣笠議員になるのじゃないか。もしそうなら、国民の政治とは遠いものとなるのじゃないか。心配だ。
　他方、民主党は、元体操選手の池谷幸雄を担ぎ出したというじゃないか。失礼だが、彼に政治が出来るのか。議事堂で、バック転でもするのか。小沢や鳩山がいい奴がきてくれたと喜ぶだけじゃないか。まず、国民のことなんか分かるまい。

１、国民の代表を議員にさせない「選挙制度」
　何と候補者として望む者が少ないこと。これでは、選挙に行けない。それでも、誰かに投票せよだって。冗談じゃない。国民のためだと言うのなら、自分は死ぬつもりでやると言ったところで、土俵に上がるためには、参加費（供託金）が３００万円（比例区６００万円）もいる。預けるだけだろう。とんでもない。落選確実ならば、３００万円は戻らない。そんな戦いを挑む者がどこにいるのか。なら、我々国民の代表者が国会に出現することはないのか。まず、１００％あり得ない。

　だけど、我々国民は、どうしても我々の代表を国会に送りたい。何か方法はないのか。我々の代表も片山、佐藤、猪口も含めて、とにかく死ぬ気で政治に命をかけた者の皆が平等に選挙される公平な選挙制度はないものか。金もかからず、親分子分の契りも必要としない制度はないものか。
　私は、かれこれ１５年は考えた。有ったのか。有った。

２、民主主義の原理をもう一度考え直そう
　何故、多数決により「政治的決定」をするのか。「多数の者が良いというものなら、正しいだろう」という推定が働くからだ。そう、それは、「正しいかどうか分からない」。だけど、「独裁政治」を否定するのなら、良いか悪いかは別として、「多数決」によらなければ「政治的決定」はできないのだ。
　これは、意見が割れて収拾が付かない時の「決定原理」だ。なら、「同質」の物を選ぶときにも選挙をするのか。その必要はない。同質の物を人為操作によって決定しようとするから、「小沢」が要り、「桝添」が要るのだ。いや、「小沢」にしたって「桝添」にしたって、単に候補者を選ぶだけじゃないか。何を寝言言っているのだ。彼らが指名した者しか議員になれなければ、「独裁」と一緒じゃないか。
　なら、どうするのだ。やっと、ことの本質が分かったようだ。選ばれる集団が「同質」ならば、そう、「くじ」で決めるのが公平だし、民主的なのだ。私は、長い時間かかったが、その事に気付いた。ギリシアの「民主政治？」を思い出せ。誰が兵隊に行くか。そう、これを「くじ」で選んでいたのだ。「不利益を被る」時は、どんなことをやっても「その者」が決定できない。なら、最終決定として「神の裁き」が必要だったのだ。つまり、「ロシアン・ルーレット」で「死人の代表」を決めていたのだ。いや、実に怖い「くじ」だった。だが、皆同じ主張をするのなら「くじ」で決めるのが最も公平なのだ。
　なら、「選挙」はやめにするのか。しない。やはり、「議員」としてふさわしい者は「選挙」によらねば選べない。そう、最初に、選挙で一定の者を選び、その後、くじで定数にまで最終当選者を減らすのだ。そうすれば、
　　　選挙区がどうの、
　　　定数がどうの、
　　　誰を公認にするの、
　　　選挙運動がどうの、
　　　供託金がどうの
などと言う必要は格段に少なくなる。片山だって、佐藤だって、猪口だって、池谷だって自由に立候補すればいい。蛇足だが、その時は、池谷は立候補しないだろう。議員数を減らそうにも減らせなかった問題も一挙に片付く。ここまでたどり着くのに、私は１５年かかった。

３、なら、具体的なくじ加味選挙はどうするのだ。
　次の原則を実行する。
①、くじを公平にするために、一選挙区の定員を１００人にする。
②、選挙に意味を持たせるために、一次当選者は定員の２倍とする。
③、最終当選を決めるには、上位当選者に敬意を表し、下位当選者の２倍の最終当選確率とする。
　　（具体的方法は、長くなるので省略する）

４、選挙結果は妥当か。「政党議席の得票数比例」。
　この結果どういうことが起きるか。
　現代政治は、政党政治が行われていて、政党の得票率と獲得議席が同じである必要がある。民主主義の建前からすれば、代表者は被代表者に比例することが命だ。このくじ加味選挙は、この要件を満たすのか。私は、電脳を用いて紙上試行してみた。見事な一致だった。申し分ない。
　詳しい内容は、別の以前のブログに書いた。

　皆んなで、我々国民の代表を決めるために「くじ加味選挙」の制度を創ろう。

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２、都議選、議席は動いたが、民意も動いたのか

２、都議選、議席は動いたが、世論も動いたのか、一騎討ち制度の錯覚

　選挙制度の仕組みだけ解説する。

１、選挙区

１００人くらいの大選挙区とする。
こうすることにより、共倒れ防止だのコスタリカ方式だのという、事実上の出馬制限がなくなり、誰でも、何の制限もなく、幅広い人材の立候補が可能になる。今次の都議選でいうと、全都一区の選挙区とし、島部は特殊だから、現行通りとするとする。
　

２、１次当選者

　　　最終当選は「くじ」による。その前提としての１次当選者は、事の簡明さから、定員の２倍とする。
　　選挙区の拡大と１次当選者が現行の２倍に増えるから、立候補者は、個人でも、団体でも自由に組んで立候補できる。同じ地区内で競争になっても、支持者は全区から集めるのだから、「お前、辞めろよ」という喧嘩は起きない。全く無意味だ。むしろ、共闘した方がいい。だから、立候補者が、大幅に増える。これは、幅広く議会に意見が吸い上げられることを意味し、大いにいいことだ。

３、最終当選を「くじ」にすることの意義

　　　「選挙」は、異質なものの選別に使う制度、
　　　「くじ」は、同質のものの選別に使う制度。

　　　政党間の議席は、概ね投票比率に比例した方がいい。そして、政党内の人材は、「くじ」によって決定した方がよい。また、その際、「上位当選者」は、多くの民意を代表しているのだから、「下位者」より当選しやすくするのが理に適う。
　　　そうすると、事に簡明さから、２倍の当選確率差を付けるのが妥当だ。つまり、上位者の確率は「０.６７」、下位者は「０.３３」とする。こうすることにより、本来落選していた人にも「０.３３」の当選見込みが発生する。なら、大いに無名の新人が出てくるぞ。私も、出るぞ。そして、上位者は、今までなら、開票と同時に「当選確実」が出た人でも、その最大確率は「０.６７」になってしまう。ちなみに、私は、NHKに、「開票数ゼロで、何で当選確実なのか」と噛みついたことがある。なら、「金権選挙」は、ほぼ無意味になる。そして、長老も３分の１は消えてなくなる。いいことばかりだ。
　ちょっと待て、こうすると総理が落選することがあるが、これでいいのか。やはり、総理だけは、さらに当選確率を上げる必要がある。「当たりくじ」を２つ作ることにより、確率を「０.９」とすることにしよう。私の紙上試行では、５回やったところでは、１回も落選にはならなかった。

４、最終当選者

　　　まず、上位当選者１００人に、公開で「くじ」を引かせ（実際には、選管係り員がする）、「５０人」を最終当選者とする。
　　　次に、下位当選者１００人を加え、総数１５０人で「くじ」を引かせ、後半の「５０人」の当選を確定する。

　　このような方法で「くじ」を行えば、３で述べた通りの結果が出る。
　　私は、衆議院選挙について紙上試行してみた。政党間比率は、正確に投票率に比例した。「長老」も適度に落選した。正に理想の選挙だと言えた。

５、自民党に提案したい

　私は、昨年の９月、選挙が始まりそうだというので、早速、紙上試行の結果を発表すると同時に、自民党に「くじ加味選挙」の採用を提案した。さらに、今次の都議選の結果を含めて、再度、自民党に「くじ加味選挙」を提案したい。

　今次の都議選で自民党が負けたのは、主に「一騎打ち選挙」だった。今まで、自民党は、「一騎打ち選挙」では強く、大選挙区制には反対してきた。というより、強引な小選挙区制を推進して暴利を収めてきた。まだ足りない、小選挙区制だ。他の野党をなだめながら、「比例代表並立制」という「落選の滑止め制度」を造った。これなら、大物が落ちることもなく、さらに甘い汁が汁が吸えた。
　だが、今次の都議選では、大物が次々と「一騎打ち」に負けた。間もなく始まる衆議院選挙では、民主党に「一騎打ち」で負ける公算が高く、というより必至で、一騎討ち選挙では、投票率以上の被害を蒙ることが予想される。なら、その次は、勝てるか。勝てない。地方経済の冷込みを見れば、その可能性がないことを悟るべきだ。その事を、民主党が追々明らかにするだろう。
　まだ、これでも、自民党は、民主制を踏みにじる「小選挙区制」に拘るのか。私は、悪い事は言わない。ここで、本来の選挙制度に戻るべきだ。

　ついでだから、民主党に言う。「一騎打ち」なら勝てるから、「小選挙区制度」は残そうか、か。これは、奢りだ。これは、自民党がずっと続けてきた制度だし、この制度なら、既得権が守れる制度だと思ってきた制度だ。この制度に甘えれば、いずれ自民党と同じ運命にある。共産党は、民主党は本質のところで変わらないというが、その指摘が当たってしまう。なら、次に起きるのは、東欧社会の崩壊（１９８０年代後半）と同じ現象だ。民意を反映する制度は、一刻も早く実行してほしい。

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１、都議選、議席は動いたが、民意も動いたのか

１、都議選、議席は動いたが、世論も動いたのか、一騎討ち制度の錯覚

　都議選の結果は、民主党の圧勝、自民党の敗北だった。確かに、その限度では、世論は動いたと言えるが、固い組織票に守られて公明党の議席は動いていない。動いたのは、多分に世論操作（作られた世論）により、浮動票の大部分が民主党に流れただけだ。その結果、被害を受けたのが自民党（１０減）と共産党（５減）だったというに過ぎない。
　さらに当選者の内容を見てみると、一騎打ち要素の大きい1人区、2人区では、当選者の入替わりが大きかったが、4人区以上では、相変わらず同じ顔ぶれの当選だ。このようにも新聞、テレビ、雑誌、電網が騒いだ割には、都議当選者の「中心部」は変わっていない。今の日本、今の東京に、新風を送りたいと思っている志士は多い。だが、そういう人は、当選見込みがなく、また、党の公認が得られずに、涙を飲んでいる。

　これで、新しい都議会（審議体制、新風導入体制）ができたと言えるのか。私は、根本的に１人区、2人区を区数全体の半数（3人区まで入れれば、6割以上）を残す選挙制度が間違っている。東京を全都一区（除島部）にして、立候補したい人は、誰でも出馬できるようにすべきだと思う。
　さらに言えば、国会議員選挙についても同じだ。こちらは、一騎打制（小選挙区制）でしかも３百万円の受験料（法外な供託金制度）になっているから、さらに権力の中枢部は変わらない。
　日本は、今や、国際競争ではだら負け状態、国家財政は世界最悪状態、この惨状から抜け出すためには、新しい人材による新しい政策が必須だ。私は、そのために「くじ加味選挙」という制度と考えた（私のブログ）。

１、何故、投票したくないか‥‥しても、しなくても、結果は同じ

　どんどん、どんどん、投票率が下がっていく。これは、国民が選挙があることを知らないのじゃないか。なら、広報車を出そう。うるさいほど、広報されるようになった。投票時間が短いのじゃないか。政府は、時間を2時間延長した。だけど、あまり効果はなかった。
　今次の都議選、連日連夜、マスコミが騒いだ。そうすると、どうか、投票率が１０％も上がった。なんだ、政府が笛を吹いても住民が踊らないのは、投票する人がいないからなんだ。５０年前の選挙では、その町の有力者とか、自分の知っている人が立候補していた。だから、その人に投票しようかという気持ちにもなった。小学生の時、兄の友達の親が町長に立候補した。何も分からない私は、その人が勝たないかと応援した。当選したが、何年か後に、評判は最悪で、賄賂ばかりだったと聞いた。そういう事もある。だが、その時は、心底からその人を応援した。
　ところが、最近の選挙はどうだ。知らない人ばかり。人間関係が薄くなったこともあるが、党推薦で上がってくる人の玉が悪すぎる。ヤクザの親分、土建会社の社長、子供野球の会長、どの顔を見ても、投票したくない人ばかりだ。特に、選挙区が広域化し、組織化すると、全く投票権をどう使っていいのか処分に困る。
　この間を縫うように成長してきたのが、共産党と公明党だ。人と人と繋がりを利用して組織を広げた。特に投票したい人がいないのなら、近所づきあいだくらいの気持ちで投票した。だから、この間に、着実に増えたのが無党派層。意中の人がいないのだから当然のことだった。

２、投票したい人はいないのか‥‥いる、だが、選挙区ちがいで、投票できない

　日本のこの現状を憂え、何とか再生できない人はいないのか。いる、いる、沢山いる。だが、その人は、有名でなく、財力がなく、容貌が悪い。そんな人が多い。これらの人は、自らが立候補したいと思っているが、一騎打ちに勝てる訳がなく、受験料は三百万円、選挙運動もできない、では何度足を踏んだところで出馬は覚束ない。
　いや、びっくりした。私の知り合いで知事に立候補した者がいる。普通のおじさんだ。さっそく、陣中見舞い。いわく、２０００票が目標だと。ちょっと待て、５０万票取れないと当選できないのだぞ。彼は、ウン百万円をはたいて、大衆に怒りを示した訳だ。日本社会はここまで来ている。
　ある時、小泉に詰腹を切らされた元レバノン大使・天木直人が立候補した。一面識もないが、彼の本を読んでみると、日本の現状がよく分り、国会に送ってやりたくなった。私は、ここ十年中国に住んでいて投票に行ったことはないが、「憲法九条」の死守は日本国にとって大事なこと、ちょっと残念だった。
　よく見ていたテレビに、有田芳生がいる。よく喋る奴だ。なかなか面白い事を言うと思っていたら、田中康夫の日本新党から立候補した。人気が出て、もう大丈夫だと思ったのだろう。だが、残念、落選。容貌が悪すぎた。口だけでは、議員にはなれない。
　そう、過去を思い出すと、参議院・市川房江がいる。彼女は、ロッキード事件の「松野頼三」を落とさねばと、熊本県まで乗りこんで罪状を叫んだ。だが、彼女いわく、公選法に阻まれて、ほとんど何も喋れなかった。こんなことなら、信任選挙がいいと。
　また、ある時、作家の野坂昭如は、田中角栄を断罪すると言って新潟県に乗込んだ。当時、絶好調の角栄に勝てる訳がない。その気コツだけは大いに応援してやりたかった。

　だが、現行制度ではどうにもならない。スポーツ選手を支持して何になるか。運動具会社の利益を確保するくらいだ。土建屋を支持してどうなるか。談合を増やすばかりだ。テレビスターを支持してどうなるのだ。国会が華やぐだけだ。こんな事は、全く不要。なら、我々は、意中の人がなければ、これらの者には「負の投票」をしたいが、それはできない。最高裁判所裁判官の国民審査（憲法８０条）と同じだ。選挙したい人はいくらでもいる。だが、現行制度では、無価値なだけでなく、害悪を振りまく者にしか投票できない。これが、現実の選挙だ。

３、今、日本に必要なのは、「国家百年の計」を語る真の政治家だ
　
　明治時代には、まあ、実にいろいろなことを語る政治家があった。概して言えば、「富国強兵論」だ。今日本は、冒頭に示したごとく、国際競争は丸でできていない。国際学力は低下する。青少年の理科離れは著しい。年寄りは遊び仕事で高給をもらい、若者は有能でも仕事がない。見てみよ、外国を。４０代、５０代が国際競争の最前線に立っているじゃないか。日本は、７０代が活躍しているじゃないかと言いたいが、４、５０代は、出番はまだだと居眠りをいている。公務員は、試験も査定も（僅かしか）ないから、こういう事になる。人材がいないのじゃない。人材を潰しているから、こんな奇妙な現象が起きているのだ。
　ここで新しい風を起こしたらどうなるか。無能な６０代、７０代は、飛んでいく。それは、許さんぞ。既得権者が、必死に抵抗する。そのために、中年には仕事をさせないし、すれば、天木のように詰め腹を切らされる。

　ここまで、破綻した日本、どうしても明治の気骨のある政治家の出現が急務だ。私は、日本再生のためには、国際競争に勝つための枠組みが最も大切だと考える。福祉を優先することではない、４０人学級をつくることではない。日本の大和魂を引き出し、世界に雄飛できる日本人を多くつくることだ。ちょっと待て、それは、軍国主義に戻ることじゃないか。確かに「大和魂」などと言い出すと、直ぐそれを心配する者がある。私が言う国際競争は、「武力制圧」ではない。日本には、余りにも例外が多すぎ、日本は国内では普通に走っている積りなのか知れないが、世界的には「ケンけん」で競争している。早く、これに気付け。そして、全面的に「世界標準」を取入れ、普通の国内競争が、そのまま国際競争にも繋がる制度を創れと主張していのだ。全貌は、私のブログに書いてある。ついでに言うと、先に言ったように「９条は死守」すべきだ。尤も、中国には、こんな好戦国家に対しては、強く国防意識を持たねばならない。

４、選挙制度の改革‥‥常に新しい殻ができるように

　新聞でもテレビでも、新人（救世主）よ出ろ、煩いくらいにこう言う。それだけ、日本の政治は停滞している。だが、政治の中枢は、都議選の結果で見たように、ほとんど変わらなかった。政治のドンは、依然として健在なのだ。国会となると、１０選議員までいて、国家改造は、百年河清を待つ状態だ。なら、どうして、「河清」を創り出すのだ。

　新聞、テレビでは、古参議員が落選すると、長老・巨星が落ちたという。８０歳を過ぎて元気な者もいるが、６０歳を過ぎると、日頃頭の訓練をしていない者はボケが始まる。１０選もした古参議員は早く引退させた方がいいのだ。だが、今の選挙制度によれば、大抵は、一騎討ち制度だから、新参者では、よほどの事がなければ古参には勝てない。勝てない理由は、無名だとか、経験不足だではない。古参者は、「地域の利益体制」の全権を掌握しているからだ。こんな談合・汚職体質は早く一掃せねばならないが、彼が権力を握っている以上どうにもならない。変わる時は、今次の千代田区の場合のように、民主党に風が吹き、しかも、新人で格好いい若者がいる場合に限られる。別の例で言うと、青森県の藤川ゆり、小渕恵子と言ったところだ。小池百合子もこの中に入るだろう。

　そう、ただ、党別当選者の比率が変わるだけでは、政界は刷新されない。どうしたら、党間比率は変わらなくても、党間比率を含めて、党内人事の刷新ができるか。私は、かれこれ、１０年も考えた。そう、それが、「くじ加味選挙」だ。
　党間の比率は、「選挙投票」により変更し、人事刷新は、「神の手（くじ）」によってしようというのだ。尤も、これは、同時に行う。そのためには、大選挙区で、選挙活動は何でもありに近い形で行う。詳細は、私のブログに書いてある。

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民主党が「世襲」批判を始めた、私の意見は

民主党が「議員の世襲廃止」を打出した。いいことだ。だが。

　「議員の世襲は、政治貴族をつくる」、確かにそうだ。貴族は、「特権」を得て、国民の苦労をよそに血税の上に胡座を掻く。なら、何らかの制限が必要だ。

　対する自民党は、「鳩山兄弟」を例に、自分たちは腹一杯飯を食ったが、他の者には食わせない、言ってそんな不合理な主張が許されるかと応戦する。他にも、憲法違反まで出てくる。自分の好きな地域から立候補する権利が奪われると「憲法１５条１項」。
　言っている事には道理はあるが、屁理屈に過ぎない。貴族の権利が脅かされる何てなことを、国民が認めるとでも思うのか。

　だが、よく考えよう。仮に、世襲が廃止されても、その貴族は、有名人であればいくらでも隣接地域から立候補できる。現行の小選挙区の選挙区は、都会なら、隣の区からの立候補は可能。地方の県でも、隣の市に鞍替えすればそれで十分。そんな状態。件の鳩山兄弟は、確か、北海道と九州に選挙区を換えているはずだ。有名人ならば、このくらいの芸当はできる。早い話、「小泉郵政選挙」の時の「刺客候補」、ほとんどが当選したじゃないか。危なかったのは、「亀井静香」、彼は、「ホリエモン」こと「堀江貴文」にすんでのところでけ落とされるところだった。あの「ライブドア事件」で刑事被告人になっている「堀江」にだ。もし、堀江が当選でもしていたら、実態を隠す「投資組合」などといういかがわしい「団体」によって、日本の優良会社が次々と乗っ取られていく。

　民主党の主張している「世襲制限」は、「形だけ」。ただ、ちょっと、選挙制度が「民主党」に有利になる程度だ。
　立候補権は、国民の手にあらねばならない。どうしたら、「国会議員を全国民の代表者（憲法４３条）」にすることができるか。そもそも、そんな方法が現行法の範囲内でできるのか。革命でもせねばならないのと違うのか。

　できる。私は、１５年ほど考えた。ギリシアの「民主？」政治の理論を考えていて気づいた。
　　　　「異質」のものの公平な選択には、「選挙」
　　　　「同質」のものの公平な選択には、「くじ」
なのだ。

　国会議員の選抜には、この二つの要素がある。つまり、
　　　　「政党選び」には、「選挙」　　‥‥修正の必要
　　　　「当選人選び」には、「くじ」

が最適の制度になるのだ。ただ、最近は、「政党」の選択に「公約」で選ぶことが困難になってきた。あまりにも党内に意見のまとまりがないからだ。それと、「政党」を全面に押出すと、「党議拘束」が大きくのしかってきて、大変な事態がおきる。あの「小泉・郵政選挙」は、「郵政」に多数の国民が賛成したとしても、企業の中国進出による「国内産業の空洞化」に賛成したわけではない。それがすり替えられたために、今次の「日比谷公園」の炊き出し問題に発展する深刻な「労働者首切り問題」が起きたのだ。
　だから、私は、「政党」中心の政治をするとしても「党議拘束」を容認する政治は断じて許してはならないと思う。ちなみに、こんな制度は、日本くらいで、米国にもイギリスにもないのだ。

　そうすると、国民に「立候補権を保障する制度」は、
　　　　政党選挙は頭に入れつつも、
　　　　個人を中心とした選挙制度を、
　　　　　　　「くじ」を加味することによって創るべきだ。

　ここから先は、私のブログを読んでいただきたい。

　URL: http://blogs.yahoo.co.jp/denoyukio/2006407.html
　

みんなで、くじ加味選挙制度推進の組織ぅお創ろう

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公明党は、なぜ、選挙供託金を下げるのが嫌なのか

公明党は、なぜ、選挙供託金を下げるのが嫌なのか

　日本の超超高額の「選挙供託金制度」は、世界にも類例のない「立候補」の制限制度で、「民主政治」の癌（ガン）だ。なのに、公明党は、この制度を維持した方がいいという。何故だ。裏を返せば、「公明党」は、民主政治の中では生延びられないからだ。

　「選挙供託金」とは何か。その趣旨は、本気で「立候補」する意思もないのに立候補し、世論を攪乱し、選挙を混乱させ、それから何某かの利益を得ようとする者を排除し、民主政治実行のために、真に価値にある立候補者を厳選するためである。

　具体的に言うと、４０年ほど前の話だが、「東京」では、「背番号候補」というのが流行った。「山田１」「佐藤２」「横山３」‥‥という具合に、名字の後に「１、２、３」という「背番号」を付けた一連の候補者が現れた。本人も、自分が立候補している事を知らなかった場合があったという。選挙結果は、勿論、限りなく「ゼロ票」に近かった。こんな候補者が、毎回毎回ウン十人も現れた。

　民主政治の建前から言うと、「政治志士には、自由な立候補権を」。だが、前述のようにこの制度が悪用されると、民主政治自身の根底が崩される。だから、一定の制限は、やむを得ない。だが、「高額」にすると、真面目な「無産者（大衆）」の立候補権を奪うことになる。だから、「制限」は必要だとしても、必要以上の制限は、憲法１５条１項の「参政権」を侵害する。「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」。この条文からは、「立候補権」の保障はないように見えるが、「参政権」の中には、当然「立候補権」も含まれる。

　
　その後、「供託金制度」は、どうなったか。日本の経済成長に伴い、政治に無産者（大衆）の「福祉を」「医療を」「生活を」との叫び声が大きくなった。その先頭に立っていたのは、「共産党」。この勢いに圧されて、与党・自民党の勢いが先細りになってきた。と、その頃から「供託金」がうなぎ上り。
　今では、市町村議員「３０万円」、県会議員「６０万円」、知事「３００万円」、国会議員は何と「３００万円／６００万円」。立候補に多少の意思確認「料金」が必要だとしても、何でこんな高額なんだ。特に、国会議員の高額には目を剥く。「世直しのために立候補」しようとしている者の、「意思」を削ぐものとしか言いようがない。ちなみに、欧州はどうか。大体、１０分の１から１００分の１だ。つまり、学校の「受験願書」並だ。日本の制度の異常が分かろう。

　供託金が高ければ、「有名人」「芸能人」「地域名門」「政治二世・三世」その他特殊な人にしか実質立候補権がない。特に、「テレビ芸人」が立候補するようになると、どんなに高尚な志士でも、立候補を諦めざるを得ない。最近の国会議員を見てみよ。３割は、最初から「当選が約束された人」だ。

　いや、広義で言えば、半分以上が「テレビ」の恩恵を受けて力行する者だ。「桝添要一」を見てみよ。都知事に立候補して落選した後は、夜の詰まらない番組に出て、必死にその「知名度」を上げようとしたじゃないか。あの醜い姿は忘れがたい。そして、閣僚では、「政治門閥」議員が６、７割まで占めるようになった。総理では、「田中角栄」以外は、全て超門閥議員だ。
　さらに、最近では、小選挙区制と絡んで、「選挙区指定」「落下傘候補」「コスタリカ方式」など、訳の分からぬ馬鹿げた「当選保障制度」が出来つつある。さらにまた、「落選防止」保障制度つまり「比例区・選挙区、並立立候補制度」までできてきた。「供託金」を上積みすれば、「小選挙区」で落選しても「比例区」で救済されるのだ。

　選挙制度は、「門閥既得権」を維持するために、「超超高額・選挙供託金」と「小選挙区」制度で、ここまで、政治制度が形骸化した。この状態は、正に「衆愚政治」だ。「国家百年の計」を考えず、「愚民」に僅かばかりの「餌」をやり、その裏で「既得権」により、「貴族」に、莫大な利益確保制度を作っているのだ。今、この「衆愚政治」を改めねば日本は沈没する。いや、もう「死に体」になって「国際社会」から消滅しようとしている。北朝鮮にさえ、バカにされている。

　何とか、日本が救えないか。私は、選挙制度について色々考えた。十年を要した。到達点が、先に主張した「くじ加味選挙」だ。選挙の最終当選を「神の手」に委ねれば、「衆愚政治」から脱せられると。「私案」の制度では、どんな有名人でも当選確率は６７％より上がらないし、一定の民意のある人には３３％の当選確率が保障される。つまり、現行制度なら、万に一つ、億に一つ、の当選見込みしかなく、また、供託金没収が目に見える「正論者」でも、３３％の当選が保証されるのだ。「神の手」つまり「くじ」には、そのような「国家救済」の「魔力」を秘めている。私は、「紙上試行（シュミレーション）」してみた。結果、この制度は、正確に「政党別の比例代表制」を具現し、しかも「政党のドン」の排除にも役立っていた。正に、夢の「理想選挙制度」だ。

　さて、「公明党」の高額選挙供託金制度に戻ろう。公明党はこの極悪「供託金」制度を維持して、どんな「利益」があるのか。公明党の支持基盤は「無産大衆」で、「大衆」は「衆愚政治」の被害者じゃないのか。なのに、何故、公明党が「供託金を下げること」に反対するのか。

　そう、公明党には「創価学会」という宗教団体がついており、公明党幹部は、この組織に守られていつまでも国会議員「業」が続けられる。つまり、運動員である「学会員」とその周辺に群がる「知合い家族」によって支えられているのだ。
　もし、「供託金」の額が下げられると、「無名の志士」の立候補者数が増え、これらの人が「学会票」を食っていくことが明らかなのだ。少し詳しく言うと、「無産大衆」は、「自民党は、経営者の党」、「民主党は、若手経営者の党」、「社民党・共産党は、大衆党だが、組合などの組織政党」、これらの党では、自分たちの利益は達成できないと考えている。いや、これは理念型で、この理念型は私が考えるもので、これに大きな批判があることは承知しているが、この理念型を敢えて使う。
　なら、「無産大衆」は、どうしたらいいか。仕方がない、それ以外の党、「公明党にでも投票しようか」ということになる。これが、「公明党」が今日まで生きながらえた理由だ。

　なお、私は、「最下位」の無産者で、「無産者保護」には賛成であるが、「共産党の経済政策」には賛成できない。「将来の発展を考えない、食いつぶし型」福祉政策だからだ。その極論理念型は「ポルポト型・共産主義」だ。「ポルポト型」とは、カンボジアで４０年前に行われた政治形態で、国家発展の芽を潰し、知識人・商人を抹殺し（２００万人虐殺）、原始共産型社会を目指す政治理念型を言う。共産党からの反論があると思うが、また、機会があったら続きを話そう。

　公明党にとって前途は多難だ。「無産大衆」の利益政党は共産党。しかも、「共産党組織」は、末端で常に「学会組織」と対立関係にある。公明党としては、共産党に自由度を与えると、自分たちの基盤が崩れる恐れがある。だから、どんな非民主制度であろうと、自分たちの牙城を守るためには、敢えて、「高額選挙供託金」制度を守らねばならないのだ。
　さらに言うと、「創価学会組織」は、宗教団体で、「布教」のためということで「税金は無税」なのだ。憲法２０条１項の趣旨による。「信教の自由は、これを保障する」。公明党は、この制度を最大限に利用して、「創価学会」の建物を只で利用し、「組織動員」の選挙をしている。憲法８９条は、国家は、公金支出に関し、宗教団体（等）にいかなる「便宜」も図ってはならないと規定している。公明党（＝公党）の所業は、明らかにこの制度趣旨に反する。こんな「悪乗り」は、許せない。批判の急先鋒に立っているのが共産党。国会で何回も議論になったが、公明党は、自民党に「忠誠」を誓うことで、その批判をかわしてきた。穿った見方をすると、公明党は、共産党と同じ基盤を持ち、本来「野党」であるはずだが、政府から「脱法・政治運動」を認めてもらうために自民党の子分になったとしか言いようがない。この指摘が間違いだというのなら、「池田大作」よ、自ら「国会証言」に応じろ。今まで、何回自民党に助けられて「逃げおうし」たのは誰のお陰だ。公明党は、直ちに「創価学会組織」の利用をやめるべきだ。いや、止めるのは、「只で学会建物」を利用することと、「只の運動員」を使うことだ。「企業献金」「企業動員」を止めるのと同じ趣旨だ。

　以上、長々と「衆愚政治」とそれを利用する「公明党の体質」を述べた。ご読了ありがとうございました。

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参院選が近づいた、選挙制度はこれでいいのか

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２、都議選、議席は動いたが、民意も動いたのか

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１、都議選、議席は動いたが、民意も動いたのか

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民主党が「世襲」批判を始めた、私の意見は

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公明党は、なぜ、選挙供託金を下げるのが嫌なのか

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