日本の再生と国際化を考える

英才教育、日本語の国際語化、数値の3桁読み、度量衡改革、漢字仕様電脳、やる事は多い。

政治評論

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全29ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 前のページ | 次のページ ]

亮子は国会に必要か、必ず当選しそうだが
 
 谷亮子が参院選に出ると言ったので、またかという思いと、何で自民党じゃないのかという思いで一杯だ。亮子の夫は、プロ野球選手で、その球団からは、自民党候補が出る。思考の分裂じゃないかと思っていたら、やはり、球団長が、なぜ挨拶に来ないのだ、とカンカン。そんなの個人の自由じゃないかと言いたいが、自民党は、大きな票田を失って、本気の怒りようのようだ。そうかと表いたら、スケートの橋本聖子が、亮子を応援すると言いだした。自民党の橋本は、スポーツに政党の違いは大きくないと言っているようだ。
 なら、このスポーツ選手を引込もうとする自民党や民主党は一体何を考えているのだ。何でもいいから、票の取れそうなものを集めようと言うだけで、彼女たちに、何か仕事を期待するのではないのだ。
 そう、私は、声を大にして言う。スポーツ選手は国会に来なくてもよい。スポーツをやっていればいい、と。ちなみに、過去に、スポーツ推薦の議員が国会で活躍したことがあるのか。精々、補助金の受渡役だったのじゃないか。その結果は何だ。オリンピックは、選手より役員の多いという聞いたことのない水ぶくれ団体に仕立ててしまったのじゃないか。結果は、見るも無惨の一言。役員のための補助金で日本のスポーツが伸びる筈はない。
 ついでに言う。芸能人の立候補。これもまた同じ。一時は、人気を博したお笑い芸人。彼のやっていることは、販売員と同じ。彼が知事の服を着て踊れば、その県にはいくらか金が入ったが、他の県に金が入らなくなっただけで、全体を見ればプラス・マイナス・ゼロ。
 民主党は、以前の自民党を批判したので、死と隣り合わせた者は、わらをもすがる思い出民主党を支持した。だが、今やっていることは、補助金を餌に、県連を民主党に取込もうとしたり、めぼしい運動選手を引っ張り込もうとしたり、自民党が過去にやったことと同じ事。情けないと言ったら言いようがない。日本を良くしようという発想がなければ誰がやったって同じ事。なら、国会議員は、半分でいいという議論も出てくる。今の政治は、衆愚民主政の決定版になってしまった。
 
1、小泉子分の勢い
 2000年頃、日本の経済は、何でもいいから何かしてくれ、という状態。そこへ、小泉純一郎颯爽と現れ、郵政の堕落した姿が行けないのだ。郵便業務に活を入れよう。国民が小泉に心酔した。私も、何か期待した。
 だが彼がやったことは、大企業に海外進出の道を更に広げてやり、中小企業を更に窮地に追いやったことだ。実は、「郵政」は見せかけで、真意は、日本の中小企業を潰すことだった。2、3年で、裏を見抜かれて2007年の参議院選挙では自民党の惨敗。そして、2009年の衆院選では、輪をかけた惨敗。
 いくら現代政治が衆愚政治だと言っても、一部の企業を救い、一見、日本の経済をよく見せた所で、多くの国民をドン底に陥れる政治がいいわけがない。衆愚と言えども、形だけでも選挙によって支持されなければ、政権として体を為さない。
 裏から見ると、中国には、一片の民主制もない。だが、中国政府は、国益政治をやっている。だから、何のかんの言われても、直ぐには崩壊しない
 
2、小沢の女達、やはり勝った
 小泉に対して、小沢は、女を使った。小沢の女達と言われる。何、卑猥なことを思わせるなだって。新聞にそう出てくるじゃないか。「小沢ガールズ」は、これは「小沢の女達」でなくて何なのだ。
 小沢は、小泉の出した負の遺産の処理のために、どこからか女を引出してきた。自民との元が元だから、2009年の衆議選では大勝利した。
 荒廃した地方の再建のために金を使ってくれそうだ、と皆んなが期待した。だが、何だ、これは。次期選挙のために、公共事業を復活することを約して自分の子分集めにかかったじゃないか。バラマキは、予定通りに金が集まらずに頓挫しかかっている。なら、それは、赤字国債で埋めよう。財政法違反であることなど見向きもしない。今年度は、44兆円の国債だと言うが、補正も入れれば50兆円を下回ることはなさそうだ。
 
3、選挙が近づいた、候補者は、テレビとスポーツから
 選挙定員は多すぎると言われながら、1対1の対決選挙区の人員を減らすことはできない。となれば、比例区から減らすしかない。だが、そうすれば、するほど、死票が多くなり、選挙が衆愚選挙になりやすい。とはいえ、自党議員を一人でも多くしようとすれば、対決区では、自分が当選し、比例区はない方がいいが、当面、テレビ芸人、スポーツ選手で票を取ってもらうしかない。
 本当に、この日本の窮状を救おうと思っている者は多いというのに、彼らを選挙に出させたら自分たちが危ないと思うのか、供託金は、西洋の百倍くらい高くして、「素人」は、政治に寄せ付けないようにしようとする。
 日本丸は、もう、8割方浸水している。後2、3年保つかどうか分からない。バラマキを止めれば、5年、10年保つかも知れないが、それでは、日本の国民生活が破綻する。それなら、税を上げればいいじゃないか。それができない。そんな政策を掲げたとたんに、票が半減する。
 
4、税率を上げても国民が怒らない税はあるのか
 今、日本に必要なことは、大雑把に言えば、次の3つだ。
 
 ①地方の国民生活を救うこと
 ②もう、死に体にある国家財政を救うこと
 ③中国の「外国企業の秘密剥奪法」に対処できる国際体制
 
 ①②は誰でも知っている。③は、聞き慣れないことだ。実は、今年5月から、中国政府は、中国国内法で、外国企業が中国で操業するには、企業秘密を全てさらけ出せと言うことを実施し始めたのだ。
 前代未聞の強権振りだ。こんな事、過去にやった国は無いのだ。風呂屋には、裸になって入る。中国に仕事に行くのに、フリチンになれだって。世界中が怒った。だが、中国政府は、これを撤回する様子はない。
 そうなら、どうなるか。日本の重要産業の秘密を、全て中国が只で取り込んで仕舞う。そうなると、5年以内に、日本企業の技術だと思っていた物が中国技術として、日本に押寄せて来る。その後、何が起きるか分かるだろう。日本国内企業は全滅だ。
 だから、この③は、何が何でも中国にやらせてはならないことだ。だが、最近、中国は、麻薬所持だと言うだけで日本人を4人も死刑執行した。これが、中国の法だ。
 
 だとすれば、早急に上の3つを解決せねば、日本の生きる道は無いのだ。
 その3つを同時に解決する方法があるのだ。
 ええっ、本当のあるのか。ある。
 
 それは、私の主張する「福祉・産業振興税」の構想だ。
 これは、何度もこのブログで公表してきた。
 
 亮子は、福祉をやりたいと言っているそうだ。だが、福祉をやるにも、もう金はもう底をついている。それどころか。福祉の金の受渡係など、要らない。誰か用務員に任せておけば十分だ。
 私は、テレビ芸人はいらない、スポーツ選手は要らない。
 日本再生の志士が欲しい。
 ついでに言うと、その志士が出られる選挙法は、「くじ加味選挙」だ。
 これも、ブログで詳細を公表した。
用語の変更、こんな事で「役所」がよくなるか
 
 宮城県・登米市では、「諸般の事情に鑑み」という様なお役所言葉を改め、県民に分かりやすい言葉を使うという。それで、県政がよくなるのか。大事なことは、「行政制度」の改革だ。
 いや、最初、私は、いいことをやるなと思った。お役所が責任逃れみたいなことを辞めるのなら大歓迎だ。だが、記事を読み進めていくと、言葉を言い換えるだけで、中身は替えないらしいことが分かった。いや、分からない。だが、記事からは、それは伺えない。
 
1、最近の用語の傾向、平仮名化、片仮名化
 最近の一般国民の文章を見ていると、易しい文、読みやすい表記がいいと、今まで漢字で書いたものを平仮名に改め、外来語の方が格好いいというのか片仮名が多くなってきた。街では、そういう物が氾濫して、その時は覚えたような気になるが、次の瞬間、名前に意味がないから思い出せない。ある時、文房具屋ができた。「○○○○○○○○コスギ」とかいう名前だ。「コスギ」は、「小杉」で意味が取れるが、この「○○○○○○○○」の部分が思い出せない。電話したいがどうしようもない。何で、「文房具小杉」、あるいは最低「コスギ○○○○○○○」くらいにはしないのか。これなら、電話帳で捜せる。こんな名前では、どうしようもないのだ。結局、諦めざるを得なかった。
 役所も「ハローワーク」という名前を付けた。日本語にすれば、「今日は、お仕事を」とでもなるのか。これで役所だと分かるのか。何だか、保育園のままごとの感じだ。以前の名前は、「公共職業安定所」だったから、意味不明でよくなかったが、変更するなら、何故、はっきり「公共職業紹介所」としないのか。
 最近では、地名の平仮名化。平仮名には、柔らかみがあるが、意味がなくなる。名前だからいいんだとはならない。語源が外国語だから、覚えるのに時間が掛かるし、覚えても直ぐ忘れる。思い出せない。日本人をさておいて、外国人への便宜提供かと言いたい。いや、日本語のものもある。日本語のものなら、漢字を辞めて、わざわざ平仮名にせねばならないのか分からない。印刷するにも字数ばかり増える。だんだん意味がなくなっていく。日本の地名は、標準は2文字、たまには3文字なのに、平仮名にすると、5文字、6文字。読みにくいばかりでなく、規格外の用紙を用意せねばならない。ろくな事はない。
 
 
2、何で、漢字をなくすのだ、国民の痴呆化か
 ははん、と勘ぐりたくなる。日本国家は、文化遺産である「漢字」を放棄し、漢字不要の民族を創っているのかと。こうなると、早い、日本から漢字が消える日が来るのが。最近の商用文書を見てみよ。名詞以外は、ほとんど平仮名だ。いや、名詞も片仮名が多い。いずれ、名詞の漢字もなくなるのか。
 そうなると、日本語表記は、韓国の「ハングル」と質的に同じになる。だが、大いに違うところがある。「ハングル」には、日本語で表記すれば、2文字、3文字で表記されるものが「1文字」で表記される。そうなると、ただでさえ長くなってきた日本語表記が、「ハングル」の2、3倍になってしまう。これでは、非常に読みにくい。表記経済にも好くない。最近の書籍は、1頁の文字数が少なくなってきたかと思うと、更に平仮名攻勢にあったら、中身は、今までの3分の1、4分の1になってしまう。これでは、「点字本」とみたいになる。言い訳がない。漢字を使えば、意味が濃縮されて、とても経済的だということを忘れてはならない。私は、今、中国語の本を読んでいるが、本当に中身が詰まっていて、国語表記としては世界最高だと思っている。
 
3、「諸般の事情を鑑み」で、何で悪いのか
 「諸般の事情」の意味は、「いろいろな世間の事情」の意味だ。「鑑み」とは、「よく考えて」の意味だ。これを、「様々な事情を考えて」と直すという。どこか変わった所があるのか。全くない。なら、何故替えるのか。小学生でも分かるようにか。多分違う。大人が小学生並みの知識がないからだ。ちなみに、大阪府知事になった「横山ノック」は、漢字が読めないために、官僚が作った文の漢字には、全部振り仮名を振っていたという。ここまで落ちれば、確かに「諸般の事情を鑑み」なんてな文は「古典」に属するだろう。だが、これでは情けない。
 なら、この程度の文を学校で教えたらどうなんだ。それを教える時間があれば、英語を教えた方がいいんだって。冗談じゃない。日本は、世界一英語教育に金を使っていると思われるが、先進国中では世界最低だ。これは、各種試験の結果として公表されている。
 ちなみに、中国の高等学校では、かなり多くの高校生が英語が喋れる。単語は余り知らないが、私とよく会話する。そう、それで言うなら、日本人がいくらか有意にあるのは、単語くらいのものだ。
 いずれにしても、政府が先頭に立って日本語を崩壊させているようでは、間もなく日本の表記は、小学校水準に落ちてしまう。
 事のついでにもう一ついおう。インドは、英語圏か。インド人は、英語が得意なため、電脳技術に強く、米国の仕事で潤っている。だから、第二次大戦後、日本は、日本語を廃止して、英語にすべきだったという者がいる。そう思うアホ、無知がひどい。インド国民の5%ほどしか英語が喋れないのだ。インドは、インド文化を壊され、僅かに英語が喋れるようになった5%だけが辛うじて人間らしい生活ができているに過ぎない。日本語、こんな状態でいいのか。
 
 
4、「諸般の事情じゃない」、一つでも多くの具体例を入れることだ
 なら、役所仕事は、どうしたらいいのか。「諸般の事情」「様々な事情」なんてな言葉を使わせないことだ。つまり、「○○の事情があり」と、担当者に具体的に書かせることだ
 具体的に事情を書かねばならければ、担当者は、自分の責任を果たすためには、少しでも何らかの努力をせねばならない。今までは、「諸般」と書くことが仕事だったが、これからは、「具体的に仕事をして、その内容」を書くことが仕事になる。
 面白い例を出そう。私は、ある時、ある者を「偽証罪」で検察庁(警察)に告発したことがある。苦労した。関係者を回って証拠集めをした。いや、もう、並の苦労じゃなかった。30年も前の人で、どこに住んでいるか分からない人を、近所の人を頼りに、電話帳を繰って捜した。片っ端から電話したのだ。当時は、五十音別の電話帳には、全ての個人名が載っていたので、こんな事ができた。嫌だと断られたり、口では言うが証拠は残したくないとか、色々あった。
 そして、警察署曰く、証拠が足らん。これでは無理、証拠のない部分は、告発を辞めてくれ、と。刑事訴訟法は、告発は、口頭でも出来る。告発するに値する「証拠らしき物」を添えれば足りる。証拠なんか要求していない。条数は忘れた。260条近辺に書いてあったような気がする。
 それで、その書類が、検察庁に回った。そうすると、直ぐに「不起訴処分」になった。そこで、私は、「理由の開示要求」をした。その答は、4項目「軽微事件」「嫌疑不十分」「罪とならない」「‥‥」などのが並んでおり、そこに丸が打ってあった。理由とはこういう物だった。こちらは、会社の合間に、大枚をはたいて証拠集めをしたのに、「役所」は、この程度のことをすれば足りるのだ。
 
 ついでに言う。「偽証罪」とは、「国家の裁判制度を危うくする犯罪で極めて重要な法益」を守るものだ。だから、刑罰は、「3ヶ月以上で10年以下の懲役」になっているのだ。「窃盗犯」などの一般犯罪は「10年以下の懲役」だが、「偽証罪」は、下限が決められている極めて重大の犯罪なんだ。それでも、「丸」1つで済むのか。もう、30年近い前の話だ。大半は忘れたが、余りの悔しさで、夜も眠れなかった事は確かだ。
 いずれにしても、役所仕事の大改革は必要だ。

開く トラックバック(7)

どうしたら日本の国際脱税が防げるか
 新聞によると、最近、日本(在住外国人、日本人)の国際脱税が酷くなってきたという。その手口は、富裕層が、税逃れ国(タックスヘイブン)や銀行秘密口座を利用して、金融バブルで儲けた金を隠して脱税していたことだった。日本は、監視の目が緩やかで、どうも脱税者の楽園になっているようだ。
 どうしたら、脱税が防げるか考えてみよう。なお、新聞には、何一つ対策については書いていない。
 
1、日本の富裕層脱税予備軍の推定値 
 大手米銀の調査によると、日本の富裕層は百数十万人(150万人としよう)いるらしい。正確に言うと、「自宅以外」に「100万ドル(9千万円)以上」の財産を持っている者のことだ。これらの金が「税逃れ地」「秘密口座」に隠されているわけだ。
 これらの者は、最初から脱税目的でこれらの隠し場所を選んでいるのだから、常識的に考えて、これらの一人当りの隠し財産は、10億円を下ることはなかろう。仮に10億円として、裏金の量を計算してみよう。
 
 10億円×150万人 = 1500兆円(←裏金の1次推定値)
 
 ちょっと多すぎるか。日本の全金融資産は、1500兆円くらいかと言われているのだぞ。表の経済と裏の経済が同じだというのも確かに変だ。そうすると、一人当りの資産額がいくらか多すぎるからで、なら5億円としよう。なら、裏金資産は、750兆円となる。これでも多すぎるか。いや、本当に全く雲を掴むような話だから、正直言って、感覚の問題だ。なら、
 
 500〜700兆円(←裏金推定値)
 
くらいだと推定しておこう。いずれにしても、‘90年のバブル最盛期には、株価は最高値で3万8000円で、値上がり前は、1.5万円くらいだから、黒い金500兆円ので動かされた株売買数はどれくらいあるのだろうか。
  500兆円÷2万3千円 = 220億株
 この数値は、最安値で買って最高値で売った勘定だから、当然途中でも売られているから、この10倍とか100倍とかいう取引数があったに違いない。そうすると、黒い金で動かされた株数は、
  2千億から2兆株ということになるが、推定の有意性を考えて、
  1兆株 程度(←黒い株によるもの)だろう。
 1日の株取引数は、20億株くらいとかいう数値だから、5年バブルが続き、1年の取引日数は250日くらいだから、5年間の取引総数は、
  20億株×250日×5年=2.5兆株
 
 これらの計算は、いずれも5倍くらいの推定値が入っているから、どこまで有意な値がでるか分からないが、分かることは、株取引の約4割は、黒い金で行われていたらしいということだ。ちょっと多すぎる感じだが、たぶん、その半分の全株取引の2割くらいが黒かったことは確かだろう。まあ、全体として、この推定は、妥当な推定の範囲だろう。
 このバブルの時代は、自社株購入権(SO)で安く株を手に入れ、市場で売抜けて利益を得た者が多かったという。なら、この資産500〜700兆円に2、3割の利益がついたはずだから、100兆円から200兆円が脱税の対象となった金額だ。この金額に対する脱税額は、税率50%(←最高税率で計算)なら、50〜100兆円くらいだろう。これを年数で割れば、1年当たり5〜10兆円ずつ脱税されていたことになる。
 
 纏める
 日本の
 富裕層脱税予備軍は、150万人程度で
 全脱税額は、50〜100兆円の規模だった
 と推定される。
 
 
2、国際取締りの強化の中で
 税金逃れは、日本だけの現象じゃない。アメリカでもヨーロッパでも悩みの種だという。ちなみに、中国では、外貨獲得の1割は、裏金に回っているとも言われている。ニューヨークには、国家幹部の高級マンションが並んでいるから、こんな事が言われるわけだ。
 
 そこで、各国とも、その取締りには、全力を挙げ、国際協力もやっているという。課税に必要な租税条約を結び、銀行口座の情報を相互に交換できるようにしているという。そして、特に、米国とドイツは圧力が強いという。また、経開機構(OECD)は、情報開示に後向きの国を公表したという。
 なら、日本も、当然足並みを揃えるべきだ。だが、取締りの強化の声は聞いたことはない。それもそうなのだ。今まで、法人税がたかいだの富裕層の税率が高いだのそんな不満ばかりだった。だから、今まで、富裕層の脱税は大目に見られてきた。
 だが、実際の税負担率(租税、保険料などの合計)は、世界最低額なのだ。本当か、勿論本当だ。その最大の証拠は、税収が国家支出の半分にも満たないという国は、世界のどこを捜してもないのだ。尤も、部分を見ると、いくらか外国と違っているところはあるが、それは、本当に例外的なんだ。
 日本は、税率を上げれば、富裕層から文句がでるのは見えている。だから、富裕層の脱税を見逃すということは許されない。税率を上げる点からも、脱税に対しては徹底した態度をとる必要がある。
 
 現在の所得税・法人税の脱税は、悪質なものの重加算税ですら最高で40%と軽いものだ。その前に修正申告すれば、行政課徴金が利息程度課されるだけだ。こんな甘い処罰では、これはばれそうだと思ったら修正申告さえすれば加算税逃れができる。今次の鳩山由紀夫の場合だ。まさに、脱税はやり放題だと言ってもいい。
 なら、どんな態度をとっているか。中国の場合を言おう。あるところに書いてあった物によると、5倍つまり500%の加算税が取られる。しかも、弁解なんか全く聞かないく、見つかり次第とられ、日本のように修正申告なんてな事もない。はっきり言って、大口脱税をしたら、もう、破産確実というほどの厳しさだ。中国の罰金は、表面上、日本の12倍程度だが、実質は、2、30倍の厳しい制度だ。だから、納税者は、そういう事がないようにしようとすると、多めに納税しなければならない。いや、面白いことがある。だから、賄賂が酷い。税務署職員は、署長からお得意先が配られ(担当地域のこと)、個人商店でも、担当者に賃金の1ヶ月のくらいの「見かじめ料」を払わねばならない。本当の話だ。私は、払った者から聞いた。
 
 余談だったかも知れないが、参考になるだろう。脱税者の言い分を聞いてはならない。日本も、隠蔽工作が見つかれば、直ちに「重加算税」が取れるようにしなければならない。税率も200%くらいまでは上げる必要がある。
 
 
3、脱税天国・日本をなくすために
 処罰を厳しくしたって、その根本が腐っていたら、最初から水が漏れる。どうしたら、それが防げるか。新聞には何も書いてなかった。なら、私が考えた制度を述べよう。
 
  ① 納税者番号を付けよ。
    これには、富裕層を中心に強い反対がある。反対の理由は、管理が大変だ、番号が漏れたら悪用被害にあうとか、国民背番号で管理されるとかいわれる。脱税防止と比較すれば屁理屈ばかりだ。脱税困難以外の何者でもない。
    これも中国の例を言おう。中国では、何をするにも「身分証名証」がいる。電話を買う場合、部屋を借りる場合、旅館に泊まる場合、銀行で金をおろす場合、飛行機に乗る場合、驚いたのは、観光地で入場切符を買う場合にも要った。老人切符を買うのじゃないぞ。もう、1日たりとも身分証明書が要らない日はないと言ってもいい。見せるだけの場合もあるが、コピーを渡す場合もある。もう一つ面白い事を言おう。身分証明書の番号には、生年月日がすり込まれている。だから、その番号を書くだけで、その人の出身地と生年月日を申告するのと同じになる。怖ろしい制度だ。ここまで、国民は、厳しく管理されている。
    日本にこれほど厳しい人身管理制度は要らない。納税者番号くらいなら、大して問題にならないだろう。早く実施すべきだ。
 
  ② 税の還付方式を実施せよ
     日本の税制は、一般に1年後の申告方式だ。この時、わざわざ申告納税する者がどれだけいるか。だったら、医療費の場合は、申告納税すればいくらか還付金が支払われる制度になっているが、あれと同じ制度を増やすべきだ。いや、不動産を買う場合、その他大口の商品を買う場合は、別の納税義務がある場合がある。だが、この程度では、だめだ。大口脱税を防ぐ何らかの項目を還付制度方式にすべきだ。
     ちなみに、中国では、中国企業の消費税は、還付方式で半分戻ってくる方式になっている。製造業の消費税は、約半分が還付されるが、最初に加重納付方式をとるといってもちょっとやりすぎだ。
    日本は、これほどの加重方式はとる必要がないが、現行方式は納税者番号と組合せて、もう少し税の補足率を上げるべきだ。
 
  ③ 罰則の強化
    前述したが、重加算税免除の要件を法定して、「悪意」が認められれば、直ちに加重できるようにせねばならない。交通違反の厳しさを真似よ。酒酔い直ちに免許取り消しじゃないか。これは、弱い者虐めの典型だが、脱税は、強い者であるため要件が甘い。これを反対にせねばならない。
 
 以上提案する。
 

開く トラックバック(3)

「中国元」を自由化しないなら、日本は、国内で制裁せよ
 
 中国の経済力は、今や世界2位。だが、国民一人当たりの収入は、多分世界100位以下、何でこんな事が起きるのか。はっきり言って、中国政府が自国通貨を不当に低く設定しているからだ。政府自身は、そうではないという弁解をしているが、世界の大多数の国が承認しない。特に、米国の対中国圧力は凄い。
 このまま、中国の言い分を認めるわけに行かなければ、何か対策をとらねばならない。どうしたらいいのか。考えてみよう
 
1、現状認識、ドル換算依存が大きい
 勿論、そうなのだ。だから、中国元を購買力平価に合わせて「元高」を実施すれば、多分、50%は切上がるはずだ。そうすると、国富(GDP)は、日本の1.5倍、米国の0.5倍程度になる。そして、一人当たりでは、現状なら100位以下だが(調査できなかった)、50位くらいにはなるだろう。この現状から、中国の「元安」誘導は、世界が承認しないのは当然なのだ。
 当時の日本は、「円高」容認により、世界20位くらいから3位に上がった。そして、「円高」最高値「80円」の時は、瞬間的には、米国を追抜いて「実質世界一」だった。現状の経済評価を「ドル換算」している現状では、「通貨比率」が国際経済の指標を大きく変える。GDPが世界何位だと言っても余り信用できないのだ。
 
2、日本の「円」の自由化当時(1973)と中国の現状比較
 日本が「日本円」を自由化した1973年頃を考えてみよう。あの当時、日本の技術は、米国と大体均衡が取れておったが、賃金が10分の1程度だったから、輸出がどんどん伸びていた。「円」を自由化したとたん、日本の輸出経済は、苦しくなった。その後は、足らない分を国債によって意穴埋めしてい状態で、今では、その穴埋め額は50兆円になった。日本経済の1割は、国債による見せかけの経済だ。
 
 今の中国は、どうか。「中国元」が自由化できるかどうかという限界値にきた(いや、中国政府は、これを断固として拒否している)。だから、今の経済状況は、当時の日本と同じだと見て言い。だが、決定的に違う所がある。中国には、「自国技術」ないのだ。輸出品の大半は、日本の技術を元にした製品で、もし、ここで「元」を自由化すれば、物は一瞬で売れなくなる。だから、中国は、日本の轍を踏むまいと頑強に「元の自由化」を拒むわけだ。
 
3、日本の「円高」容認後の経済と中国がその二の舞を拒む中国
 日本は、1985年のプラザ合意で、はっきり「円高」を容認するに至り、その後の日本経済は、「産業の空洞化」が著しく、1995年から自殺者が3万人を超え、2000年からは、大企業、大金融機関が潰れるところまで行った。だが、それに拍車をかけたのが、「小泉改革」。外国労働力を搾取して国富自体は伸びたが、国内地方産業は輪をかけて倒産に喘いだ。国内賃金も常勤者で100万円下がる有様なのだ。その結果、個人所得は、世界20位まで落ち込んだ。
 
 それを見ている、中国政府。「中国元」を自由化するか。自由化後は、技術のない分だけかつての日本より深刻になるはずだ。誰が考えても、日本のように「はい」とは言わない。だが、世界2位の経済大国の利己を許すわけにはいかない。購買力平価(修正元比率)で言えばもうとっくに日本を追越し、米国の半分の所まで来た中国なのだ
 
 
4、日本の「元安」対策、それは、「福祉・産業振興税」だ。
 なら、中国が「元高」を認めないなら、どうして、日本を初めとする世界は、中国に対してどのような態度で臨んだらいいのか。実質「制裁」、国内法で、中国が「元安」を維持しても無意味な政策を実施すればいいのだ。
 
 中国が「消費税」制度で、国内・国外企業で「二重税率」をとっていることは周知のことだ。いや、表面上、同一だ。だが、国内企業には、「還付税制度」があるから、実質外国企業は、2倍の消費税を払っている事になる。どう見たって、不公平。ある時、米国は、中国に噛みついた。そうすると、中国は、米国に対しては渋々一部不公平を是正した。
 
 こんな制度を取っているなら、日本は「公正」な意味において、中国を「実質制裁」することは許される。とは言え、中国製品だけを狙い撃ちにすることはできない。だから、日本の国内法においてすてきだ。つまり、同じ事をする者には同じ処置をすることによって、中国を制裁のだ。
 
 その制度が、私の主張する「福祉・産業振興税」の制度なのだ。とにかく、「安売り」をして、日本産業を破壊する者には税をかけるのだ。税率は、小売値に対して10%。これらの製品に対しては、実質10%の消費税が加算されて、15%の消費税になる。ちょうどいい加減だ。
 
 小売りに対して10%を関税税率に直せば、30%程度。これだけの制裁をすれば、かなり経済的に有効な手段となる。ちなみに、米国は、中国に対して、中国製タイヤに30%の制裁課徴金を課した。
 この制度を設ければ、中国は、「元安」を続けられない。続けても、「日本に税金を払う」ことになり、余り利益にならない。というのは、今まで、輸出消費税を17%取っていたその税がそっくり日本国庫に入る勘定になるからだ。こうなれば、中国は、「元の自由化」を迫られることになる。これなら、もう、中国政府に「元は安すぎることはない」との強弁を吐かせることはない。
 
5、福祉・産業振興税は、まさに、一石二鳥の効果がある
 第2消費税を設けることは怪しからんか。それは、表面上、日本国民は、15%の消費税を払うことになる。そうだ、俺たちの生活はどうしてくれるのだ、となりそうだ。しかしよく見てみると、全然違う。
 
 従来の日本製品の消費税は、5%で全く変わらない。「振興税」を払いたくないと思えば、「日本製」を買えばいい。安全だぞ、安心だぞ。毒は入っていないぞ。耐用年数も確実だぞ。だが、残念、小売りが1割上がっても、多分、まだ中国製の方が安い。
 私は、「振興税」の対象は、「日本と日本国民に迷惑を掛ける企業」を含めよと主張している。それによれば、「安売り製品」ばかりでなく、「安売り販売方法(通販)」、「外国逃避企業」「金融業」が入り、さらに、いくつかの業種が入る可能性がある。
 
 それなら、どのような経済効果ができるのか。
① 日本製品が売れるようになり、日本の日用品職場が回復する。
② 「振興税」で国庫に入った収入(30兆円超と予測)で、各種の「福祉政策」ができるばかりでなく、
  そもそも「赤字国債」年50兆円、2、3年後には、60兆円に膨らむ
  この無茶くちゃを抑えることができる
 
これが、一石二鳥でなくてなんなのだ。
 
 町へ出て聞いてみるがいい。今でも、「消費税」嵩上げを容認せざるを得ない派は多くなってきたが、この「振興税制度」に反対する者は極めて少数だろう。そう、今、暴利をむさぼっている者たちだけだ。そんな者の声は、日本と日本国民を救うために無視してよい。
 
 ちなみに、中国は、1994年から「消費税制度」をやっているが、その実質税率は、外国企業17%、国内製造業10%未満、サービス業その他5%程度、国民一般1%以下だ。中国では、言論の自由がなく、文句は言えないが、この制度なら誰も文句は言わない。日本は一律で、貧乏人ほど実質税率が高くなる。
 おいおい、外国企業には、選挙権も言論の自由も無いのだぞ。そう、我々日本企業は、絞られるだけの対象だった。今、北朝鮮人に対しても、「子供の教育費」の支給をしようかというのとは大違いだ。
 
 皆さん、中国に「元安」の反省を求め、日本国内産業の幾ばくかの回復の為に「福祉・産業振興税」の制度を設けよう。
 

開く トラックバック(3)

電網への「書込み」が「名誉棄損」だって、これでは中国が笑えない
 
 
 ある者が、電網上に「ある連鎖ラーメン店を教祖集団」だと書込んだことに関し、名誉棄損が成立するとして、最高裁が最終判断をした。これは、実質的に大衆に意見発表できない大多数の、国民の更なる言論の自由を奪うものだ。テレビの影響が大きく、有名人は、テレビ局の追回しがあっても、一般人は、犯罪でも犯さない限り、テレビ局の取材はあり得ない。なら、電網への書込みは、まさに一般国民の最後に残された意見表出の場だと言ってもいい。これは、憲法21条に違反する。
 
 事件の詳細は報じられていないが、電網に書かれた「被害者」は、すぐさま反撃ができる。従来、被害を受けた者が反撃するには、相当の準備が必要で、その間に回復できない被害になってしまうことがある。だが、電網での反撃は即時にできる。仮に、事実に反していれば、被害者は、自ら簡便に反撃でき、自己の名誉失墜を防止できる。いや、「炎上」があればできないだって。馬鹿なことを言え。炎上すると言うことは、「被害者」とされた者に非があるから多くの者が同調しているに過ぎないのじゃないか。そもそも、そういう情報は下司の情報で真実かどうか分からない情報だ。そんな現象は、日常的に見られることで大きな問題はない。
 
 言論の制限がどうなっているか知っているか。中国を見ればよく分かる。意見を発表するだけで国家転覆罪がまっている。電網に書込むだけで、10年の懲役だ。怖ろしいから、誰も政治的な意見は書込めない。いや、それでも、中国政府は、5万人とも20万人ともいう特殊情報員と使って国民の意見を監視している。
 近い例で言うと、貴州で共産党と公安部の最高権力者の息子が強姦殺人事件を起こしたら、1日も経たないうちに削除されてしまった。2008年頃の事件だ。上海でも公安に恨みを持った者の、いや、公安から被害を受けた者が、警察署に乗込んで10人の者を斬りつけ、内6人を死亡させた事件、公共バスに放火され多数が逃げ場を失って死亡した事件、その他奴隷工場事件など、一瞬で削除されている。なら、お前、どうしてそんな事を知っているのか、だって。中国人から聞いたのだ。また、日本の電網に載ったのだ。
 とにかく、単なる公安事件であっても、書き込みをすることが許されない状況にある。最高裁は、書込みが、それが真実であることを信じる確実な証拠がある時は、名誉棄損は成立しないとしているが、何をもって確実と言うのか、極めて曖昧だ。なら、一般国民が中国の一般国民と同じ事を考える危険は極めて多い。
 
 私は、こんな言論抑圧を止め、自由に反論権を認めつつ、もっと自由な書込みを認めるべきだと考える。
 
1、最高裁の見解、冗談じゃない頭を冷やせ
 最高裁は、名誉棄損成立について次の判決理由を述べた。
  1、電網情報の信頼性が低いとは限らない。
  2、不特定多数の者が閲覧でき、被害が深刻になる可能性がある。
  3、電網反論により、名誉回復できる保障がない。
 
 ところで、この意見、なるほどと納得できるか。当たり前の事ばかりで、中身のある事は何一つない。
  1項の「限らない」は、反対に読めば、「こともある」となる。
  2項も、「可能性がある」は、どんなことだって「可能性のないことはなく」で、論をなしていない。
  3項の「保障がない」は、間違いだ。なら、聞くが、「保障」のある場合は無いのか。
 
 これらは皆、「言葉の遊び」ばかりだ。それより、実体をよく見る必要がある。「連鎖ラーメン店」の反撃の機会はないのか。無ければ、最高裁の判決も一考に値しよう。だが、現実は、いくらでも反撃の機会があるのだ。これは、明らかに国民の口を塞ぐものでしかない。
 思いだそう。野村沙千代事件。浅香光代は、野村の罪状をテレビで喋りまくった。テレビ局もそれに追随した。その間、野村は、反撃の機会は十分与えられていたのに、テレビ局が近づくと逃げまくった。それを、放映した。だから、浅香の発言は、ますます真実味を増した。私も信じた。
 その結果がどうなったか。野村が裁判を起こし、浅香は負けた。そして、賠償金を取られた。それでいいのか。冗談じゃない。もし、浅香の決死のテレビ出演が無ければ、野村は、参議院に繰上げ当選していた。いや、もう、もうちょっとの所で、国家が危ないところだった。救国事件とも言える。ちなみに、野村は、米国コロンビア大学に留学したとの学歴を詐称していた。私には、真相は分からないが、テレビ局が必死の追跡調査をして、ほぼ100%それは嘘だと確認した。だから、詐称は真実だろう。
 
2、最近の政治報道は、自民党復活の世論操作だ
 鳩山内閣が発足してから、政治報道を見ていると、鳩山、小沢、日教組の政治資金の不明朗さばかりだ。確かに、彼らには非がある。政治資金を正しく既述している者が何人いるのだ。80%まではインチキだと言われている。なら、やり玉に上げるれた者だけが悪いのじゃない。私に言わせれば、「政治制度そのもの」が歪んでいるから、議員各人は、帳簿を誤魔化さねばならない。だが、隠し通せる者は少ない。
 一旦、テレビ局、新聞社に睨まれたら、もう、運の尽き。上に述べた「それは、名誉棄損だ」という弾を撃ちながら逃げるしかないのだ。国会もテレビ界も、やらなきゃならない政治をおいて相手への攻撃で面白可笑しく遊んでいる。
 
 これは、誰かの陰謀だ。はっきり言って、民主党が勝ちすぎると、やはりまた弊害が出る。その証拠に、民主党は、公共事業を餌に自党への忠誠を誓わせようとしている。とんでもないことだ。テレビもこれは行きすぎだと見たのか、自民党への応援に替わりつつあるというのが現状だ。言論の自由がなければ、結局、テレビに押されるのは目に見えている。
 ちなみに、私は、「くじ加味選挙」の制度を確立し、「利益誘導」と「世論操作」に毒されない制度の確立を主張している。残念ながら、この制度は、このブログ内でしか意見は広まっていない。
 
3、電網完全解禁、反論権の確立で日本国民の言論の自由を保障しよう
 「電網」は、最も基本的な「意見発表の機会」で、これは、最大限に保障されねばならない。今次の事件では、「お前は教祖だ」という水準の事件で、これを真に取る者は少ないだろう。仮に、真に取る者があったとしても、それが国民世論となることもない。放っておいてもいい。その事件が発生したことで、多くの国民の意見発表意欲を萎ませてはならない。この点が今次の判決の最大の汚点だ。
 
 雑誌などでの公表は、電網への書込みより数等影響が大きい。だから、こちらは、被害者保護にいくらか考慮を要する。
 私は、これらの場合には、「反論権」を保障すべきだと考える。「反論権」とは、相手方の費用で自己の名誉を回復できる被害者の権利の事を言う。これは、「原発」の賛否を問題にした時、電力会社や政府が「原発推進」を利用者や国民から集めた費用で宣伝したのでは、それに反対する者の意見は永久に浮かばれないから、意見の機会を高兵にするために、ある事を宣伝したい者に対して、反対の意見を言う場を、自己の宣伝と同時に反対者に設けよと言うものだ。当然の主張だ。
 この原理を「名誉棄損」に取込めば、主張者にも反論者にも平等に機会が与えられる。極めて合理的な制度だ。
 
 これでも名誉回復は、困難だという者がいる。政治家だ。大抵の政治家は、叩けば埃が出る。「反論権」付きの意見発表の自由も罷り成らないというのだ。馬鹿も休み休み言えといいたい。そんな者に政治は任せられない。
 ちなみに、米国や欧州の民主主義諸国を見てみよ。ちょっとその手の醜聞が出ると、もう候補者になれないと言うじゃないか。あれほど、厳しくしないと政治家の襟なんか正させられないのだ。早い話、「米国大統領・クリントン」の不倫騒ぎ。クリントンは、証言台に立たされた。泣いて謝り、やっと許してもらえたという状況だった。日本もあれくらい厳しくしないと、ダメなのだ。
 日本にも、「反論権」付きの言論の自由を是非とも確立させたい。頑張ろう。
 

開く トラックバック(2)

全29ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 前のページ | 次のページ ]


.
出野行男
出野行男
男性 / O型
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
友だち(14)
  • 水を護る国家事業の実施を
  • 環境のよい不動産が好き
  • カネカ油症の責任H30年12.01高砂
  • 反日デモは亜細亜太平洋の恥晒し
  • 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化
  • 中国の青空
友だち一覧

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

Yahoo!からのお知らせ

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

お肉、魚介、お米、おせちまで
おすすめ特産品がランキングで選べる
ふるさと納税サイト『さとふる』
ふるさと納税サイト『さとふる』
11/30まで5周年記念キャンペーン中!
Amazonギフト券1000円分当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事