日本の再生と国際化を考える

英才教育、日本語の国際語化、数値の3桁読み、度量衡改革、漢字仕様電脳、やる事は多い。

政治評論

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 日本再生は、数量改革と日本語改革だ
 
 最近、日本の国際地位の低下は著しい。単に産業の空洞化が進むのは、対等・平等な国際競争ができない事にある。
 数量計算の国際標準は「3桁枠制度」であるが、日本では、度量衡は3桁区切りなのにその呼称は「4桁枠」だ。これでは、日本はケンケンで数量を取扱っているのと同じ。一刻も早く「3桁枠制度」に移行すべきだ。その方法は、現行の4桁上りの「万億兆」を3桁上りで「千万億兆」とすれば、「兆」の所で一致し、その上の桁は、現行の「京垓」を使えばよい。
 こうすれば、小学校算数は1年省略でき、科学技術計算は簡単な事は暗算でもできる。その経済計算は、私の目の子の計算では年7兆円にも達する。私は、この事を15年以上前から主張し、度量衡の計算の仕方などを提示してきた。
 次は、国語。国会議員が、意味不明で曖昧な英語音訳語(カタカナ語)を使い、率先して日本語を破壊している。「ケア」だ「トラブル」だ「バス」だ、で意味が確定するのか。よく考えよ。「老人のケア、商品のケア」、「車のトラブル、私人間のトラブル」、「バスに乗る、バスに入る」。本来の「表意言語」としての日本語を取戻さなければ、国語が崩壊する。
 歴史を振返れば、国語破壊の終着点は亡国だ。その意味で敗戦時は危なかったが、日本は、日本語を守り亡国は免れた。が、今、電脳表記が英語であるのは、日本人にとって極めて負担が大きい。だが、電脳によってしか「技術革新」はできない。日本語に、可及的に「音訳語」を持込んでならない。これも経済効果を計算すれば、年数兆円にはなる筈だ。
 国の根本を変革して、日本再生を図ろう。
 
衆愚政治に終止符を、鈴木宗男の収監に思う
 
 疑惑の商社とまで言われた鈴木宗男が、遂に収賄事件で有罪が確定し収監された。12月6日の事だ。テレビ報道によると、毎年1人の割合で、大物政治家が賄賂事件で収監されていく。我々は、こんな犯罪を犯す政治家を選挙した覚えはないのだが、政治家は、叩けば埃がいくらでも出ていく。
 衆愚政治の極みだ。いや、中国と比べれば、百分の一、千分の一安心せよ、か。こんな独裁国家と比べるのが悪い。民主国家で、政治家には常に賄賂疑惑がついて回るなんてな事は許されない。いや、政治家の8割くらいまでは、限りなく黒に近い灰色だというから放置できないのだ。そもそも、政治家は、選挙、選挙、派閥、派閥で金は湯水の如く要るのがこういう金権政治と衆愚政治を引起こしている。どうしたら、こんな政治が無くなるか考えてみよう。
 
1、鈴木宗男の上り坂と賄賂要求
 鈴木宗男は、中川一郎代議士の所に弟子入りし、政治活動を開始した。彼の野心は凄い。普通なら、主人が病気なり何なり、政治活動ができなくなるのを待って、主人の地盤を受け継いで政治家になる。だが、彼は違ったのだ。弟子入り13年後、主人(後継の息子)を蹴落として議員になるのだ。正に下克上だった。
 それからは、とんとん拍子。その過程は、政治献金の可及的増加に現れている。とにかく彼の利権口利きの手法は独特だった。依頼者が来ると、彼がいる目の前で、依頼内容を担当省庁に電話をかけてやり、要求が通るように圧力を加えてやったのだ。普通なら、依頼者は、代議士の机の上に、名刺と底に金の入った菓子袋を置いていくしかできないのに、彼は、目の前で電話までしてくれるのだ。依頼者が鰻上り。当時、個人献金では、政界内で1、2を争うところまで成長していくのだ。
 権力追求力も、凄かった。最後は、北海道開発庁長官にまで上がり詰めたのだ。だが、やはり、そのような大金が、単なる政治献金で無かったことは確かだろう。裁判所は、献金のいくつかの項目を「請託」による「賄賂」だと認定したのだ。
 
 
2、鈴木宗男の主張、私欲は何一つない
 宗男は、有罪と認定された献金事件について、天地神明に誓って、その金は賄賂ではなく政治献金だと主張している。
 確かに、現行選挙制度における衆愚政治では、権力志向を強めれば強めるほど、政治に金がかかりすぎ、私欲を肥やす蓄財はできない。派閥の領袖として君臨するためには、陣笠議員の面倒を見てやらねばならない。そのためには、何億という金がいる。いくら政治資金を集めても、その金は、派閥維持のために消えていってしまう。だから、「私欲」など一つもないという弁解も全く嘘だとは言い切れない。
 ちなみに、過去の頂点に立った政治家は、ほとんど全て派閥資金調達のために限りなく黒い政治献金を受け取っている。どうしても、それが隠せなかった者が氷山の一部として表に出ている。田中角栄、山口敏夫、中村喜四郎、村岡建造が有罪判決を受けている。最近の例では、小沢一郎、鳩山由紀夫が疑惑の渦中にあった。
 
 
3、衆愚政治を止めさせるには
 衆愚政治を止めさせる最も有効な手段は、金権政治を止めさせるのが最も手っ取り早い。いや、金権政治をやっていては、衆愚政治は止まらない。
 現行制度では、多額の金を使い自派の陣笠議員を集めなければ、自分の政権獲得はできない。それには、多額の資金なしでも政権が成立する選挙制度と政治制度の確立が急務となる。そのために、私は、次の制度が不可欠だと思う。
   ① くじ加味選挙  ‥‥金権選挙の防止
  ② 党議拘束の禁止 ‥‥陣笠議員の防止
 
 「くじ加味選挙」‥‥政治に民意を反映させるためには、選挙で一定水準以上の得票を得た者を議員にする必要がある。だが、単純に選挙だけで最終当選を決めることにすると、買収、供応、利益誘導、利権製造、無意味なバラマキで、選挙民が誘導したが勝ちの選挙にならざるを得ない。つまり、この選挙が現行の選挙制度で、金権選挙なわけだ。
 金権選挙を止めさせるためには、「金権」が無意味になる方式を考えねばならない。それには、一定水準の得票を得た者にくじを引かせて、最終当選者を決める方式にすれば、簡単に解決する。こんな簡単な事で、金権選挙を無意味ならしめられるのに、何でくじ加味選挙をしないのだと言いたい。
 具体的には、定員の2倍の1次当選者を選定し、民主制を尊重し、上位当選者には、下位当選者の2倍の確率になるくじを用意して最終当選者を決める選挙制度を創ればよい。
 
 「党議拘束の禁止」‥‥法案成立には、多数決が金科玉条か。多数決主義は、大多数の者が賛成すれば、多分その制度は間違っていないだろう、という消去法の理論を前提とした民主主義理論だ。この理論は大枠では間違っていないが、これを絶対とすると、政党は自派の議員に党議拘束を押しつけ、国民の代表である議員(憲法43条)に彼の意思を無視して議会投票を義務づけることになる。党議拘束を前提とする議会投票は、数による法案のゴリ押しを意味し、これこそ衆愚政治の骨頂だ。
 党議拘束は、投票だけではない。議員発言にも拘束を書けてはならない。議員は、国民の代表であって、政党の陣笠ではないからだ。
 今の日本は、教育、経済、国家財政、国益、その他あらゆる面で、閉塞というより死に体と化した破産状態。これを打開するためには、バラマキきじゃない、法人税の減税じゃない、契約社員の乱造じゃない。国家の発揚だ。つまり、技術革新、対等な国際競争制度の確立、英才教育の実施だ。こういう政策をしなければ光は見えない。そのための議員活動を保障するためには、どうしても党議拘束は禁止せねばならない。
 私は、こんな事を提案したい。
 
年金の国庫補助不能が教えるもの
 
 今日の報道によると、2009年から始まった年金の国庫補助2分の1は、'10年度で終わりそうになった。理由は、もう国家に金がなくなったからだ。
 
 ちょっと待って、始めて2年で金がすっからかんになる事は分からなかったのか。勿論、分かっていた。だけど、年金制度が次々と瓦解していく中で、政府は、選挙目当てで、年金維持を仮装するしかなかったからこういう事になったのだった。
 
 なら、掛け金を上げるか。それは無理だ。契約社員、請負社員などの臨時社員が増えていく中で、掛け金を上げるなどは、国民は飯は食わなくても掛け金だけはせよというようなものだ。ついでに言えば、健康保険も、また同じ状態にある。
 
 なら、もう、年金制度を廃止するか。それはできない。65才になれば年金がもらえると思って耐えに耐えていた老人の命を奪うことになる。なら、給付年齢を下げるか、70才に。そんな事をしたら、年金をもらわずに死んでいく者が続出する。なら、退会者が続出する。これもできない。
 
 なら、どうするか。最後は、年金の減額をするしかない。苦渋の決断を迫られ時が刻々と迫ったと言える。なら、どのように減額するか。
 私は、75才に達したら、全員最低年金にする案ならどうか。それで困るのは、高額年金者。多くの高齢者が、高額の年金をもらうが故に、その金を充てに息子や孫が自立しようとしない。挙げ句の果てに、将来の蓄えだと貯めていた金を騙し取られる事態も生じる。オレオレ詐欺。老人への高額給付は、いい結果をもたらさない。なら、老人に、それほど過剰の年金を給付する必要があるのかとの疑問が湧く。
 それに対し、50才の労働者は、子供の学費に収入の3分の1を費やすという重圧に耐えている。定年前の10年が、何でそんなにも苦しい生活なのだ。全くどこか狂っている国家状況だ。
 こういう事を見てみると、日本全体から見ると、老人の高額給付を止めるのが妥当との結論が得られるはずだ。
 
 私は、このブログに将来の年金のあり方について意見を書いた。続きは、そこを見て頂きたい。私は、年金制度を救うにはこの制度しかないと思う。
中国拘束のフジタ社員はなぜ詳細を語らないか
 
 河北省石家荘で拘束(逮捕)された日本・フジタ社員、4人全員全員が釈放された。だが、何故か、社員は一様に詳細については話さない。何故か、何か裏がある。考えてみよう。
 
1、不自然な拘束時状況
 中国側は、軍事施設内で違法に撮影したから、4人を逮捕したと報じた。だが、情報が明らかになればおかしいことばかり。
 
 4人は、自動車で仕事現場に向かった。運転手・通訳は中国人。途中で、「軍事施設に付き進入禁止」。この状況そのものがおかしい。
 通常、日本人が公務で現場に引率する、通常、その状況を知った中国人が付くはず。本件の場合は、遺棄化学爆弾処理をするための建屋を建てるためのものだったのだから、自分たちだけで行くはずはない。運転手・通訳以外に政府関係者が乗っていたか、通訳が政府関係者の筈だ
 政府関係者が乗っていれば、軍事施設には顔パスが聞くはず。私も、こんな危ないところには行ったことはないが、政府関係の場所に顔パス役人に連れられて敷地に入ったことがある。だから、通常ならば、フジタの4人は、検問所で殆ど何も咎められることなく通れたはず
 
 次に、政府役人は、このようなところに入るときは、検問の時、この中では写真は撮らないようにとの注意を与えるはず。私も、そのような注意を受けたことがある。
 
 これからが、本件に付いての記述。
 担当役人が付いていながら、現場に至る道を間違うことがあるのか。あり得ない。そんな危険なところに行くのなら、担当者は、上級に必ず了解を取りに行くはずだ。それが、途中で「進入禁止」の標識があったから「引返すこと」にした。こんな事があるのか。あり得るわけがない。
 
 その次、フジタの社員は、進入禁止になったので、写真を撮って引返すことにした。南極点には達成できなかったから、せめて自己最高の点を証拠として残そうというのとは違う。こんな事はあり得ない。
 次に、旅行でもないのに、仕事途中で、行く先々をビデオカメラで撮影する必要があるのか。私は、最初、中国に行ったとき、回りの状況を質問し倒して写真を撮った。上海から250キロほどの現場に行くときのことだ。フジタの社員が物珍しくビデオ撮影したくなる事情は分かるが、最初の1回だけで、その後は、同じ風景ばかりで写真なんか撮りたくない。
 だったら、いくら進入禁止でも、普通の景色なら危険を犯してまで写真を撮ることはあり得ない
 
 第3は、通訳がここは撮影禁止だと言ったから写真撮影したといっていること。中国は怖い、この感覚がある以上、「撮影禁止だから」という下りは不自然きわまりない。それと、何で、普通の景色しかない所を危険を冒してまで採らねばならないのか。
 
 第4は、写真を撮った後、後から、軍事施設員が近づいてきて、その違法を指摘したという事実。歩哨は門番で、一旦中に入った者を、振返って取締に来ることはあり得ない。そもそも、歩哨は、やれと言われた項目だけを検査するのであって、検査合格の者にしつこく再来することはあり得ない。
 もし、そういう事があったとするならば、運転手か通訳が密告したことになる。自分たちが引率している外国人に、何か違法行為があった場合、注意することはあっても、警察に突出すことがあるのか。常識的にない。
 
 常識に反する事ばかりだ。この裏には、後から創られた事情が含まれていることは明らかだ。それは、最初から仕組まれた罠だったことで、もし撮影の事実があれば、「大丈夫だ」と言って日本人を安心させて泳がせたことだ
 
 
2、反省文を書かされたこと
 中国では、何かやっていけないことをしたときは、よく反省文を書かせる。もし、本人が抵抗すれば、反省すれば本件を穏便に扱ってやる、不問にしてやる、許してやると言って本人の非を認めさせる。政治的な意味合いがある時は、本人は、相手の言うことを認めたくないが、認めたくなければ認めたくないほど、しつこく反省を迫ってくる。
 私は、こんな経験をした。ある日本語学校にいるとき、学生が終業鈴がなる前に便所に行った。日本人講師に了解を得たのだが、教務が言うことを聞かない。自分たちは、勉学に不真面目だったとの反省をせよと迫った。そう、反省したくなければよい。この部屋に入っておれと。教室から、机と椅子を放り出してしまった。学生は、日本人に自分たちは、日本人の了解を取ったのにと異議を唱えてきた。私は、机と椅子を入れてやり、授業継続を認めた。そうすると、教務が意固地になって再び机を放り出した。結局、学生が負けた。先生有り難うございます。私たちは、少しもありませんが、教務のいいなりになります。僅か、便所に行くのが終鈴の1分前だというようなことでも絡んでいくのだ。他の経験もしたがここでは省略する。こういうやり方が、日常的だ
 フジタの社員がこの手の攻撃に負けたことは十分想定できる。特に、言葉も分からぬ外国で、いつ終わることかも分からない「一つしかない選択肢」の責め具で責めまくられた。その恐怖は思いあまる。
 
 
3、中国の通訳が公正じゃないのは常識
 勿論、恐ろしい裏があるからだ。どんな裏か。
 中国人の場合には、こんな手を使う。私の経験を言おう。私は、被害を受けたので、通訳を連れて公安に行った。通訳にこう言ったという。1年後に聞いた。「お前の学歴は」「大学だって」「どこの大学だ」「上海の○○大学だって」。なら、ちょっと待って、と15分か20分。帰ってきて、「お前、○○大学じゃないじゃないか」「‥‥」「お前、お前の親のことだって何だって、公安は簡単に調べられるのだぞ」「‥‥」「お前、中国の立場を考えて通訳せよ」。
 ちなみに、中国では、どこの公安局でも、人身調査は極めて容易。本人から身分証明書の番号を聞き出して、それをコンピュータに打込めば、瞬時にその物の履歴が分かるようになっている。別の機会に、その実体を自分の目で見ることになった。人格権など全くなく、いくらでもいもずる式に戸籍が調べられる。
 その後、通訳はしゅん。怖くて怖くて、どんなことになるのか、と言うところだった。最後に、通訳の署名をと言われて、渋りに渋っての署名だった。当時、なぜ、道具であるはずの通訳がこんな事になってしまうのか分からなかった。だが、そのような裏があったのだ。
 その時は、その通訳とは単なる知り合いだったが、1年後にその事を知って、改めてその時のことを思い出したのだった。
 
 フジタの社員が、中国の国益を加味した通訳を要求されたことは容易に想定できる。なお、ついでだが、通訳に「中国の立場を考えて」と要求されることは常識的だ。こちらが喋った通りに向こうに伝えていないことは十分考えておかねばならない。
 
 
4、なぜ、フジタは寡黙なのか
 フジタ社員は、帰国すれば、自由に喋ってもいい。中国漁船船長のように勝利勝利と言ってもいい。だが、寡黙で何も喋らない。おかしいじゃないか。
 その時に、何か言われた。もう、それに限る。フジタ潰してやる。お前の何かと○○してやる。もし、言う事を聞けば、ご褒美として、○○をやろう。まさかと思うが、これも中国では常識的だ。私の経験を言おう。
 
 ある時、日本語学校で、違法行為を重ねる理事長が自分のスパイ、子分を獲得するために、学生の前に立ってこう言った。ここにいる君たちは、私の協力者で、私は、君たちにご褒美をやりたい、と。そして、後のことだが、本当に就職先を斡旋してやるのだ。
 私は、学生を助けるために、政府関係当局に救済の手紙を送ってやった。と、どうなるか。私は、理事長の裏工作で、次期の居住ビザが取れなくなってしまった。後で分かる。私がビザセンターに行くと、上から、私のビザは出さないようにとの指示があったと言われたのだ。この事は、ビザの申請書には、当時は、次期学校の就職契約書を添付すれば十分で、前の学校でどんなことがあったかなどという事は申告しなくてもいいのに、ビザセンターがその事を知っていた。つまり、理事長が、ビザセンターに圧力を掛けていたために、私の名前が知れることになっていた。振返ってみて、お前を上海に居られないようにしてやるからな、という捨て台詞を思い出す。
 
 最後に忘れていた。フジタの社員は、5万元の罰金(担保金)を盗られている。こういうことも中国ではよくやることだ。
 私たちは、中国で日本語講師をするに当たり、契約書に、この契約は絶対に破棄できないもので、もし破棄するのなら、ウン万元の賠償金を支払うものという項目が入っているのだ。そして、学校は、その契約を破るのは当たり前。なら、奴隷契約を結ぶのと同じ。我々は、例の理事長のために酷い目にあった。さらに、就職試験でも、我が社に入らない場合は、2万元罰金を払うという学生の身柄の拘束。
フジタの社員も、類似のことがあったのは想像に難い。
 
 
5、日本は、圧力に屈するな
 今次の尖閣諸島への漁船の侵犯、当て逃げ事件に端を発する事件は大体就職に向かった。日本は、今後どのような日中関係を保ったらいいのか考えてみよう。
 
 中国は、事件が自分の描いた筋書き通りに終わると、次のように言ってきた。希少金属(レア・アース)は、通常の輸出を開始する。上海の万博へ日本人学生1000人招待することにしていたがそれを約束通りする、と。また、閣僚級の交流を再開すると。これが認められるか。
 
 私は、断言する。
 未来永劫に中国に反発する必要はないが、本件事件では完敗し、その道具に使われた項目には、可能な限り中国の言いなりになってはならない。なれば、2回負けたことになる。断固として、中国に反省を求めねばならない。即ち、学生の交流は、今年は止めねばならない。高官の交流は、断絶はできないから沈静化するまで相手の手に乗ってはならない。
 
 驚き、一時金でもらった養老年金の税金
 
 過年、養老年金を一時金で受取った。後年、掛かってきた税金に驚き。年金とは、65才以降の生活費。その金を一時金でもらっても、月々もらっても、意義としては大きな差はないはず。だが、税法上は全然違う。
 私が年金の予定月額は4万円。それを年金としてもらえば、少額ゆえ無税だった。だが、その年金を一時金でもらったら、27万円を課税された。年金の半年分以上の税金だ。何でこんな事取り扱いになるのか。
 
 年金を毎月もらうか、一時金としてもらうか。長生きに自信があれば、毎月もらった方が期待総額は多い。健康に不安があれば、一時金としてもらう他ないが、それには、税法上一時金課税の処置が待っている。
 年金保険会社から、あなたはどちらを選択しますかとの意向を聞かれたとき、一時金にしたときは課税額が多くなるとの説明は聞かなかった。だから、私は、一時金でもらったわけだが、その後の取扱いに驚き。そんなのだったら、早死にした方がいいのかと怒りが込上げてきた。
 
 皆さん、よく考えて下さい。また、こんな不公平税制は止めさせよう。

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