日本の再生と国際化を考える

異議あり、博打経済ー「時価総額」評価の怪２（続き）

（続き）


　「博打経済」を煽る者の言い分　‥‥国民が揃って株を買えば、国家は豊かになる
　「虚構経済（博打経済、株価経済、紙上評価経済）」を煽る者は、国民が株を買えば買うほど、国家が豊かになると言う。先に見たように、

論客の計算によると、
　　バブル期の「評価価値」は、「実体経済」の1.5倍にもなり、
　　「いや、あの頃は、豊かだった」という。

　経済は変化したが、現実の「おらが街」「おらが生活」は変化したのか。余り変わっていない。いや、多くの会社が倒産したじゃないか。そう、それは「現実取引」の話で、「評価資産」じゃない。
　経済論客は、経済知識に疎い我々に、「現実」と「紙上」をごちゃごちゃに話すので、頭が混乱する。

　最後に米国について言うと、アメリカ経済の「指標（上位30社の株価、一定上位企業の指標）」は、「超上層部」の変動の評価でしかない。その数値の取扱は十分慎重であるべきだ。




　まとめ
　株価：「時価総額」計算では、「時価」÷２　を「株価」として使う。
　　　 「現実取引」では、「時価」その物を使う。

　ＮＴ倍率：上昇期、下がる。
　　　　　　後退期、上がる。

　株価変動と評価価値の関係：
　　　「現実投資（原資）」に対して、「株価」が上昇すると、一見、評価金額が上がるように見えるが、この評価は、実体経済と比較すると、「５倍」くらいに拡大されている。

　バブル以降の株価資産減少：
　　　500兆円も減少していない。実質は、その半分以下だ。

「時価総額」評価の怪

会社の「時価総額」評価の怪



　「ああ株が暴落した」、それで「日本国の財産が５０兆円減少した、１００兆円減少した」、そんなことがあるのか。いや、大まじめで、そう新聞に載っているから、嘘ではないらしい。だが、一日や二日で、日本の価値に変動が起こる訳がない。どこかに「仕掛け」があるに違いない。一体、何をもってそう言うのか。私は、調べてみた。

　ここに出てくる重要な言葉が、
　　　　「トピックス（東証株価指数）」
　　　　「日経平均株価」
　　　　　と米国の指標だ。



　「株価」定義
　「トピックス」とは、「Tokyo Stock Price Index（東証株価指数）」をいう。
　　　　基準年（1968年）に対する「指数」つまり「百分率」で表す。
若干の補正がある（後記）。

　つまり、基準の１９６８年の株価の時価総額（２６兆円）を100とする割合を言う。例えば、2006年は、時価総額が490兆円だったから、指数は（490÷26×100で）1800だ。これが意味する事は、2006年の株式による資産の総額が、1968年に比べて、1800％（１８倍）になったことを表す。

　大雑把に、会社資産が１８倍になったと見てもよいが、これは帳簿上の資産であって、評価的資産であることに注意。


　次に「日経平均株価」とは、
　　　　「日本上位225社の株価の単純平均を表す」。

日本には企業は何万社（中小まで入れれば数百万社）とあるが、その中のたった上位200社の株価の平均だ。一般紙には、2000社ほどが掲載されているが、そのまた10分の１の超一流会社の株価しか見ていない。一流会社の動向が分かれば、日本全体の企業の動向が分かるとの認識による。だが、中小企業は、好況は大企業に遅れ、不況は大企業に先行するから、その点を加味した景気分析が必要だ。

　米国にも、全く同様の株価表示（指標）がある。だが、米国の場合は、
　　　　「ダウ工業平均」は、全米のたった３０社の平均だ。

世界を支配している会社の動向だと言ってもよい。また、「ナスダック指数」は、1971年基準指数であり、この統計には比較大企業が対象だ。「ジャスダック」は、その日本版。いずれにしても、米国では、中小企業は相手にされていない。




　ある企業の「時価総額」の計算　‥‥従来値を「２」で割れ
　まず、「時価総額」とは、何を表しているのか。大雑把な意味で、「会社資産」と見てもよいが、これは、あくまでも「評価」だ。

　　　　「時価総額」は、「時価×発行済み株式の総数」

で求めるが、「時価」は常に変動する「株価」ことであり、この値と株式数と掛けて会社の「総資産」が求められるのか。大いに問題あり。

　その前提として、「会社の資本」という「資金」がある。「資本金」とは、「標準株価（５万円）×（発行済み）株数」の事であり、この値は、会社が倒産した時に、債権者に対する最低保障される金額の事である（商法）。つまり、取引の相手方（債権者）は、この保証金額までは、会社に財産が担保される金額である（古典的な意味）。

　「現実の会社財産」は、株価が常に変動するから、「５万円×株式数」ではない。そこで、「時価総額」という考え方が出てくる。つまり、「時価×株式数」が真の会社財産だというのだ。だが、

　　　　「株式」は売れば、株価は「下がる」。

だから、「時価」を会社財産の基礎金額とはできない。
　観念的には、
　　　　「時価総額」は、「高値価格×株数」＋「中値価格×株数」＋「低値価格×株数」＋‥‥

の式で与えられる。この計算は、自由落下における落下距離と時間の関係に似ている。

　自由落下距離＝1/2・ｇｔ2乗　；　ｇ：重力加速度，ｔ：秒

で与えられる。その他、変動する物の物理量も、変化する量を含む場合は、同様の式で与えられる。なお、これらの「量」は、「積分」により数学的に計算できる。

　運動エネルギー＝ 1/2・ｍｖ2乗　；　ｍ：質量，ｖ：速度／秒
　バネエネルギー＝ 1/2・ｋＸ2乗　；　ｋ：バネ定数，Ｘ：引っ張り距離
　角運動量　　　＝ 1/2・ｒθ2乗　；　ｒ：回転半径，θ：角速度
　放物線内の面積＝ 1/2・ｍｘ2乗　；　ｍ：ｙ＝ｍｘ2条，ｘ：ｘ軸距離

その他いろいろある。これらには、「1/2」が着くのが特徴だ。「時価総額」の場合も同様で

　時価総額　　　＝ 1/2・「時価」×「株式数」

となるべきだ。つまり、売れば売るほど時価が下がるのに、最初から最後まで、ある時の時価で売れるとする計算は，その根底が間違っている。
　ちょっと物理量の計算は難しかったが、全体として「２」で割ればいいことになる。

　つまり、「時価総額の差額」が「評価株式の損得」となるのだから、

　「評価株式の損得」＝「時価1総額」―「時価2総額」
　　　　　　　　　　＝ 1/2・「時価1―時価2」×「株式数」
　　　　　　　　　　＝ 1/2・「時価の差」×「株式数」

となるべきだ。つまり、売買もないのに「国民財産」の増減を言う場合には、その半分を「評価損得」とすべきなのだ。



　「現実取引」の「取引損得」
　「資産評価（時価総額）」を計算する場合は、時価が変動するから、株価（時価）は、「初値」と「終値」の平均を株価とする。
　なら、現実取引の株価は、

　　　　現実の取引値「時価」だ。通常の取引で、「単価×個数」としてよい。

　評価株価と現実株価の関係は、光の波動性（評価）と光子性（現実）の関係と似ている。



　株価変動による「国民財産の損得」‥‥見掛けは、数倍に拡大されている
　だが、「時価総額」という言葉が一人歩きし、「時価総額の変動」が「会社財産の変動」だとして、「日本の財産が100兆円減少した」とか言って大騒ぎする。これが間違っていることは、経験から明らかだ。なら、「東京株価指数」と「平均株価225種」の関係から計算してみよう。

　国民１億人が一人当たり
　　　　１株５万円の株を10万円（→２株）買って、
　「平均株価（←いや、ここに問題がある）」が1000円上がったとしよう。

　この計算には、「指数」と「株価」の間には、
　　　　「株価／指数＝10」

という関係を前提とする。この「10」は経験則で、「ＮＴ倍率」と呼ばれている。この時の「平均株価」は、１万円だとする。


　「ＮＴ倍率」の意味は、先の定義式（＝10）から、日本の上位企業（株価）もそれ以外の企業の株価（指数）が「連動する事」を表している。

　「大企業」も「一般企業」も、株価は連動するのか。「安定社会・後退期社会」ならば、誰でも「大企業株」を買いたくなり、「ベンチャー社会（一発勝負社会）、成長期社会」ならば、「優良な銘柄株（特定の一般株）」に蓄財（財テク）を賭けるだろう。そうすると、「ＮＴ倍率」は、「定数で１０」だと言うが、

　成長期ならば、「トピックス」の値が伸び、「ＮＴ倍率」は、「１０」より小さくなるだろう。反対に後退期ならは、「ＮＴ倍率」は大きくなる。経験的変動幅は、小さいが、「普遍」ではない。

　　成長期：10より小さくなる
　　後退期：10より大きくなる

　さて、本論に戻り、「総国民の時価総額」つまり「国民の紙上財産」はどれくらい変動するか。

　「ＮＴ倍率」は「１０」で普遍なのだから、「株価」が１万円ならば、「指数」による時価総額は、
　　「時価総額」＝「株価（1万円）／10」×「26兆円（基準額）」
　　　　　　　　＝ 260兆円

株価が1000円上がれば（11000円）、その総額は、
　　「時価総額」＝「株価（1.1万円）／10」×「26兆円」
　　　　　　　　＝ 286兆円
　　　株価上昇の差額＝ 286兆円 ― 260兆円 → 26兆円　

　ここで、初期投資額を見てみよう。1億総国民の投資額は10兆円。国民が株を買うと、買い終わった瞬間に、「26兆円」に増えている。つまり、「日銀券」が「株券」に変わると2.6倍になるのだ。

　皆は、このからくりを信じるか。バカも休み休み言え。紙の種類が変わっただけだ。今は、「10兆円投資」によって、「1000円株価が上がった」としたが、これは、控えめの数値で、株の乱高下はこんな額じゃない。「2000円」上がるとしよう。株価は、「1万2000円」だ。

　その時は、同様の計算をすると、差額は、（26×２で）52兆円（→50兆円）の株価（資産）の増加だ。日本の、今、現在の国内総生産（GDP）は「500兆円」。株取引で、国内総生産の１割に当たる「国富」が増えるのだ。これが信じられるか。

　バブル最高期では、「指数（トピックス）」は、「2900」だった。この時の「株価資産」を計算してみよう。この時の「株式」だけの「評価資産」は、先と同様にすると、「760兆円」だ。汗水垂らして稼いだ国内総生産（500兆円）の「1.5倍」だ。こんな数値が信じられるか。

　なら、バブル崩壊によって、「株価資産」がどれだけ減ったか。計算してみよう。

　バブル最盛期―現在の株価資産＝760兆円―230兆円 → 530兆円
　　　（現在資産は、900（指数）×26兆円／100　→（234兆円）→ 230兆円）

経済論客は、この「530兆円」を指して、もの凄い国民資産の目減りだという。

　何故、こんな事になるのか」。
　最大の原因は、
　　　　現実の株取引が行われると、
　　　　眠っている株まで、財産評価を上げ下げしていることだ。

最もひどい場合は、「株式の持合い」をしている場合で、双方が相手方の株式を持合えば、これは紙切れの持合いだ。これらの値は、相殺しあってゼロになる。「東証株価指数」では修正した。

　具体的に言うと２つある。国内全株式の１割が売買された時、売買のない残りの９割も、全く同じ割合で変動するとすること。もう一つは、市場でよく動く株式は、上位企業株（225社）なのに、一般株も同じ割合で動くとしていること（ＮＴ倍率の不動性）。
　これらの現象は、経験則から、ある値から別の値を推測する場合に使ってもよいが、その使用は、必要最小限にすべきだ。あくまでも、「評価」なのだ。



　正しい計算による時の「時価総額」の変動
　売れば下がる株価を、全部高値で売れたと計算する「時価総額」計算方法。他の物理量などと同じに正しく計算すれば、その値は半分となる。
　なら、「２」で割った値で考えてみよう。

　株価１万円の時価総額 ：（260／２）→ 130兆円
　　　1.1万円　　　　　： 143兆円（原資10兆→13兆円）
　　　1.2万円　　　　　： 156兆円（原資10兆→26兆円）
　　　3.8万円（バブル）： 380兆円　

　資産増加は半分になるが、投資資金の増加倍率は、それでも2.6倍にもなる。これが、「紙上資産（虚構財産、評価財産）」のからくりだ。