日本の再生と国際化を考える

英才教育、日本語の国際語化、数値の3桁読み、度量衡改革、漢字仕様電脳、やる事は多い。

政治評論

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中国の詭弁、持出した尖閣の地図とは
 
 中国は、日本で戦後発行された日本の地図でもって、「日本自身が、尖閣や沖縄は日本領でない」と言っていると言い始めた。これは、正しいのか、あるいは事情があるのか。
 中国が提示してきた地図は、吉川弘文館が1949年に発行したもの。この地図を持出し、鬼の首を取ったように日本自身が尖閣は自国領じゃないと言っているじゃないかと攻撃を掛けてきた。
 いや、一瞬、驚いた。日本自身が自国領でないことを認めたのだって。だが、よく調べてみると、1949年という年は、日本は、まだ日本は米国の占領下にあり、沖縄県は、日本に施政権のない時代だ。だが、その当時、占領されていても日本に潜在主権があったのは明らかで、だから、その後1972年、米国は、尖閣を含めて全琉球列島を日本に返還にしたわけだ。
 
 中国は、1949年当時、尖閣が日本に潜在主権があることを知っていた。だから、1967年頃、中国(政府)で発行した地図に、尖閣を日本領としたのだ。仮に、1949年に日本領でないことを知っていたのなら、1967年頃に尖閣を日本領とするはずはない。
 中国の主張は、自己矛盾でしかない。
 
(申し訳ない。地図が出せない)
中国の頁、「北京週報」に載っている。
 
 
 
刷れ刷れを、そして紙切れにせよか(意訳)、平蔵よ
 
 昨日のテレビを見ていると、竹中平蔵は、日本経済を回復するにはデフレ対策が必要で、そのためには、紙幣の大量発行が必要だと言った。これでいいのか。
 竹中は言う。今、日本経済は、物の供給に対し需要が30兆円以上も少ないからだ。この30兆円分の金を市場に供給すれば購買力が増え、日本経済は回復する、と。経済論客には、これに同調する者もいる。
 だが、よく考えてみよ。物価が下がるのは、国民の収入が減り、購買力が減少しているからじゃないのか。だがら、不足の30兆円を国家が配れば、一見、購買力が増えるように見える。だが、この金が所得の少なくなった国民の間にバラ撒かれるのか。あり得ない。びた一文だって、一般大衆には回ってこない。ならどこに行くのか。銀行だ。そして、銀行を通じて大会社に回る。尤も、利息を取って貸すわけだが、彼らは、その金で何らかの投資をし、その金が本当に国民に回るのか。そうはならない。日銀が市中銀行の抱え込んでいる国債を買ってやって、新たにバラ撒かれた金は、新規の国債の購入に充てられる。そうすれば、銀行は大儲け。こんな事に使われるのが落ちだ。
 考えてみよう、バブル経済の頃。日本には投資先がなくなった。そこで、だぶついた金は米国債権の購入に充てられた。その結果は、大損。こんな事に使われる可能性もある。
 平蔵は、別の効果を狙っている。多くの外国政府は、不経済対策として大量の通貨を発行して、自国通貨の意図的切下げにより、輸出を増やすことにより切抜けようとしている。それは中国対策で、その代表は米国だ。今、その最も強い煽りくっているのが日本だというわけだ。なら日本も右に倣えか。
 
 
1、財政切抜けの歴史版は徳政令だった
 室町幕府は、放漫財政により幕府の危機、臣下大名の危機を回避するために何回も「徳政令」を発令した。徳政令とは、借金を棒引きしてやる命令の事をいう。当時の利息は高利だったから、今でいえば、自分と家臣を高利貸しからの解放してやることだが、常識的には、借金を棒引きにする命令を出せば、経済は大混乱する。だが、自立回復できない幕府ができることはこれしかなかった。
 そんな事は、歴史的なことで、今はそんな無茶くちゃ政策はないのだろう。いや、それが、今でも行詰まった国家がやる常套手段になっている。日本は、第2次大戦敗戦後にやった。平価を200分の1にして、国家の借金をほぼゼロにしてしまった。最近でいえば、崩壊した東欧諸国、ロシア、南米諸国がやった。
 いいじゃないか、それにより国家財政が立ち直れば。日本の借金は、国富(国内総生産 GDP)の2倍近い900兆円もあるのだ。これを棒引きにする絶好の対策じゃないか。だが、その裏もある。国民の貯金は、紙屑になる。あなたの貯金がゼロになるのだ。老後のためとため込んだ金や退職金がパーになるのだ。あなたは、そんな事は絶対に許せない筈だ。
 
 
2、江戸時代の3回の財政改革からの教訓
 江戸時代には、3回財政改革が行われた。享保の改革、寛政の改革、天保の改革だ。幕府は、自分たちが租税で集めた金が商人に渡ることを防ぐために、一方で支出防止に華美を戒め、他方で百姓からの租税の取立てを厳しくした。
 これで巧くいったのか。最初の享保の改革では巧くいった。農業収入は2倍になった。だが、これは経済の法則を無視していた。農業より商業、商業より工業の方が生産性が大きいということを忘れていた。だから、直ぐにまた財政危機に陥った。そこで、寛政の改革を行った。だが、方法が同じだったから、これは、殆ど功を奏することなく終わった。次は、強力な農業虐め、商人虐めだったから、もう末期的改革と言ってもよかった。経済は、手工業の時代に移っていたのだ。時代の趨勢を見誤った横車の改革だといってもよい。
 現代の国家財政危機対策として、規制緩和、輸出産業への梃子入れが行われているが、現代の国際経済政策として、この対策は正しいのか。中国が輸出強化のために意図的な通貨安政策を行っている現在、いや、世界各国が自国通貨を下げ輸出振興政策を行っている以上、既存の経済対策は全く功を奏しない。私はそう思うが、皆はどう思うか。ちなみに、平蔵流の経済対策は、資産のある者の犠牲の上に国家と国家上層部が自分たちの失敗を切抜けようとするものだ。
 
 
3、現代の国家対策は、国家と国民に被害を与える者から税を取ることだ
 今日本経済は、不当な元安政策をとる中国と裸の競争をしていて、こんな競争では土台競争はできず、どんどんどんどん日本の利益が中国に吸取られている。もし、この競争でも日本経済に帳尻をとるには、日本人の賃金は中国並みに現在の10分の1程度に下げねばならない。そんな事ができるのか。国民が納得するわけがない。なら、なんとか対策を考えねばならない。どうするか。
 私は、常々「産業振興税」を新設せよと主張している。産業振興税とは、国内産業を外国(中国)に移転し日本国と国民に迷惑を与える者から税を取ること、外国の安い商品を輸入して暴利を得ている者から税を取ることだ。この点は、昨日のブログにも書いた。
 国民の皆が納得出来る方法は、これしかない。これに対して、そんな事をしたら、日本の貿易に大打撃を与え、加工貿易である日本の死を意味するという者がいる。だが、よく見てみよ。米国は、失業者が10%になり、主に中国からの輸入品に100%の課徴金を課して、何とか米国の職場を守ることにした。日本会社にも、意味不明の罰金を科した。その会社は、100億円近い罰金支払いに同意した。各国は、なりふり構わず自国産業の防衛に舵を転換し始めた。日本は、中国に対して課徴金が取れるのか。取れない。なら、国内政策として、「産業振興税」政策は喫緊の課題といわざるを得ない。
 国民の皆さん、「産業振興税」政策により日本を再生させよう。
国家財政は火の車、今後どうすべきか
 
 第2次大戦時、日本の財政は火の車。その時でも、国家財政は、国債依存度が半分だった。で、今は。今は、戦時経済でもないのに、国債依存度は50%と超え、今年は52%、来年は57%、再来年は60%を超える勢いだ。あの時、国家は破綻したと言ったが、なら、今の状態は何なのだ。
 勿論、日本国家はもう破綻している、だ。だが、今の日本が国際的に破綻している状態はない。なら、何でか。日本には、まだ世界有数の技術があるからで、この技術は、早晩、中国の国内法、「外国企業の秘密開示法(←私の命名)」により丸裸にされてしまう。なら、その時は、日本は国内破綻だけでなく国際は破綻だ。今次の中国の希少金属(レアアース)輸出停止政策により日本国及び日本企業の狼狽振りは、それを暗示させる。さあ、日本はどうすべきか。
 
 
1、第2次大戦後の日本の国家対策
 1945年、日本工場は壊滅的破壊で日本経済は破綻し、円は200分の1(1ドル2円から360円に)にまで圧縮された。軍国政策により外地に派遣されていた国民のウン百万人(7、8百万人?)が着の身着のままで帰国した。失業者どころか、餓死寸前。今の北朝鮮と同じだ。
 日本は、飢餓対策復興経済をせねばならない。飢餓対策には、米国からの脱脂粉乳の援助を受けた。私も飲んだ経験がある。復興経済には、シャウプ税制と高率の法人税政策を行った。シャウプ税制とは、所得税の最高税率90%高度累進課税をいう。高率法人税とは、法人利益に50%の税を言う。
 これだけの高税率ならば、税制は、今の中国並みの豊かさになった。こうして、日本経済は、徐々に平静を回復していった。ここで注意すべきは、飢えと失業に瀕していた大多数の国民に税金は掛けられなかったことだ。
 
 
2、平成大恐慌はどうして凌ぐか
 財政は、戦時経済より悪いのに、政府にはどうもその認識が薄い。不況対策は、大衆課税により日本の基幹企業の利益を図ろうとの感じが強い。つまり、消費税を上げ、法人税を下げようとする。この税制は戦後の経済対策とは正反対だ。これでいいのか。
 良いわけがない。日本の大企業は、工場の中国移転により日本に産業の空洞化を引起こし、そのため、最近では、日本から年率50万人以上の職場を減らし、労働者の賃金を平均で百万円も下げさせた。自分たちの経済政策の失敗を、低所得者に向けようというのは、おこがましいというものだ。
 なら、どんな経済政策を取るべきか。戦後の経済は、戦争政策の失敗は自分たちで取った。それから考えても、経済界自身が身を切る経済復興政策を取るべきだ。
 
 
3、具体的対策は、対中国対策によるべきだ
 最近の日本経済は、中国の低賃金に傾斜していった。その結果は、今日に見るように、日本が中国の植民地化と思うような首根っこの掴まれようだ。
 日本の窮状を脱するのは、対中国政策によって行うべきだ。その政策は、私が常々主張する「産業振興税」によるべきだ。産業振興税とは、外国に工場を移転して、国家と国民に迷惑を与える者に対し、消費税換算で10%程度課税し、外国から低価格商品を輸入し日本の日用品産業に迷惑に対し、消費税換算で10%の程度の課税をするというものだ。
 これに対して中国は、怒ってこないか。勿論怒ってくる。だが、この産業政策は、純然たる国内政策で、中国の非難は内政干渉だ。これに対して希少金属輸出停止などを政策を取ってくると思うが、これに屈するようでは、日本は、国家の体をなさず、中国の植民地だといわざるを得ない。
 ちなみに、中国の消費税政策は、丸で日本から税をむしり取るようなものだ。とうのは、中国の製造業の消費税の税率は17%だが、中国国内企業には還付税を設けて実質は半分にしているのだ。こんな不公平は許されない。だから、中国は、日本の税制が中国に不利だなどとは言える筋合いではないのだ。なら、日本は、産業振興税政策は断固貫いてよい。
 
 
4、日本国民よ、立上がれ
 日本の国家状態は、戦時経済よりも悪く、このままでは、ますます産業の空洞化が進み、生活保護者が戦後最大になるという状態だ。190万人もいる。
 なら、日本国民は、真剣に国家の再生を図らねばならない。
 日本国民の皆んな、立上がって、日本国と日本国民に迷惑を与えている者から税を取るという税制原理を確立しよう。
 
フジタ社員の帰国会見について一言
 
 フジタ社員は、中国からの帰国会見で、不注意で軍事施設の写真を撮ったと陳述した。だが、これは真意なのか。
 
 通常、軍事施設の周囲には、あちこちにここは軍事施設だから、近寄るな、撮影禁止などの看板が出ている。街中にかなり多くそういう看板があるので、ええ、ここが軍事施設だってと驚くことがある。
 不思議な事に、軍事施設の玄関はいかめしく歩哨を立てていても、立入禁止云々の看板はないことがある。もし、フジタの社員が乗用車で施設正門まで駆けつけたというのなら、禁止事項に気付かなかった可能性はある。だが、施設内に入れば、歩哨から必ず、ここでは撮影厳禁だとの注意を受けるはずだ。それなしに、いきなり、写真撮影逮捕はないはずだ。これでは信義に反する。
 
 私は、ある時、ある人に連れられて、個人的に国防大学に行った事がある。その時、正面には、撮影禁止とも、進入禁止とも書いてなかったが、その人が、ここでは云々の注意をしてきた。私は、ぐっと身を引締めた。いや、むしろもう敷地内に入るのを止めようかとか、この人がいれば写真さえ撮らなければ逮捕はないだろうと思った。
 その時の経験から、フジタの社員の不注意に云々の話には、強い違和感を覚える。しかも、同行の中国人が写真を撮った云々と述べている。これも極めて不自然だ。中国人がそういう危険なところで撮影することはあり得ないのだ。
 
 なら、フジタ社員の会見は、自社の在中国の利益に屈して、日中双方で妥協を図った会見だ。真相は、やらせだったに違いない。だが、真相は、フジタが中国から引き揚げるまで分からない。
 
米国は、人民元制裁法案を可決した
 
 中国政府が人民元を不当に安く設定し過剰輸出により、世界経済に悪い影響を与えている事は周知の事実だ。日本を初め米国、欧州が、その打撃をもろに受けている。そして、我慢できなくなった米国は、ついに中国に対し烽火を上げた。人民元を不当に安く設定した分は補助金だと認定し、その分に対し制裁金を課そうというのだ。法案に賛成議員は、反対議員の5倍もあった。この数値は、米国の怒りの大きさを表している。
 日本は、どうか。中国製品なら3割安く買えるから、人民元が安い方がいいのか。冗談じゃない。人民元が安いから、日本では産業の空洞化が極限にまで進み、販売業では、日本製品が極端に圧迫され、日本の日用品製造業は壊滅的打撃を受けるに至った。日本も、直ちに中国に対して強力な対抗策を実施すべきだ。
 私は、昨年来「産業振興税」を設立せよと主張してきたが、本税の必要性が更に強くなってきた。ちなみに、本法は、輸入品に課徴金を定めるのではなく、不当海外移転、不当廉売をする者、その他日本国と日本国民に迷惑を与える者に対して消費税類似の課税をする制度で、通常の製造、販売には全く影響を与えるものではない。日本は、日本の国益をもっと真剣に考えるべきだ。
 
 
1、米国産業の空洞化
 米国では、中国の不当に安い製品により国内製造業が大打撃を受け、失業者が10%にまで進んだ。
 先に、自動車タイヤに30%の課徴金を課し、それにより小売価格を10%上げ、国内製品との価格平衡を保とうとした。また、特殊鉄鋼に対しては、(約)100%の課徴金を課し、小売りを3割上げることにした。ちなみに、小売価格は、流通過程で輸入価格の3倍程度になるので輸入価格に30%課税すれば、小売価格は10%上がることになる。
 今次の人民元制裁法案は、個別対策でなく、全ての輸入品に網をかけ、米国産業の空洞化を防止しようというものだ。
 
2、人民元の購買力平価は2倍だ
 人民元の正当な評価はどの位か。中国の技術の大部分は、日本の技術で、この技術は世界一に近い。なら、中国人の賃金は、日本並みに高いのか。トンでもない。一般職工の賃金は、日本の10分の1だ。だから、中国製品の蔵出価格(工場製造原価)は日本の3分の1くらいになるはずだ。
 労務費が只同然に安いことは、中国国内の政治の腐敗と堕落をもたらしていることにも注意を要する。まず、原料代は日本と余り変わらず、賃金だけが不当に安いから、原価まで10分の1になる訳ではない。賄賂その他に消える不当な裏金は3割くらいあり、その分原価は上がり、この裏金が政府役人の収入となっている。また、まだ儲かるので輸出に17%の輸出消費税を課し、政府自身の潤沢な収入にもなっている。
 これだけの輸出競争力があるなら、購買力平価はどれくらいのものか。購買力平価とは、同一商品のドル値(外貨)と比較して、その国の通貨がどの程度あるかを比較する値のこと、つまり、通貨の補正値のことだ。
 それには、日本が1973年、「日本円」の自由化(変動相場制)にした時の状況と比較するとよい。あの時、日本は、1ドル360円の為替比率が240円くらいになった。切上げ率は、360/240で、1.5くらいだ。それにより日本の経済成長率は負になった。
 それとの比較で、中国はどうか。大雑把に計算してみよう。製造原価35%(相対割合)、賄賂その他30%、利益30%、輸出税15%(税率は17%だが、輸出額に対しては、17117で15%)位になる。このように算定すると、全体で110%。だが、この値が、これが日本製品より2、3割安い。つまり、裏金と税金を除いた65%が、日本製の75%に匹敵する。そうすると、3/2×4/3(→1.95)で、購買力平価は2倍くらいだと見てよい。
 つまり、中国が日本並みの経済体制を取っていれば、人民元は、2倍の為替比率を付けてもやっていける。中国政府は、米国からの攻撃を受けて3年前に元を20%切上げた。政府は、それでお茶を濁そうとしたが、それで済むものではない。そうすると、大雑把ではあるが、最低でも人民元は、50%の切上げを要する。
 
 余談だが、中国経済は、人民元の過小評価により、中国上層階級に湯水の如く裏金を供給しているが、その額には驚きを禁じ得ない。最近、中国は、日本の国内総生産(GDP)を追越そうとしていると言われているが、正しい人民元評価をすれば、既に日本の2倍の経済力を持っていることになる。また、米国経済を追越すのも5年くらいだ。これにも驚き。
 
 
 
3、日本も、中国関連に消費税換算で10%課税せよ
 米国は、中国製品に対して、最大100%程度の課徴金を課そうとしている。これは、小売りに対しては、30%程度の値上げになる。
 なら、日本は、どうしたらいいか。私は、廉売品に対して消費税で10%課税せよ、また、通販に対しては、更に10%課税せよと主張してきた。この値は、米国よりもかなり軽い。このくらいの課税強化は当然だ。なお、「産業振興税」は、「第二消費税」で、消費税値上げ反対の声もあろうが、国内製品を買えば課税はされないので、この非難は当たらない。むしろ、国内の日用品製造業者と小売業者に利益を与え、日本の再生をもたらす大きな原動力となる。
 今の日本の経済状態は、中国国民に不当な国際搾取を許し、また、中国上流階級に黒い資金をまき散らす役割を果たしていることを考えれば、日本の加税効果は、むしろ中国経済を健全なものとする。また、中国の消費税は、国内製造業9%、外国企業17%という不公平なものとなっていることを考えると、この不公平を是正する効果も果たしている。
 日本政府よ、日中の平等互恵の経済を促すためにも「産業振興税」の一刻も早い実施に踏切るべきだ。

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