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中国は、食糧、化粧品、電脳持込みに課税する
中国は、3月31日付の政府発表によると、上掲の物品を国内に持込むには課税すると発表した。なぜ、このような税関措置を講じるのか。
それに対して、比較的最近の事であるが、日本(裁判所)は、通常なら年50億円(総額140億円)のアマゾンに対する課税をしないとし、また、ヤフー関連企業は、23億円の課税を逃れる裁判を起した。何故、こんな事になるのか。
野田総理は、今、消費税を値上げするかどうかの正念場。この辺りを比較して考えてみよう。
1、中国の課税強硬措置
このほど、中国税関総署は、輸入物品と課税表を発表した。
それによると、中国に粉ミルクを持込むためには、一定の条項を除いて10%課税(1缶なら、250円見当)するとした。香水、アイスクリーム、化粧液には、1品に付き100元から300元(1300円〜4000円)、税率では2、3倍の課税を強化した。さらに、電脳については、1台につき5000元(6万5000円)課税してきたが、価格が下がったので、今後、別途課税を確定するとした。
この課税率をどう考えるかだが、無茶苦茶の課税だとは思わないか。安全食糧は10%、高級消耗品は5割増し、電脳では価格が2倍になるほどの課税だ。
なぜ、旅行者等がこれらの製品を中国国内に持込む際、課税強化をするのか。しかも、その課税率も極めて高い。言うまでもない。中国にこれらの物品を持込みたい者は、中国製品を使えと言っている訳だ。何で。そう、これらの製品の中国の品質が極めて低いため、外国からこれらの製品を勝手に持込まれては、中国製品に打撃を受けるからだ。
2、日本の軟弱、外国企業への税免除
日本国税庁は、2007年、本の通販会社・アマゾンに年50億円(3年分で140億円)の割合の所得税を課した。その後裁判では、2011年、この所得税を払わなくてもよいという判決が下した。
それに味をしめたのか、このほど、国税庁は、ヤフー関連会社の会計処理に関し23億円の追徴課税を指摘したが、ヤフー側は、裁判を提起した。今後の裁判の行方が注目されるが、前例をみると、日本は、外資系企業が納付に抵抗を示した場合、課税できるかどうか疑問が生じてきた。
なぜ、そうなるのか。言うまでもない。日本は、外国に対しては、自分の意見が言えないからだ。よく考えてみよ。外国企業が日本国内で企業活動をする場合、国家は、自国の法律に基づき課税できるのは当り前。なのに、外国が適当な理由を付けると、課税の必要がある。そう、こうなるのは、多分、日本製品に対する制裁をちらつかせると、その業界の輸出ができにくくなるためだ。つまり、国益よりも、その企業を護ることが大事だからだ。
その典型的な例が2002年に起きた。中国から日本への農産物の輸出が増え、日本の農家の生活が危なくなった。そこで、政府は、藺草とニンニクに緊急輸入制限を掛けると発表した。そうすると、中国は、日本の自動車に制裁課税をすると発表した。そうすると、政府は、国際条約上の権利さえも行使できず、農民を犠牲にして、中国の言分を聞いてしまった。
更に、新しい事件では、2010年9月、中国漁船が領海侵犯をした後、逃走時、海上保安庁の船舶に当て逃げした後の顛末。保安庁が逮捕した漁船を、政府は、無条件に釈放してしまうのだ。あの弱腰、それに義憤した保安庁の職員がビデオ公開したほどだった。
3、野田のごり押し消費税、だが、それは許されない
この4月からの国会での最大の争点は、消費税。総理・野田は、法案強行に躍起になっている。何故か。
消費税には逆進性があるため、消費税値上げは慎重であらねばならない。逆進性とは、税納付感が下層国民ほど苦しくなることをいう。選挙が怖い歴代の内閣は、値上げを10年以上も躊躇してきた。が、野田は、これ以上国家債務が増えると国家が破綻すると、不退転の決意でもって値上げをごり押ししてきたのだ。
税収を増やさねば、日本は崩壊する。これは、真実だ。中には、増税など必要でないという者もいるが、雪だるま式に増える国家債務をみれば、世界にこれほど財政が逼迫している国家はなく、増税が必要なことは火を見るよりも明らかだ。また、中には、日本の法人税や所得税は、世界最高の税率だのように言う者もいるが、日本と同程度の経済規模の中国の税収が日本の2.5倍(110兆円)もある状況では、こんな説明は何の意味も持たない。
なら、消費税値上げは必然か。そんなことはない。これも中国を見れば明らかだ。中国でも消費税は国家の最大の税収になっているが、消費税の最大の納税者は日系企業で17%だ。そして、国民の消費税は、高々1〜2%だ。だから、国民は、消費税値上げに反対を唱える者はない。消費税を上げれば上げるほど日系企業が苦しくなるだけで、国家の財政は豊かになる。分るだろう。中国は、独裁国家で言論の自由はない。だけど、国益については、中国のために断固たる措置をとっている。この点は、冒頭に関税を無茶苦茶に上げたことを見れば明らかだろう。日本は、強い者には巻かれるというのとは全く違うのだ。
その典型を行くのが野田内閣。彼は、国家の上層部に増税するのは抵抗が大きく、国民大衆に課税するのは易しい事を知っているから、こんな事をする。その際、国会議員を上手に手なずければ十分だと踏んでいる。全く、国賊としか言いようがない。
ついでだから、どう増税すればいいか。私は、このブログで何回も主張してきた。「国家再生税」を新設するのだ。即ち、中国その他の新興国で安く製品を作って日本でぼろ儲けしている企業群に課税するのだ。これなら、多くの国民は、課税強化に反対しないことは明らかだ。中国政府は、外国企業とくに日系企業を狙い撃ちにするのと同じだ。
最後に、日本の公務員がなぜ外国にこれほども弱腰なのか。そう、それは、言うまでもなく、公務員は長い物に巻かれ、何もしなければしないほど、将来の安定した生活が保障されるからだ。
今こそ、日本国民は、国益重視、国民の利益重視に立上がろう。
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