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亮子は国会に必要か、必ず当選しそうだが
谷亮子が参院選に出ると言ったので、またかという思いと、何で自民党じゃないのかという思いで一杯だ。亮子の夫は、プロ野球選手で、その球団からは、自民党候補が出る。思考の分裂じゃないかと思っていたら、やはり、球団長が、なぜ挨拶に来ないのだ、とカンカン。そんなの個人の自由じゃないかと言いたいが、自民党は、大きな票田を失って、本気の怒りようのようだ。そうかと表いたら、スケートの橋本聖子が、亮子を応援すると言いだした。自民党の橋本は、スポーツに政党の違いは大きくないと言っているようだ。
なら、このスポーツ選手を引込もうとする自民党や民主党は一体何を考えているのだ。何でもいいから、票の取れそうなものを集めようと言うだけで、彼女たちに、何か仕事を期待するのではないのだ。
そう、私は、声を大にして言う。スポーツ選手は国会に来なくてもよい。スポーツをやっていればいい、と。ちなみに、過去に、スポーツ推薦の議員が国会で活躍したことがあるのか。精々、補助金の受渡役だったのじゃないか。その結果は何だ。オリンピックは、選手より役員の多いという聞いたことのない水ぶくれ団体に仕立ててしまったのじゃないか。結果は、見るも無惨の一言。役員のための補助金で日本のスポーツが伸びる筈はない。
ついでに言う。芸能人の立候補。これもまた同じ。一時は、人気を博したお笑い芸人。彼のやっていることは、販売員と同じ。彼が知事の服を着て踊れば、その県にはいくらか金が入ったが、他の県に金が入らなくなっただけで、全体を見ればプラス・マイナス・ゼロ。
民主党は、以前の自民党を批判したので、死と隣り合わせた者は、わらをもすがる思い出民主党を支持した。だが、今やっていることは、補助金を餌に、県連を民主党に取込もうとしたり、めぼしい運動選手を引っ張り込もうとしたり、自民党が過去にやったことと同じ事。情けないと言ったら言いようがない。日本を良くしようという発想がなければ誰がやったって同じ事。なら、国会議員は、半分でいいという議論も出てくる。今の政治は、衆愚民主政の決定版になってしまった。
1、小泉子分の勢い
2000年頃、日本の経済は、何でもいいから何かしてくれ、という状態。そこへ、小泉純一郎颯爽と現れ、郵政の堕落した姿が行けないのだ。郵便業務に活を入れよう。国民が小泉に心酔した。私も、何か期待した。
だが彼がやったことは、大企業に海外進出の道を更に広げてやり、中小企業を更に窮地に追いやったことだ。実は、「郵政」は見せかけで、真意は、日本の中小企業を潰すことだった。2、3年で、裏を見抜かれて2007年の参議院選挙では自民党の惨敗。そして、2009年の衆院選では、輪をかけた惨敗。
いくら現代政治が衆愚政治だと言っても、一部の企業を救い、一見、日本の経済をよく見せた所で、多くの国民をドン底に陥れる政治がいいわけがない。衆愚と言えども、形だけでも選挙によって支持されなければ、政権として体を為さない。
裏から見ると、中国には、一片の民主制もない。だが、中国政府は、国益政治をやっている。だから、何のかんの言われても、直ぐには崩壊しない。
2、小沢の女達、やはり勝った
小泉に対して、小沢は、女を使った。小沢の女達と言われる。何、卑猥なことを思わせるなだって。新聞にそう出てくるじゃないか。「小沢ガールズ」は、これは「小沢の女達」でなくて何なのだ。
小沢は、小泉の出した負の遺産の処理のために、どこからか女を引出してきた。自民との元が元だから、2009年の衆議選では大勝利した。
荒廃した地方の再建のために金を使ってくれそうだ、と皆んなが期待した。だが、何だ、これは。次期選挙のために、公共事業を復活することを約して自分の子分集めにかかったじゃないか。バラマキは、予定通りに金が集まらずに頓挫しかかっている。なら、それは、赤字国債で埋めよう。財政法違反であることなど見向きもしない。今年度は、44兆円の国債だと言うが、補正も入れれば50兆円を下回ることはなさそうだ。
3、選挙が近づいた、候補者は、テレビとスポーツから
選挙定員は多すぎると言われながら、1対1の対決選挙区の人員を減らすことはできない。となれば、比例区から減らすしかない。だが、そうすれば、するほど、死票が多くなり、選挙が衆愚選挙になりやすい。とはいえ、自党議員を一人でも多くしようとすれば、対決区では、自分が当選し、比例区はない方がいいが、当面、テレビ芸人、スポーツ選手で票を取ってもらうしかない。
本当に、この日本の窮状を救おうと思っている者は多いというのに、彼らを選挙に出させたら自分たちが危ないと思うのか、供託金は、西洋の百倍くらい高くして、「素人」は、政治に寄せ付けないようにしようとする。
日本丸は、もう、8割方浸水している。後2、3年保つかどうか分からない。バラマキを止めれば、5年、10年保つかも知れないが、それでは、日本の国民生活が破綻する。それなら、税を上げればいいじゃないか。それができない。そんな政策を掲げたとたんに、票が半減する。
4、税率を上げても国民が怒らない税はあるのか
今、日本に必要なことは、大雑把に言えば、次の3つだ。
①地方の国民生活を救うこと
②もう、死に体にある国家財政を救うこと
③中国の「外国企業の秘密剥奪法」に対処できる国際体制
①②は誰でも知っている。③は、聞き慣れないことだ。実は、今年5月から、中国政府は、中国国内法で、外国企業が中国で操業するには、企業秘密を全てさらけ出せと言うことを実施し始めたのだ。
前代未聞の強権振りだ。こんな事、過去にやった国は無いのだ。風呂屋には、裸になって入る。中国に仕事に行くのに、フリチンになれだって。世界中が怒った。だが、中国政府は、これを撤回する様子はない。
そうなら、どうなるか。日本の重要産業の秘密を、全て中国が只で取り込んで仕舞う。そうなると、5年以内に、日本企業の技術だと思っていた物が中国技術として、日本に押寄せて来る。その後、何が起きるか分かるだろう。日本国内企業は全滅だ。
だから、この③は、何が何でも中国にやらせてはならないことだ。だが、最近、中国は、麻薬所持だと言うだけで日本人を4人も死刑執行した。これが、中国の法だ。
だとすれば、早急に上の3つを解決せねば、日本の生きる道は無いのだ。
その3つを同時に解決する方法があるのだ。
ええっ、本当のあるのか。ある。
それは、私の主張する「福祉・産業振興税」の構想だ。
これは、何度もこのブログで公表してきた。
亮子は、福祉をやりたいと言っているそうだ。だが、福祉をやるにも、もう金はもう底をついている。それどころか。福祉の金の受渡係など、要らない。誰か用務員に任せておけば十分だ。
私は、テレビ芸人はいらない、スポーツ選手は要らない。
日本再生の志士が欲しい。
ついでに言うと、その志士が出られる選挙法は、「くじ加味選挙」だ。
これも、ブログで詳細を公表した。
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