日本の再生と国際化を考える

英才教育、日本語の国際語化、数値の3桁読み、度量衡改革、漢字仕様電脳、やる事は多い。

政治評論

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税制は、中国に倣え

 
中国は、食糧、化粧品、電脳持込みに課税する
 
 中国は、3月31日付の政府発表によると、上掲の物品を国内に持込むには課税すると発表した。なぜ、このような税関措置を講じるのか。
 それに対して、比較的最近の事であるが、日本(裁判所)は、通常なら50億円(総額140億円)のアマゾンに対する課税をしないとし、また、ヤフー関連企業は、23億円の課税を逃れる裁判を起した。何故、こんな事になるのか。
 野田総理は、今、消費税を値上げするかどうかの正念場。この辺りを比較して考えてみよう。
 
 
1、中国の課税強硬措置
 このほど、中国税関総署は、輸入物品と課税表を発表した。
 それによると、中国に粉ミルクを持込むためには、一定の条項を除いて10%課税(1缶なら、250円見当)するとした。香水、アイスクリーム、化粧液には、1品に付き100元から300元(1300円〜4000円)、税率では2、3倍の課税を強化した。さらに、電脳については、1台につき5000元(65000)課税してきたが、価格が下がったので、今後、別途課税を確定するとした。
 この課税率をどう考えるかだが、無茶苦茶の課税だとは思わないか。安全食糧は10%、高級消耗品は5割増し、電脳では価格が2倍になるほどの課税だ。
 
 なぜ、旅行者等がこれらの製品を中国国内に持込む際、課税強化をするのか。しかも、その課税率も極めて高い。言うまでもない。中国にこれらの物品を持込みたい者は、中国製品を使えと言っている訳だ。何で。そう、これらの製品の中国の品質が極めて低いため、外国からこれらの製品を勝手に持込まれては、中国製品に打撃を受けるからだ。
 
 
2、日本の軟弱、外国企業への税免除
 日本国税庁は、2007年、本の通販会社・アマゾンに年50億円(3年分で140億円)の割合の所得税を課した。その後裁判では、2011年、この所得税を払わなくてもよいという判決が下した。
 それに味をしめたのか、このほど、国税庁は、ヤフー関連会社の会計処理に関し23億円の追徴課税を指摘したが、ヤフー側は、裁判を提起した。今後の裁判の行方が注目されるが、前例をみると、日本は、外資系企業が納付に抵抗を示した場合、課税できるかどうか疑問が生じてきた。
 
 なぜ、そうなるのか。言うまでもない。日本は、外国に対しては、自分の意見が言えないからだ。よく考えてみよ。外国企業が日本国内で企業活動をする場合、国家は、自国の法律に基づき課税できるのは当り前。なのに、外国が適当な理由を付けると、課税の必要がある。そう、こうなるのは、多分、日本製品に対する制裁をちらつかせると、その業界の輸出ができにくくなるためだ。つまり、国益よりも、その企業を護ることが大事だからだ。
 その典型的な例が2002年に起きた。中国から日本への農産物の輸出が増え、日本の農家の生活が危なくなった。そこで、政府は、藺草とニンニクに緊急輸入制限を掛けると発表した。そうすると、中国は、日本の自動車に制裁課税をすると発表した。そうすると、政府は、国際条約上の権利さえも行使できず、農民を犠牲にして、中国の言分を聞いてしまった。
 更に、新しい事件では、20109月、中国漁船が領海侵犯をした後、逃走時、海上保安庁の船舶に当て逃げした後の顛末。保安庁が逮捕した漁船を、政府は、無条件に釈放してしまうのだ。あの弱腰、それに義憤した保安庁の職員がビデオ公開したほどだった。
 
 
3、野田のごり押し消費税、だが、それは許されない
 この4月からの国会での最大の争点は、消費税。総理・野田は、法案強行に躍起になっている。何故か。
 消費税には逆進性があるため、消費税値上げは慎重であらねばならない。逆進性とは、税納付感が下層国民ほど苦しくなることをいう。選挙が怖い歴代の内閣は、値上げを10年以上も躊躇してきた。が、野田は、これ以上国家債務が増えると国家が破綻すると、不退転の決意でもって値上げをごり押ししてきたのだ。
 税収を増やさねば、日本は崩壊する。これは、真実だ。中には、増税など必要でないという者もいるが、雪だるま式に増える国家債務をみれば、世界にこれほど財政が逼迫している国家はなく、増税が必要なことは火を見るよりも明らかだ。また、中には、日本の法人税や所得税は、世界最高の税率だのように言う者もいるが、日本と同程度の経済規模の中国の税収が日本の2.5倍110兆円)もある状況では、こんな説明は何の意味も持たない。
 
 なら、消費税値上げは必然か。そんなことはない。これも中国を見れば明らかだ。中国でも消費税は国家の最大の税収になっているが、消費税の最大の納税者は日系企業17%だ。そして、国民の消費税は、高々1〜2%だ。だから、国民は、消費税値上げに反対を唱える者はない。消費税を上げれば上げるほど日系企業が苦しくなるだけで、国家の財政は豊かになる。分るだろう。中国は、独裁国家で言論の自由はない。だけど、国益については、中国のために断固たる措置をとっている。この点は、冒頭に関税を無茶苦茶に上げたことを見れば明らかだろう。日本は、強い者には巻かれるというのとは全く違うのだ。
 その典型を行くのが野田内閣。彼は、国家の上層部に増税するのは抵抗が大きく国民大衆に課税するのは易しい事を知っているから、こんな事をする。その際、国会議員を上手に手なずければ十分だと踏んでいる。全く、国賊としか言いようがない。
 
 ついでだから、どう増税すればいいか。私は、このブログで何回も主張してきた。「国家再生税」を新設するのだ。即ち、中国その他の新興国で安く製品を作って日本でぼろ儲けしている企業群に課税するのだ。これなら、多くの国民は、課税強化に反対しないことは明らかだ。中国政府は、外国企業とくに日系企業を狙い撃ちにするのと同じだ。
 
 最後に、日本の公務員がなぜ外国にこれほども弱腰なのか。そう、それは、言うまでもなく、公務員は長い物に巻かれ、何もしなければしないほど、将来の安定した生活が保障されるからだ。
 今こそ、日本国民は、国益重視、国民の利益重視に立上がろう。
今、日本の最大の争点、消費税、TPP、原発(転載歓迎)
 
 今後の国民生活を決定する政治焦点は、標題の3項になりそうだ。他にも、統治機構(国会、公務員、既得権)をどうするかの問題もあるが、ここでは述べない。
 日本は、円高を端に発し、産業の空洞化というより空白化、地方の荒廃、若年者のあきらめによる無就職化、人口の高齢化、減少化。どれ一つをとっても死に体で奈落の底に落込んでいる。それでも、国会は、対決型解決を巡って事態は少しも進展しない。対決型とは、国家上層部の救済を、下層の犠牲の下に解決しようとすることをいう。
 どうしたらいいか。私の考え方を言おう。
 
 
1、消費税は、国家再生税に
 野田は、お願いだ、真剣に考えてほしい、このままでは日本は沈没する、申訳ないが消費税10%を我慢してくれ、という。増税の必要性はその通りだ。だが、それをするのは消費税でするのが筋か。問題は、ここにある。
 消費税には、逆進性がある。逆進性とは、増税が上層階級より下層階級の方に負担感が重いこと。この逆進性は、最下層に僅かに飴をねぶらせても、消えるものではない。理屈から考えて、苦しいときは、上層ほど重い税負担を被るのが通りというものだ。
 1949年のシャウプ税制を見てみよ。有産階級の税負担は、90%に達した。私の知人であった医者(故人)は、余りに税が高いので、自分は余り仕事をしなくなったと言った。いや、他の人に仕事を回した方がいいのだろうとも思ったという。こういう方式ならば、流通は下へ向って進む。
 それに対して、今はどうだ。日本の巨大産業は、儲けが少なくなったと外国へ逃亡、そして、以前よりも増して収入を多くし、しかも、こうすることにより税率が下がるというのだ。どう見たって、可笑しい。しかも、この日本の苦境は、下層階級に更に重い負担を掛けて乗切ろうというのだ。多くの国民が怒るのは当然だ。
 多くの政党は、消費税の増税は仕方がない、だが、やるべき事をやらないのが気に入らないという。だが、このやるべき事は、これまた、対決型で少数政党の犠牲の下に強行しようとする。これでは事が進む訳がない。
 
 考えるべきは、対決型でなく日本の再生ができないか、だ。原因は、産業の空洞化から諸悪が生じているのなら、この空洞化を止める政策でなければ、日本の再生に効果はない。ちなみに、消費税増税では、国民は益々窮乏化するだけで、被害を国家全体に及ばせるだけだ。
 そこで、私は、その解決策として、「国家再生税」というものを考えた。それは、空洞化を防ぐために夜逃げ企業に国内企業より高率の法人税を掛け、中小企業を倒産に導く安売業者に高率の営業税を掛け、地元商店街を潰す通販に通販税を課すことだ。こんな事は、国益を重視する外国では常識に属することだ。日本は、米国と中国の圧力に押え込まれ、自国民の生活さえ守れない。
 消費税じゃない、国家再生税だ。これなら、私は、20%、30%くらいかけても、国民は我慢するというに違いない。
 
 
2、TPP(環太平洋経済協定)、これでは1千万人が路頭に迷う、技術革新、教育革新ですべきだ
 日本の企業は、円高で輸出が困難で、政府は、少しでも国際競争を有利にするために、TPP条約に加盟しようという。この条約は、全ての物品の関税をゼロ%にし、貿易を完全自由化しようという内容だ。今、日本では、農業を初めとする一次産品には高率の関税を掛け、日本産業を保護している。だから、TPPに加盟したら、これらの産業は壊滅する
 だけど、農林水産業人口は、10%以下だから、そこには別の対策をとれば、日本は工業製品の輸出拡大でそれ以上の貿易利益が転がり込むから、それがとるべき政策だという。ある者は、農業だけ取上げて、その人口は高々2、3%だともいう。更におまけに、日本の優れた方法による農産物は、中国に輸出できる可能性がある、農業ですら開放した方がいいとも言う。
 
 頭を冷せ。国民は、この言分のからくりを見抜け。日本製品が欧州で不振なのは、円高は大きいが、円高が最大の原因ではない。何、それなら何が最大なのだ。技術の低下だ。このところ、家電、電脳関係技術が猛烈な勢いで落込んでいるのだ。韓国のサムソンにぼろ負けなのだ。多くの馬鹿者の経済評論家は、日本技術は世界一だと言うが、実際は、ひどいことになっている事に気づかないのだ。
 それと、仮に、関税ゼロの利益が10%程度あるとしても、円高は、20%以上あり、利益をいくらか嵩上げしてもらっても、焼石に水なのだ。努力すべきは、技術革新であって、安売競争ではない
 まだある。TPPの影響は、農林水産業だけではない。テレビでは、影響力を持っている医療界がひどい目にあうと叫んでいる。私は、今の医療界は、他の産業に比べて儲けすぎだから、この声は真剣に聞く必要がないと思っているが、医療界にそれだけ影響が及ぶのなら、それより条件の悪い弱い産業はごまんとあり、こちらの影響は計り知れない。私の目の子の計算によれば、1千万人が路頭に迷うほどの打撃だ。
 これらの者への救済措置はあるのか。一切ない。TPP加盟は、そういう対決型の政策だ。直ちに止めねばならない。日本の再生は、苦しくとも技術革新、教育の再生の方向で解決せねばならない。
 
 
3、原子力は廃止の方向だが、当面は続けるしかない
 今次の東日本大震災の影響は、正に泣き面に蜂だった。地震被害は、原発爆発に広まり、これは、原発廃止にしようかという方向に進んでいる。どうすべきか。これには、2つの論点がある。1つは、原発の代替発電があるのか。もう一つは、放射能拡散の危険性だ。
 
 原発を廃止するとすると、代替方法として、現実問題として火力発電を進めるほかない。いや、将来は、太陽光、風力、地熱、木炭、更に遠い将来は、石油生成菌、メタン水和物、頁岩ガスなどが見込まれている。
 第一の石油による火力発電は、アラブ諸国の価格吊上げにより、日本はあっぷあっぷの状態だ。手玉にとられている感じだ。東電は、電気料金の17%値上げを突きつけてきた。これでは、日本産業は保つのか。いや、新しい発電を開発すべきだ。そう、太陽光発電を進めよう。発電板を作るには大量の電気が必要で、本当はそれほど発電効率がよくなるわけではない。また、発電費用が5〜10倍にもなる。なら、外国産を買おう、これでは、日本産業の再生にはならない。それなら、少し高いだけの石油にしようかとなる。
 次の風力、地熱、これはまだ、研究中のもので、実用段階には達していない。地熱、これは安いが、観光地の景観問題、いや、最も肝心な技術が完成段階にはない。木炭、これは林業の再生に繋がり私の推奨方法だが、木材を効率に集める方法があるとは言えない。そして、その他のものは、まだ、構想の域を出ていない。
 いや、本当に、どの方法をとっても非常に苦しいし、新しい発電方法は、まだ先の先。どうすべきか。
 
 なら、最初に戻って原発は絶対にダメなのか。検討してみよう。原発の危険性は、今次の炉心溶融、炉心崩落という危険性という直接的なものと、操業に伴う放射能漏れ。
 前者の危険性は、今まで、秘密裏に原発開発を進めてきたため、危険性が隠蔽されてきた事による。その最大は、地下に非常用電源を作ったこと。これでは、津波でこの電源が働かなかったら、炉心の冷却ができず、炉心の爆発に繋がる。これさえなければ、急に原発爆発と言うことはない。今次事故で、炉心冷却のため完全な対策が見直されれば、大災害ということななくなるだろう。
 問題は、放射能漏れだ。今次の放射能拡散には、国民は、過敏ともとれる反応をした。だが、放射能は、それほどの毒性があるのか。
 放射能の危険性は、許容濃度に恕限度がないことにより非常に低く定められている。恕限度とは、最大無作用量がゼロであること、我慢できる限度がない事をいう。生物には、自己維持本能から、どんな毒でもそれを分解する能力を備えており、その量は、実験により物質によって測定されている。
 そこで、放射能だが、放射能には、強力な破壊力があり、どんなに量が少なくとも、その影響力が「無」となることはない。だから、放射能については、恕限度がなく、人間はどこまでなら我慢しなければならないかがさじ加減で決められているわけだ。その値は、厳しくも、緩やかにも決定できる。
 ところで、放射能(放射線)は、原発からだけ出てくるのか。トンでもない。X線撮影では、相当な被曝になるし、CT撮影など我慢できる数値じゃない。その時、それほど大量の放射線を浴びるのだ。極端な話、まともに宇宙線に曝されると、人は死ぬ。オゾン層の破壊は、そこからの危険を警告しているのだ。
 
 なら、人間は、どこまで放射能を我慢すべきか。私は、この日本の窮乏状態、X線検査の半分、いや4分の1くらいの危険性は我慢すべきだと思う。ちなみに、寿命を縮めるのは放射線だけではない。タバコを吸えば、その何倍かの危険性がある。わさび、辛子、ニンニクその他の刺激物(匂いのある植物)でも害がある。これらの物質には殺菌効果があるが、微生物にはこの程度でも有害で、人間には実質的には害がないだけだ。放射能の危険性も、今日本の置かれている窮状状態では、この程度は我慢するほかない、私はそう考える。
 
 
 
次期衆院選挙、いよいよ出るべき意見が出てきた(転載歓迎)
 
 大阪の橋下、東京の渡辺の意見が出てきたので、野田の意見、私の意見に従った場合の利害得失を考えてみよう。
 
1、野田内閣の政治目標
 ドジョウのようにごく普通でいて、真面目に国家改革をする、という触込みで総理になってまだ半年経たない。一見、誠実で、駅前留学ならぬ駅前演説で鍛えた弁舌、決して悪いものではない。多くの支持を集めた。
 野田は、総理になるや、消費税増税とTPP(環太平洋経済協定)を進めることが日本の再生に繋がると、不退転の決意を示した。だが、消費税には負担に逆進性があり、中下層国民の大反対を受けた。環太経協定も、農業・漁業・医療業者の猛反対。これに、3月から始っている原発爆発事故の収束追われを受けて、身動きできない状態。どうするか。彼は、冷静に考えてほしい、消費税を増税せねば、日本はこのまま破滅に陥る、国民の皆さん真剣に考えてほしい、と訴える。目を見ていると、本気だ。
 なら、同調者が現れるか。彼が真剣になればなるほど、抵抗が大きくなる。新聞の世論調査では、野田の支持は下がる一方で2012年の2月には、ついに支持率は30%を切ってしまった。公務員の特権、無駄が省けないのに、増税ばかり強調するからだ。
 
 
2、橋下・維新の会の政治目標
 民主党の有言不実行に敢然と立上がり、大阪維新の会を結成して、大阪府知事に当選したかと思うと、4年後には、自分が築いた知事の基盤には子分(松井)を据え、自らは大阪市長に成下がって当選し、大阪市改革に乗出した。
 その行動力たるや、空前絶後の勢い、大阪を総なめにしたかと思うと、国会をも視野に入れた政治活動を始めた。人気投票によると、今、最も総理大臣にした人だ。橋下は、野田、石原その他の有力者を押えて断然トップの30%の支持率。原発事故を端にする経済の大混乱、1千兆円という空前の国債残高で、死に体と化した日本国の救済には、もう橋下以外にないかと思われる。大救世主だ。第2の小泉出現か。
 こうして、次期衆議院選に向けた維新の会政治運動開始。今次の維新の会・政治塾には、3300人の応募者。そして、船中八策の発表と相成った。だが、これが驚きの内容、野田の政策と余り変らないのだ
 環太経協定参加(TPP)、消費税増税、そして、法人税・所得税減税。後段には、異論もあるが、一理ある。更に、更に、教育改革。これには問題なかろう。その後は、橋下独裁国家の基盤づくりかと思われる国家体制構想。参議院不要、首相公選制、国会議員の地方首長兼任制。最後の項目は、明治時代の「官選知事」制度を思い出させる。橋下は、救世主か、だとしても、そんな独裁権を与えてもいいのか、寒気がする。
 
 
3、渡辺・みんなの党の政治目標
 元自民党だった渡辺。消費税増税の前にやることがあるだろう、と自民党を飛出して国家の行政改革推進を主張し始めた。小泉改革(改悪)に翻弄された日本国と日本国民。地方産業と中小企業が壊滅的打撃を受け、労働者の賃金は平均で1百万円下がった。この中での彼の熱い主張は、多くの国民を吸付けた。
 今次、彼は、次期選挙を目指して選挙公約を発表した。いや、もう、行革の鬼ともいうべき政策だ。この主張は、民主党が自民党を蹴落したときの政策と似ている。民主党は、無駄な予算をちょっと仕分するだけでウン十兆円の社会保障経費が出てくると言ったが、延々議論して、出てきたのはたったの1兆円。あの二の舞ではないだろうな。余にも数値が大きすぎる。
 議員定数の半減。民主党案の比例議席80減ができそうもないのに300議席減ができるのか。公務員経費2割削減、天下り特権の廃止。民主党案の8%削減が官僚の抵抗でできそうもないのに、本気でそんな改革ができるのか。特権廃止も同じだ。いや、実現し得ない目標でも、目標だけは高く掲げねばならないのか。
 彼は、消費税増税の前提として行政改革を叫んでいて、一応、消費税不増を前提としている。野田政策のもう一つの目玉である環太経済政策については明確な態度は示していない。
 
 
4、私見(出野)の政治目標
 私は、政治改革の柱として、政治制度として「くじ加味選挙」、国家経済の再生と財政救済のため「国家再生税」を主張している。特に、「再生税」は、驚くなかれ50兆くらいにせよと主張している。尤も、直ぐにはできない。更に私は、技術競争の対等な国際競争を実現するために、教育改革とその国内基盤整備を主張している。
 議員定数を減らそうとしても、総論賛成、各論反対で、ちょっとやそっとでは実現できそうもない。くじ加味選挙は、大選挙区制の下に行われ、比例代表制の一種で、民主政を忠実に実行する制度だ。各党が定数削減で総論賛成すれば、個々の議員の各論反対の理由はあり得ない。世論の結集(総論)だけで実行可能な案だ。
 次の国家再生税。今、経済の異常は、円高によって年々海外の激安製品が日本経済を破壊していることにある。そのために、国内工場は、夜逃げ夜逃げの連続で、日に日に激しい消滅期にある。これを救うには、安物に20%(消費税換算)ほど課税して、国内企業でも利益が上げられるようにするのが手っ取り早い政策だ。また、同様の意味で通販にも10%程度の課税をすべきだ。
 米国は、制裁関税を掛け、通販にも10%程度の課税をしている。中国は、外国企業には、国内企業の2倍ほどの消費税を課している。日本が国家再生税制度を実施できない理由はない。消費税は逆進性があり、それを強引に押し通すことはできないが、国家再生税は、企業の夜逃げによる失業者の増加、外国の激安製品に泣かされる小売業者には大賛成される制度で、少しばかりの夜逃げ業者の反対は問題にもならない。今次値上げが企まれたたばこ税の値上げとは違う。
 見逃して行けないのは、苦しんでいる国民から無理矢理奪い取る税ではなく、円高還元セールでもしないと儲け過ぎになる者とそれに与する者への課税で何の問題もない。しかも、この税収により、国家財政は大いに救われるのだ。正に、一石三鳥とも言うべき政策だ。
 
 
5、総合比較
 最後に、各政策を比較してみよう。
 野田内閣案小票田の小数の企業・個人が、大票田の大多数の国民を敵に回す消費税増税、環太経済政策という対決型の政策で、国民大衆が団結すればするほど実行不能な案となる。野田は、国家の窮状を国家に訴えて説得するというが、曲りなりにも自由な選挙権を持つ大多数の国民はねじ伏せられない。
 橋下・維新の会案:教育政策に始り、物凄い人気を得たが、最終的には、野田内閣案と同じと言うだけでなく、独裁制を目指す政策で、ヒトラーの再来を許すことになる。違っているか。なら、中国の共産党独裁制か。
 渡辺・みんなの党案:行革の大事さは十分分る。戦後60年以上経って社会ゴミが至る所に溢れかえっている今日、この上に増税では困る。ギリシア、イタリアの惨状を見れば、あそこまで行かないうちに早く膿を出したい。だが、自民党もできなかった、民主党もできなかった、それよりも遙かに小さい政党が国家の隅々にまで巣くった社会ゴミの掃除ができるのか。出来なかった時は、消費税増税も飲まねばならないのか。
 私案:「くじ加味選挙」の構想は、議員が国民世論に押されれば、総論で反対できない以上、実現可能性は大きい。「国家再生税」は、それこそ80%90%の国民が賛成しそうな内容で、これが世論となれば、直ちに実施可能な政策となる。また、日本が世界と対等な競争をするための国家制度に国民が反対する道理はない。この点は、橋下の教育制度と共通点がある。
 
 
 皆んなの利益、国家再生税を設けよう(転載歓迎)
 
 いや、このところの円高は恐ろしい。家電企業、電脳企業、自動車企業をどん底に突き落した。赤字は、パナソ8千億円、シャープ3千億円、NEC1千億円、ソニー1千億円を筆頭として、輸出企業を総なめにしている。今まで、大企業は、空前の利益を叩きだし、空前の貯め込みをしているといわれてきたが、このところの円高でこの脆さ。
 その一方で、このところ韓国企業との競争に負けている日本企業の輸出力を増そうと、TPP(環太平洋経済協定)を結んで、10%程度の利益確保を目指そうとしている。こんな事では、日本の競争力の強化にはほど遠い。どころか、このTPPは、農業、漁業、林業、その他の不況産業部門に壊滅的打撃を与えるという。1千万人の窮乏化、そんなことが許されるのか。
 また、国債残高1千兆円という途方もない国家破綻状態。これまた、国民下層の犠牲の下に消費税上げをしゃにむに突破しようとしている。野田内閣は、税と年金の一体改革と言っているが、消費税を10%や20%上げたとしても焼石に水の状態。
 
 日本は、もうどうにもならない状態。もう、国家破綻以外に解決策(?)はないのか。ある。よく考えて見よう。日本経済が、米国、中国、欧州頼みの経済構造であることが最大の原因だとは思わないのか。その端的な表れが、今次の円高による信じがたい打撃だったのだ。
 そう、そういうもろい経済から脱却する経済体制こそが日本再生の道なのだ。具体的には、安い安いと外国製品を買込み、安い安いと外国労力を買込む、そういう日本の経済体制が歪んでいるのだ。これを止めよう、そうすれば、徐々にではあるが日本経済は独立性が保てるようになるはずだ。
 私は、この数年、日本で安物を売る者に課税を強化し、日本から職場を消滅させている者の課税を強化しようと提案してきた。この超円高が来るまでは、政府、大企業、商社を初めとする日本経済の牽引役は、優良企業に課税強化をすることはトンでもないことだと思っていた。だが、日本が技術革新を忘れ、価格競争にのめり込めばのめり込むほど、日本が窮地に陥っていることに気づくようになった。
 そうなのだ。彼らは、自分たちだけが勝ち逃げしようとしたが、それは出来なかった。そう、大企業経営者が、言い始めた。競争して安物を作る価格競争から抜出したい、と。やっと、事の真相が分ったようだ。今次の円高は、それに気づくための大きな授業料となった。
 
 なら、私が、今まで主張続けてきた国家再生策を実施しよう。新たに、次の税をつくろう。
   安売業者に、20%の課税(消費税換算)
   通販業者に、10%の課税(安売・通販では30%)
   海外生産に、10%の課税(法人税換算)
     ‥‥だが、実際は、見なし納付税制で大減税制の恩恵なのだ。
 
 はっきり言って、これだけの制裁税制をすれば、日本企業は、どんなに苦しくても海外進出は考えなくなるだろう。いや、彼ら自身がこの政策を喜ぶに違いない。なぜなら、作っても作っても営業損になる馬鹿げた世界競争から逃れられるからだ。いや、彼らは、これでほっと出来るはずだ。
 こうして、50兆円の財源を作ろう。5%の消費税増税でも国家が傾こうとしているのに、お前、何と言うことを言うのか。そんなことはない。よく見てみよう。これだけの課税をしても、国産の通常の製品を買えば、一銭の増税にもならないのだ。それなら、下層国民がこれに反対する理由は一切なく、消費税のように逆進性云々の問題もなく、国家(国債残高の削減)も、政党(政争の具の消滅)も、下層国民(職場増加)も、皆んなが喜ぶことになる。
 一日も早く、新税新設により国家の再生を図ろう。
 
 地震・停電が日本再生に対し教えるもの
 
 地震が津波を起こし、更に原発事故を起こし、経済破綻寸前の日本に対し未曾有の損害を起こした。まあ、ここまでは、仕方がないとしよう。ここで、降って湧いたのが電力不足。これに対し、最初は、輪番停電(計画停電)で対処しようとした。
 仕方がない。皆んなそう思ったが、2、3日すると、電力不足は、深刻な事態を引き起こすことが分かった。工場生産が計画通りできないばかりでなく、電車や信号が止まれば交通は混乱し、また、日常生活にも深刻な影響を与える。計画停電に対する不満が一斉に上がった。
 政府は訴えた。皆さん、電気を節約してください。大規模停電防止の為には、最大限の節電は仕方がなかった。もう、冗談や不満を漏らしている時ではない。計画を作ることにより生活がよくなっていく計画停電じゃない、皆んなが輪番で我慢する停電じゃないか。1週間ほどで、節電の効果が上がり、計画停電が回避できるところまできた。
 これから夏にかけ、電気使用が多くなれば、事の道理からして、国民は、更に大きな節電をしないと大規模停電の恐れが大きい。そこで、政府は、夏場に掛けて、大工場では25%の節電、その他の所では15〜20%の節電を強制的に迫ってきた。この難題は、どうしたら達成できるか。
 
 
1、国民は、呼び掛けに応えるか
 地震直後の節電は、政府の必死の呼びかけにより何とか達成された。夏までは、この体制で行けそうだが、夏が来たらどうなるか。国民は、再び我慢して節電するだろうか。
 深刻さが喉元を過ぎれば、もうその深刻さを忘れてしまう。これは、人間の心理。たぶん、私は、元へ戻った生活を国民は不便に戻すことには賛成しないと思う。あの原発事故のあの対処のまずさが、その事を教えてくれる。
 
 
2、何かいい対策はないか、ある
 人は、耳のそばでいくらガナリ立てられても、うるさい、でおしまい。だが、そんなことをしなくても、人の心理を利用する簡単に節電効果が上げられる。節電しないと、被害を及ぶような制度を創ればいい。
 どうするのだ。消費電力の単価を使用量が多ければ多いほど高くなるようにすればいい。つまり、料金逓増制度を実施すればいい。
 例えば、パチンコ屋やコンビニは、夜でも昼間のように明るく、遠くからそれらの店がそこにある事が分かる。誰が見ても電気の無駄遣いだ。これを止めさせるには、どうしたらいいか。いくら電気を使っても単価が上がらず、昼と同じように明るくすれば売上げが上がるようなら、自店の儲け確保のために節電なんかするはずがない。それを、電力料金が使えば使うほど単価が高くなるようにすれば、あのように明るくするのがばかばかしくなるだろう。その心理を利用すれば、彼らは、無駄な電力を使用しなくなるはずだ。
 
 つまり、家庭に対しても、自発的に節電を仕向けるようにしたらいい。例えば、1ヶ月の使用量100kwまでは単価を1キロ20円にし、200キロなら25円、500キロまでなら30円、2000キロまでなら35円、5000キロまでなら40円、10000キロまでなら50円、それ以上は100円くらいに設定すればいい。ちなみに、現行単価は、使用量による変化は少なく25円ほどだ。
 そして、それをテレビで宣伝すればよい。単価が2倍から4倍に上がるのなら、通常の神経なら当然節電に努めるはずだ。私は、15年前から、限りある資源無駄を大事に使うためには、電気の単価を上げるべきだと主張してきた。そのことは、「21世紀を細く長く活きるために」の中に書いた。
 
 
3、思い出してみよう、50年前の電気事情
 こんなに単価を上げてもいいのか。人の善意に訴える方法が功を奏しなければ、この程度の措置は仕方がない。
 
 そこで、思い出す。50年前の電気事情。我が家では、電気ストーブというものを使ったことがない。電気が使えればどんなに便利だと思いながらでも、電気料金の高さに目をむいていたからだ。火鉢に炭火だった。一般人は、暖房などという我慢して我慢できないことに金を使う余裕はなかったのだ。
 今、裕福層の収入は上がっているに、中・下層国民がどんどん広がっている。200万円以下の国民は、ざっと1千万人増えたばかりか、正規社員の年収も平均で100万円も下がっているのだ。この社会状況なら、もう我慢しかない。節電が進むというより、下層国民には電気が使えない時代が来そうだ。電気の逓増制を導入すれば、20%の節電は達成されるはずだ。
 そればかりではない。増益は、地震復興資金に充てられる。
 
3、日本の再生は、国債発行を止め日本破産防止から始まる
 今次の輪番停電(計画停電)は、有無を言わさぬ大規模停電回避について大きな教訓を教えてくれた。
 資金需要は、少し使いすぎたから、これからは、もう少し節約してくれということでも何とかなる。だが、電気の使いすぎは、こうは行かない。ある水準を超えれば、一瞬にして、その地域の電力供給組織が一瞬にして破壊されてしまうのだ。先にニューヨークで起きた。何かの不具合で大規模停電が起き、何もかも即時に停電、そして、地下鉄の停止は、大混乱を起こした。
 大規模停電は、こういう調子にして起きる。これが東京で起きればどうなるか。想像するだけでも恐ろしい。
 
 日本の国債発行残高は、刻一刻ふくれあがる。だが、まだ借りられる、まだ借りられるで、もう間もなく1千兆円、この1千兆円を超えれば、もう日本破綻は目前だ。つまり、銀行の国債引受ができなくなれば、日本が一瞬にして崩壊するのだ。
 もう少し詳しく言えば、国が国債を発行し、銀行は、これを国民から預かった預金を原資として、これで国債を買う。しかし、国民の貯金が底をつけば、国は、銀行に国債を買ってくれと言ってもない袖は振れないのだ。そうすると、国債の振出価格は、一瞬にして暴落する。この時、国家の破壊が起きるのだ。
 
 この国債暴落をどうしても止めないと、日本は破産する。こちらは、大規模停電より影響は大きいのは当然のこと。だが、政治家の中に、その事を真剣に捉えている者は少ない。衆愚政治でもって、日本は、迫り来る日本の危機が回避できない事になっているからだ。
 今次の原子力発電所の事故後の対応のまずさは、目を覆うばかりで、このままでは、日本破産の悲劇はプログラムに乗ってきた。この事に気づかねばならない。
 
 
4、欧州では、ポルトガルが財政破綻した
 欧州に最初に財政破綻が起きたのはイタリア。衆愚政治のなせる業だった。政治に誰も責任をとらず、マフィアが国を仕切るようになった。だが、どうしようもなかった。裁判官は、殺害を恐れて、まともな裁判ができなくなった。
 イタリアは、EU貨幣・ユーロを導入するかどうか。欧州経済に歩調を合わせなければ世界から遅れる。仕方がない、導入しよう。1990年からのイタリアは、国家予算を半分にまで圧縮せざるを得ない所まで追込まれた。日本で言えば、50兆円の財政圧縮だった。やれば、出来る。数年で財政再建し、こうしてイタリアは、統一通貨ユーロを取入れたのだった。
 
 欧州では、次は、ギリシアで財政破綻が起きた。財政破綻が起きることが見えていても、公務員改革が全然進まず、財政が破綻してしまうのだ。橋元以前の大阪府の財政破綻と瓜二つの破綻だった。
 そして、その次は、ポルトガルだった。まだ、1週間と経たない(2011,4)。すべて、衆愚政治のなせる業だった。そして、この衆愚政治からの脱出は、外国からの財政介入だった。
 
 今こそ、日本も外国の経験を他山の石として、衆愚政治を止めるべき時がきた。
 

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