日本の再生と国際化を考える

英才教育、日本語の国際語化、数値の3桁読み、度量衡改革、漢字仕様電脳、やる事は多い。

政治評論

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 原発の地震事故、放射線の危険性
 
 東日本大地震で、福島原子力発電所が地震と津波で大事故を起こした。地震から10日経って、自衛隊、東京消防庁の協力で、やっと爆発の危険回避の峠を越えたようだ。
 
 最初の2、3日は、原子炉外壁の爆発が起きるなんて思いもよらなかったが、全ての電源が破壊されると、日に日に温度が上がり、水蒸気爆発が起き、一時は、もう本当に炉心爆発もあるのじゃないかと心配になった。
 
 最も不可解なのは、刻一刻と爆発の危険が迫っているのに、政府も自衛隊も危険を冒してでも放水しようという構えを見せないのだ。出てくる言葉は、放水に対しては、放射線が強すぎて危ない危ないで、手を拱いているだけ。自衛隊は、一度は、ヘリコプターに水を積んで現場に行ったものの、1分かそこいらで水はまいてこれるのにそのまま帰ってきたことだ。また、国民に対しては、放射線量は増えていないから爆発の危険はない、だが、安全のためには20キロ圏は避難せよ。こんな矛盾した対応があるのか。
 最後は、外国から、日本は、原子炉の消火は諦めたのではないか、とまで言われた。
 
1、放射線が強いところには、近づけないほど危険を感じるのか
 自衛隊、東京消防庁の会見を聞いていると、隊員の危険が大きくて近づけないとの自己弁護ばかり。
 ところで、放射線が強いと、火の中に跳込むような恐怖感があるのか。つまり、強い放射線の危険性が視覚で感じられるのか。発表を聞いていると、そんな感じがもろに伝わってくる。はっきり言って、そんなことがある訳がない。目に見えないは、何らかの教育がなければ、恐怖は感じないはずだ。
 
2、恐怖は、目しか感じない
 私の昔話をしよう。私は、新入社員の頃、鉱山で研修を受けた。穴の中をくぐって行って、さあ、ここから切羽に入るという所は、最大高さ30mの垂直な壁を梯子で上っていく。考えてみよ。地上8階くらいのビルに、安全装置も何もなしで上っていくのだ。もし、足を踏み外したら、それまでというところだ。尤も、10mくらいの所に簡単な踊り場があったから、いきなり30mの落下ということはなかったが、それでも、ただでは済まない高さだ。
 我々は、親方の後に続いて梯子を上り下りした。この間、全く怖くなかった。何故か。そう、坑道の中は漆黒の闇、見えるのは、自分の電灯の前だけ。そう、そういう闇夜では、自分が地面から20mくらいの所にいても全く恐怖心がないのだ。見えないということは、実に恐ろしい。正に、めくら蛇に怖じずだった。
 そう、見えない放射線が怖いなどということがあるはずはないのだ。少し前の話になるが、東海村で作業員がめくら蛇に怖じずで、やってはならない操作をやっていたので、ある時、ついに臨界事故を起こしたのだった。
 
 別の話をしよう。同じ30mだ。やはり、研修中の出来事。我々研修生は、あの集合煙突に上ってみようかということになった。140mの煙突に上り始めた。地上30mの所に踊り場があり、3本の煙突を繋ぐ通路があった。なら、通路を通って向こうの煙突に移ってみようか。そうしよう。腰辺りまで安全柵が付いていたのに、足が震えて向こうに行けないのだ。どこを見ても、何もない、地上まで遮る物がない空間。落ちるはずはないのだが、すけすけのこんな世界では、ひどい恐怖心。
 我々は、2つめの踊り場に上がる勇気がなくなって、ほうほうの体で煙突を降りることになった。
 
 恐怖とは、こういう事をいうのだ。視覚というものは恐ろしい。私は、消防庁の職員が、放射線が強すぎて前へ進めないということはあり得ないと思う。そもそも、その付近の放射線は強くて近づけない程の所か。
 
3、核実験場ネバタの放射線量
 その前に、米国の話をしよう。米国ネバタでは、何回も核実験を行った。その時、地上班の軍人は、「光は見るな、目が潰れる」との教育は受けたが、それだけ。そこで、実験場から数キロの所に塹壕を掘り、ピカドンと爆発の直後、早くも爆発現場に一目散に走り込むという軍事訓練を受けていた。
 今から考えれば、即死してもいい線量水準の所へ、防護服もなしで突っ込む軍事訓練だった。兵士は、何回も何回もそんな訓練を受けた。だから、後年、癌にかかる者が多かったと言われた。
 まあ、無謀もいいところだったが、今次の原発事故の放射線量と比べれば、恐らくウン万倍の放射能、放射線を浴びたと思われる。感覚的には、燃えさかる残り火の中に入っていくのだから、当然そうなるはず。数値で言えば、何千何万ミリシーベルトの水準になったはずだ。
 兵士の受けた放射能水準は、非常に危険な領域にあるといえるが、それが直ちに「死」を招く危険にあったわけではない。その事から考えても、消防庁の危険なんて危険の内に入らない。
 
4、線量は、CTスキャンの数倍に過ぎなかった
 病院に行くと、そう、それならCTスキャンをしてみましょうと言われる。この線量は、医療用だから僅かなものか。トンでもない。CTスキャンは、人体を輪切りにしながら、何回も何回もX線撮影を繰返す。総線量は、通常撮影の300倍で、最高で10ミリシーベルトの放射線を浴びるという。
 
 今次、福島地区で発表された線量は、「マイクロシーベルト」の水準。ミリの1000分の1の量だ。マイクロの位で大騒ぎしているのに、癌患者に照射する1回の線量が10ミリもあるというのは驚きでしかない。癌患者に、健康人の1千倍もいくらも放射線を浴びせるのに抵抗はないのか。しかも、何の危険教育もしなくて。
 
 なら、今次の消防庁職員の浴びた線量は、どれだけだったのか。放射線量がとても強かったのだから、米軍兵士の所までは行かないが、患者の百倍くらいの1千ミリシーベルトくらいにはなったのだろう。
 トンでもない。テレビの会見を聞いていると、最高で50ミリだった。何、それじゃ、癌患者は、癌で死ぬのではなく、放射線で死ぬのじゃないか。バカ、見方が間違っている。50ミリという値は、人体に影響を与えないとは言えないが、直接的には、影響のない量で、高々CTスキャンの5倍から10倍程度しかなかったのだ。何で、こんな量が危なくて近づけない値なのか。事故の大きさから考えると、消防士は、全く危険を冒す水準ではない。
 
 ちなみに、癌には「放射線治療」というのがある。これには、放射線を避けるのではなく、癌細胞を殺すということで、大量の放射線を浴びせるのだ。患者なのだから、そんなに多くはないのだろう。じゃない、私の記憶では、5千ミリシーベルトとか言う量を照射するのだ。一度に照射すると、患者が死ぬ恐れがあるというので、これを10回とかいう回数で照射するのだ。考えてみると、この水準から言うと、消防士の放射線の危険性はないに等しい。
 
5、国家の危機に退院の安全の犠牲は仕方がない
 テレビを見ていると、隊員の危険は、安全性を再考して100ミリシーベルトにしたという。そして、実際の被曝線量は50ミリだったという。
 今までの議論からして、読者は、原子炉の炉心溶融の危険に対して、隊員の危険は丸で無いに等しいと思わないか。私にはそう見えるが。
 消防隊に、お前、日本国のために死ね、と要求できないのは当然。だが、隊員の危険は余りにも低すぎる。今次の原子炉爆発は、やっとなさそうになったと言えるが、いや、冗談抜きに一時は危なかった。危険危険で、地震後一週間ほどは、隊員が怖じ気付いて前に進まなかったのを見ていると、多くの国民は、こんな隊員に何で給料など払わねばならのだ思ったはずだ。
 
 私は、提案したい。大事故、主権侵害に対しては、自衛隊、消防隊員は、国民の何倍かの危険を背負うのは当然の義務だ。癌患者と同程度の危険を負っても少しもおかしくない。なら、国家のために働く者は、一般人の十倍百倍の危険にすべきだ。数値で言えば、危険の程度にもよるが、今次のような極めて危険な段階の国家の危険の時は、1000ミリ程度の危険、無理なら少なくとも500ミリ程度の危険は背負ってもらわねばならない
 ついでに言うと、放射線とは、エネルギー、つまり、振動に過ぎない。放射線を浴びれば、電子レンジの中に入れられたのと類似の反応が起きるだけで、それによって、出来物ができるとか何とかいうような物ではない。被曝が終われば、生体の反応も次第に元へ戻る。ただ、放射能の場合は、「物」であるから、その後も生体に影響を与えるが、防護服を着ていれば、かなりの部分「物質」による汚染は避けられる。こちらは、裸でなければ、かなり安全だ。
 合わせて、被曝は、最大無作用量がなかったり、その後、10年、20年後まで癌などになる影響を与えるが、それほど恐れるものではない。災害時の危険との調和を考えるのが、日本国のためになると思うが、皆さんはどう思うか。
 

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お役所仕事の典型、これでは国家が崩壊する
 
 今日は、法務局に行った。住所変更と抵当権抹消手続きを行うつもり。
 
 原因証書として、住民票を見せると、変更前の住所が一部載っていなかった。これは、どうも市役所の事務間違いだったようだが、登記所では、旧住所は不要だが、それが載っていないと「変更」にならないと言った。見れば、他の所に役所記載の住所が載っているのに、住民票にそれが載っていないとダメだとのこと。
 抵当権抹消手続きでは、原因証書が銀行発行の書類に「弁済」ではなく「償還」となっていた。「償還」は、「弁済」を含む概念で、弁済以外でも債務が消滅することがあるから、「償還」ではダメと言った。だけど、銀行が弁済以外で債務を消滅させることがあるのか。書類の他の所を見れば、弁済による事は明らかなのに、肝心な所が「償還」になっているから、その書類は有効な書類じゃないという。
 
 人の手で作った書類に、いくらか担当当局の予定していない書き方がしてあることもあろう。だからといって、その書類が「無効」と言うわけでもない。他の所から、同趣旨の事が判断できれば、常識的に「有効」としても少しも問題はないはずだ。
 話は替わるが、相続には被相続人の生まれてから死ぬまでの戸籍が必要だというが、本当にそんなことが必要なのか。仕方なく郵送で遠いところから戸籍を取り寄せると、私と同一戸籍に入っている人が150年分でちょうど100人いた。それを被相続人に隠し子が居ないかどうかの証明に使うのだという。費用も莫大だったが、国家は、そんなことを調査してどんな利益があるのか。
 更に、話は飛ぶが、私の親戚の人で、100年相続手続きを放置しておいたら、法定の戸籍上の相続人だけで26人いるという。私もその相続人の一人だ。名前も知らない人が調べ上げてきて、事務手続きをしてきた。多分、戸籍に載っていた人は、2百人くらいいたのじゃないだろうか。そのため、僅かな相続財産の手続きをするのに、事務手続きが暗礁に乗上げていた。それだけじゃない。知らない人だから、その人の遺産相続に関与したくもない。なのに、私の戸籍が暴かれている。それで、国家は、私のために財産を護ってくれているつもりか
 
 最近、プライバシーの保護とか、事務の正確性を期するとか言いながら、事務手続きが無茶苦茶に面倒になってきた。そして、僅かな間違いを訂正させ、不必要と思われる戸籍をほじくり回す。更にまだ、事務訂正のために、我々はどれだけ手間暇を掛けさせられることか。私は、最初、登記相談に行き、文書の書き方を教えてもらってきて文書を作っても、他人(市役所、銀行)の作った原因証書の一部に欠陥があると言ってそれを正させる始末だ。
 
 民間では、事務合理化が叫ばれ、多くのところが合理化できるところは合理化しているのに、役所は、反対に僅かな瑕疵を目くじらのように突いてくる。国民にこれほどまでの負担をかける事務体制がいい制度なのか、全く不思議に思う。いや、それでは、国家の無誤謬性が損なわれるからダメなのか。
 今日の登記事務で、こんな事を感じた次第だ。
日本の技術低下、原因の一つは英語だ
 
 私は、この何日か前、「日本語を世界語に高めよう」というブログ冊子を書いた。そこでふと気付いたことは、技術者は、英語を強制されてまともな研究開発ができないでいるのじゃないかという事だ。
 
1、高度成長時代の研究者
 私が技術者として研究をしていた頃は、英語の文献を読んでは考え事をしていたが、英語を話すことは要求されなかった。そのため、研究は、勿論日本語で考えていたが、作業をしていない時でも、24時間考え事をしていた。そうでなければ、世界競争などなきない。私の時代は、そういう環境だった。
 
 
2、今は、研究よりも売ることか
 それが、今は変わった。研究よりも、製品を安く作り世界中に売ること。そのためには、少しでも商品化できる物があれば、途上国(中国、台湾、韓国)に行って実用化作業をすることが最も大切だ。そうなると、研究者は、研究などしている暇はなく、それを英語でどう説明するかその練習ばかり
 研究という仕事は、外からは遊んでいるように見られる事もあるが、成果を出さないと非常に苦しい思いをする。だからと言って、あの時、工場で毎日同じ作業をするのは望まなかった。主任研究員(管理者)は、人事異動の時、研究職に向かない者を工場に放りやるという感じだった。
 ところで、今はどうか。もう、技術の世界競争は諦めた感じだ。それと、世界に商売を市に行く者にも技術が必要だということで、販売員に技術者が要求されるようになった。世界競争が激しくなればなるほど、技術者を日本で遊ばせておくわけには行かない。お前たちも外国に行けとなる。こうなると、その企業の技術力はますます低下する
 考えてみると、我々の時代は、販売員は技術のことなど全く知らないで、ただ言葉巧みに実演を見せつけて売り歩く時代だった。だから、技術者には、それほどの英語力は必要なかった。それが、全く様変わりわけだ。
 
3、米国の商売のやり方は
 なら、外国(米国)の技術者はどうか。日本に物を売りに来るのに日本語を勉強して、言葉巧みに商売をするのか。トンでもない。商品説明書すら英語しかなく、自分たちは外国語を学習するそぶりも見せない
 なら、米国商品は売れないのか。そんな事はない。ちゃんと、日本人で英語の上手な者がちゃんと売ってくれる。自分たちは、研究に専念すればよい。最近、電脳分野では、日本技術の後れが深刻だ。
 
 
4、英語修得の義務を負わされた研究者
 考えてみよう。日米のこの差。何で、日本人には外国語学習の義務が負わされるのか。これでは、日本は、どんなに頑張っても米国に勝てる訳がないじゃないか。
 もっと技術力のある製品を作り、それを相手方がよだれを垂らしながら欲しがる物を作らねばならないのじゃないか。技術力が低い物を売ろうとするから、苦労ばかり多くて、最後は、法人税を負けてくれといわねばならない体たらくじゃないか。
 
 日本よ、技術者をもっと大事にしよう。技術者に英語の負担を負わせてはならない。負わせれば負わせるほど日本の技術力は下がる。日本の再生のためには、日本の技術をもっと上げよう。
 
北洋漁業にはロシアに裏金5億円、これでいいのか
 
 新聞によると、日本は、北洋漁業で安全に操業するために、ロシア国境警備局に、安全操業費(少々の違法黙認金)という不明朗金(賄賂)を渡しているという。その経理処理が、国税局から所得隠しと認定された。対途上国向け安全操業には、裏金が必要だとは言え、ロシアに対しこんなやり方でいいのか。
 
 
1、北方4島との関係は
 この海域は日本の北方領土と関連するが、日本は、ここで理屈をいうと交渉が纏まらないので、そういうことは曖昧にして海図の上で北洋漁業交渉が締結されている。その見返りとして、日本側が5億円の裏金を支払うことにより事を図ろうというのだ。
 考えてみれば、日本は、北方領土は日本領土だというのなら、こんな裏金決着というのは、全く筋が通らない。北方領土が決着すれば、ロシア側には、5億円の賄賂収入が減るので、ロシアは、領土問題に立入らないのが好いとなる。
 こんなやり方が好い訳がない。
 
 
2、北洋漁獲物はどこへいくのか
 北洋の漁獲物は、ロシアで消費される物もあるが、大半は、日本の港で陸揚げされる。以前のNHKの放映では、水揚げの9割は違法操業による物だという。その手口は、日本側が、ロシアに黙認してもらって闇で獲ってくる物、ロシア船が漁獲した物を海上で受け渡ししてもらう物(これは、輸入に当り違法だとのこと)、他には、輸入許可書の偽造による物だという。
 偽造書類などは、見たら直ぐ分かるが、その違法を黙認しないと、根室辺りの漁民の生活が成立たないので、偽造書類の添付は形だけのものだという。他の違法操業も、それなりに、違法は明らかなのだが、これも生活保護うえやむを得ないとされてきた。
 
 
3、違法操業黙認は、ロシア側の術中にはまるもの
 根室の漁民、ひいては北海道漁民の生活を守ろうとすれば、日本政府の違法・密漁黙認は、やむを得ない。というより、資源は、自分の箱庭にいくらでもあるのだから、金を掛けない安易な方法だと言える。だが、半面、ロシア側に大金を送り込むことになり、痛し痒しという所だ。
 日本が北方領土回復を主張するならば、こんな馬鹿げた手段は即刻止めねばならない。
 
4、ロシアの違法占領
 ロシアの北方領土占領は、明らかな侵略行為だ。日本が第2次大戦で敗戦すると、その後、それをいい事に兵隊を送込んで、漁民を強制的に追い出して占領した土地なのだ。決して、日本が敗戦によってロシアに占領された土地じゃない。尤も、ロシアは、戦争中だと主張しているが、事実がそうでないのは明らかだ。こんな侵略は、国際的には許されないことだが、弱腰の日本は歯が立たない。
 
5、ロシア攻めは、兵糧攻めしかない
 違法な国土占領、漁業賄賂要求、日本は、この窮状をどうして打開するか。よく見てみよう。利益があるから、ロシア側は図に乗ってくる。だったら、その解決には、資金源を断て、これができれば万々歳となる。ヤクザ(癌)を追い払うには、ヤクザとの取引を禁止する(食糧の切断する)のと同じだ。
 本筋で根室の漁民を守ろうとすれば、大量の政府資金が必要だ。とは言え、政府にはその資金がない。なら、ヤクザ・癌を黙認するか。
 
 なら、政府は、今次、ロシア側への5億円の資金提供を違法だと言いだした。漁民がロシアに資金提供を止めさせれば、多少でもロシア側に打撃が与えられるとの判断だが、漁民は干上がってしまう。いや、もう伸るか反るかのつば迫り合いの感じなってきた。
 日本外交、がんばれ。
西岡私案、参院全国9区制は、少しは評価できるが
 
 参議院選挙があるたび、毎回定数の不公平が憲法違反であると指摘されている折り、参議院議長・西岡武男が不均衡をいくらか是正する案を提出した。参議院の全国区をなくし選挙区(地方区)を廃止し、全国を9区に分け、そこで政党の比例代表制選挙を行ったらどうかという案だ。
 この案なら、定数の不均衡を人口比で1.2倍の範囲内で押さえられる。現行では、5倍だったのだから、その点では確かに国民の参政権が平等に近づき民主制に適う。だが、不都合も出てくる。無所属議員が立候補できなくなるのだ。無所属議員を絶やしてもいいのか。考えてみよう。
 
1、民主制は政党政治によって
 日本の政治を振返ってみると、議員は地方の有力者がなり、帝国議会は、いわゆる旦那方の利益を調整する機関でしかなかった。彼らは、自分たち一族の利益を追求するだけで、日本全体の利益を追求するものではなかった。この時代の政治は、国民のためのものではなかった。
 国民の声を国会に反映させるためには、どうしても団体を造って要求を一元化せねばならない。こういう目的をもって政党が結成され、政党政治が行われるようになった。政党政治は、国民大衆の利益を集約し、民主制には不可欠のものになった。特に、砂のごとき下層階級国民にとっては、政党に自分たちの利益追求を信託したその意義は大きかった。
 
 
2、政党政治は、衆愚政治に
 戦後は、国民各層は政党に自分たちの利益を託し、偏頗な2大政党制だったが、一応政党政治の花が咲いた。
 日本の高度成長が始まると、成長の利益がどこに配分されるか。これが、大問題。そうなると、政党政治は、力の政治、つまり多数決原理のみが支配する政治になっていった。田中角栄の日本列島改造の頃の政治だ。当時、参議院に「緑風会」という余り政党的でない政党があったが、これが消滅することになった。そうなると、ますます力の論理が働くようになり、力の政治は、衆愚政治へと進まざるを得なかった。当時、この状態を「民主主義の虚妄」などと呼んだ。
 
 
3、中間政党が決定権を握り
 ただ単に力で事を決する大衆民主主義は、正に衆愚政治。とは言え、国民大衆の意見は2大政党に代表されるものではない。国会の政党の議員数は、多数党に分裂し、自民党は一党支配ができず、どうしても、第3党以下の政党に応援を求めざるを得なくなった。その友党となったのが公明党。自民党は、比較第1党であるが、過半数に僅かに届かないというだけで、僅かの議員しかいない第3党の公明党の意見を聞かざるを得なくなった
 はっきり言って、細川政権以降は、第3党が日本の政治の決定権(キャスティングボート)を持つに至った。第3党の意見が日本の意見になる、こんな可笑しな現象はない。衆愚政治は、更にねじれた不可思議な政党間の利益駆引き政治へと進展した。
 
 
4、今は、3分の2議席の大政党でも議決が困難に
 そして、この流れは、今でも続いている。というよりいよいよ衆愚政治も究極状態にまで達した。小泉時代は、自民党は、公明党を合わせると全国会議員の3分の2を超える大政党になったが、なかなか自分の思うような政治はできなくなった。衆議院では3分の2でも、参議院では過半数なかったからだ。こうなると、参議院無用論が盛んになった。
 いや、もう、何も決まらないと言ってもいい状態が続いたが、小泉は、産業の空洞化を一段と進めたので、国民の離反を招き、政権は、民主党に移った。これで、国民の利益は守られるか。それが、全然できない。やはり、参議院で過半数が取れないからだ。
 で、どうなったか。民主党は、社民党の意見を聞かざるを得なくなったが、社民党は沖縄問題で民主党と真っ向から意見が対立し、衆議院では3分の2日会大多数の議員を擁していても、暗礁に乗上げたと言ってもいいほど政治的困難に陥った。それまで、衆愚政治の極に達したかのように思われていたが、何の何の、さらに一層衆愚政治に落ちいらざるを得なかった。やる事は全てバラマキ、国家予算は、輪を掛けて赤字国債の拡大へと転落していった。
 
 
5、衆愚政治からの脱却は
 何故、こうも政党の力学ばかりで政治が行われるのか。それは、議員は、政党に頼らねば立候補すらできなくなったからだ。裏から言うと、政党は、政党力学を通すために、議員に党議拘束をかけ、丸で政党の兵隊にしているからなのだ。
 何がそうしたか。その最大の原因は、立候補供託金を300万円とか600万円に引き上げ、立候補者は、それだけ投資するのなら必ず当選せねばならない、反対にそれだけ障壁を上げられると、一般人の立候補は夢の夢などという事にしていることだ。
 現代のこの衆愚政治からの脱却は、力の理論の根底になっている「党議拘束」を解除せねばならないし、国民の立候補の権利を保障せねばならない。これが、現代衆愚政治からの脱却の根本になるはずだ。
 
 で、西岡私案は、民主制を一つの柱である「参政権」の平等を適える一つの手段ではあるが、衆愚政治を真の民主制にするにはほど多い。ちなみに、新聞報道によると、西岡私案で最も利益を得るのは「みんなの党」だとのこと。議席は倍増し17議席くらいにまで上がるという。
 で、その結果なら、国会勢力地図はどうなるか。ますます、小党分立化し、国会は混迷を深めるだけだ。
 
 
6、なら、くじ加味選挙が最善だ
 なら、どうしたらいいか。私は、無所属にもそれなりの当選可能性を与え、以前の「緑風会」的な議員を増やさねばならないと考える。それと同時に大事なのは、「党議拘束の禁止」だ。
 私は、真の民主主義を実行するには、比例代表制があり、個々の議員は自分の意見が持てることだと考える。これを実行できる選挙制度は、「くじ加味選挙」以外にない。くじ加味選挙の詳細は、別の所に述べてある。要は、定員の2倍の立候補者を1次当選とし、この人にくじを引かせて最終当選者を定員にするのだ。
 

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