日本の再生と国際化を考える

英才教育、日本語の国際語化、数値の3桁読み、度量衡改革、漢字仕様電脳、やる事は多い。

政治評論

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尖閣問題は、奇妙な現象が起きてきた
 
中国方に軟化の傾向が現れた。何で、こんな事になるのか私には分からない。裏取引があったとしかいいようがない。その裏取引とは何か。
 
私の想像だが、ビデオを公表しない事じゃないかと思う。このビデオは、3時間ほどの物だが、中国主張の嘘を暴く物になっている違いない。最近の嘘で言うと、チベットからインドへ亡命する70人ほどの少年の団体があったが、中国兵は、その半数ほどを撃ち殺してしまった。そして、彼らは、制止を聞かなかったから発砲したとのこと。だが、実際は、ルーマニア人(記憶がやや不正確)の登山家によってビデオ撮影されていた。そのビデオは、直ちに全世界に放映され、中国主張は嘘だという事が分かった。
 今次の中国主張も、公務執行妨害(停船命令に反して体当たりをしたこと)については、全く嘘ばかりだったことだ
 また、フジタ社員の拘束も嘘だという事が明らかになったことに違いない。この点は、前回のブログ意見にそのでっち上げ方法を記した。
 
 私は、その事を発表しないこととの裏取引があったと考える。

 
中国版・対日アヘン戦争に屈するな
 
 日本政府は、尖閣沖で領海侵犯、当て逃げ、公務執行妨害行為をした中国漁船を逮捕しながら、捜査の過程で中国側の不法で許難い無法の圧力によりやむを得ず無条件で釈放した。
 あろう事か、中国政府は、かさに掛かって損害賠償と損害賠償を要求してきた。この行為は、170年前の英国の中国に対して行った理不尽な「アヘン戦争1840」の様相を呈してきた。当時、愛国者・林則徐は、清国防衛に獅子奮迅の働きをしたが如何にせん、全く戦う気のない清朝政府にはどうにもならなかった。その後、清国は、屈服に屈服を重ね、1860年の北京条約(奴隷国家容認)へと至る。
 
 
1、アヘン戦争 1840
 18世紀、英国、インド、清国との間で三角貿易を開始し、英国の清国への阿片輸出の勢いは止まらない。清国の銀が減少するばかりか、国民の健康はむしばまれ、清国は一層「眠れる獅子」へと転落した。
 見かねた清朝は、林則徐に命じて阿片の輸入を禁止する(1839)。これに怯む英国ではない。となれば、林の、強制的に阿片の没収となった。待っていましたとばかりに、英国は清国攻撃を開始する。アヘン戦争開始だ(1840)。林が抵抗する。だが、戦う気力のない清軍は逃げ惑うばかり。15隻ほどの軍艦で、広州が陥落してしまう。これで清国が降伏してしまうわけではないが、次第に抵抗は弱まった。
 英国は、香港を占領し、更に東の玄関長江を遡上し、南京を攻略する。そして、南京陥落、南京条約により、香港の割譲となる(1842)。
 
 
2、アロー号事件(第2アヘン戦争) 1857
 南京条約により、英国の清国への阿片持込みは自由になり、清国は哀れな病国と化していく。愛国者は、この惨状に心を痛み、全国で反英闘争が始まった。英国の阿片は思うように売れない。
 清国は、英国船と名乗る中国船アロー号の臨検を行い、船員を逮捕した185610)。英国は、これに因縁を付け、戦争を始めたのだ(1857)。まず、広州を占領、次いで、フランスに働きかけて天津攻撃。そして、天津条約(1858)。
 まだ、清国の抵抗は続く。反対に、英仏の要人の被害も続く。怒った英仏軍は、北京を占領して破壊・略奪の限りを尽くした。そして、北京条約へと相成る訳だ(1860)。九龍(香港の対岸)の割譲苦力貿易の受忍(中国人を荷役奴隷とすることへの受忍)となる。
 ここに、屈辱的な阿片持込みに始まる中国の蚕食が完成するわけだ。ついでだが、遅れて大陸進出を開始するのが、30年後の1894年の日清戦争だった訳だ。
 
 
3、いよいよ始まった中華帝国の膨張作戦
 1992年、突如として中国は、南シナ海の領海を宣言し、その根拠法を定めた。南シナ海は、6カ国が海岸線を接する内海であるはずだが、一方的な中国の領海宣言。沿岸国が怒らないわけはない。だが、改革開放以来、軍拡を最優先していたが、この軍事力に物を言わせて沿岸国の抵抗を抑えてしまうのだ。小競合いは続いたが、沿岸国は手も足もでない。
 南シナ海を抑えた中国政府は、次は、東シナ海に向かった。2000年くらいからだ。圧力を強めてきた。その前提は、1970年から始まり、この東シナ海が資源豊富だと分かると「尖閣諸島」の中国領有を宣言し、さらに、2004年からは、経済水域を沖縄のぎりぎりの所までを宣言してきた。また、日中中間線付近に天然ガス掘削基地を造った。
 日本は、まさかと思っていたが、中国の動きを止めねばならない。どうしたか、2008年、ガス田の共同開発を約束したはずだが、中国の行為を容認する事になった。政府は、そんな事は微塵も言わないが、中国は、この地域は、中国の主権の下に資源開発をする事になったと言っている。
 また、時期を同じくして、中国潜水艦が先島諸島だけでなく、四国沖の日本領海に出没するようになった。危ない兆候は、日増しに増えていった。
 
 
4、中国の領土教育
 中国学生に聞いてみると、尖閣は勿論の中国領だし、沖縄も江戸時代までは中国領だったと教えている。また、学生の中には、日本本土も古代は中国領だったと言う者もいた。私は、十年間中国で就職をしてきて、自分の耳でその事を聞いてきたので、この事実は正確だ。
 中国政府は、2000年頃から急速に愛国教育という名の「反日教育」を強めてきた。例えば、私が最初に訪れた瀋陽の「918戦争記念館」は、2001年の建設だ。いや、まあ、その広いこと、5万平米はあっただろう。中に入ってみると、中国語、日本語、英語の説明があり、日本語文を読むと、お前達・日本人よく見ておけ、お前達はこんな悪い事をしているのだ、という論調の文が並ぶ。多くの日本人は贖罪の気持ちでこの施設を訪問しているのに、これでもか、これでもか、と雑言悪罵を並べている。これでは、日本人は、その館を出てくる時は、胸くそが悪くなって「バカヤロウ」と叫びたくなる
 これには驚いたが、ええっ、という気持ちでその他の愛国基地を訪問すると、他の施設も似たり寄ったり。最大の驚きは、「南京大虐殺記念館」。私は、2003年に訪問した。その後、2006年には、面積を10倍に拡大した。十万平米を遙かに超える。私は、中国滞在中、何十回となく「大虐殺を認めるか」との質問を受けたが、それほど中国政府の反日教育が凄いことを思い知らされた。
 
 
5、中国公安の日本人逮捕の手口
 日本政府は、尖閣領海侵犯の犯人を圧力に屈して無条件に釈放した。と、中国政府は、謝罪と損害賠償を要求してきた。こんな理不尽な事があるか。この事件の最中、フジタの社員4人が軍事施設内の無断撮影の疑いで逮捕された。この逮捕は本当に正当な逮捕だったのか、大いに疑問だ。私は、勿論、でっち上げの逮捕だと思う。私も、非常に危険な目にあった。その時の話をしよう。
 
 2003年、私は、上海のある日本語学校の講師をしていた。理事長が学生を騙して450人いる内200人を退校処分にし、1ヶ月半授業短縮した。当然ながら、学生が怒って立上がった。私たち講師の日本人9人は、勿論学生を支持した。その9人の代表が私だった。
 何とか学生を救わねばならない、賠償金を取らねばならない。とは言え、日本人は、この争いに荷担できない。そこで、私は、上海教育局、テレビ局、新聞社、更に、日本のマスコミにも救済を求める手紙を20数カ所に送った。その内容は、どこの局からも発表されることはなかったが、校内では騒ぎが大きくなり、理事長が窮地に陥ると同時に、私に怒りをあらわにしてきた。
 ある時、中国公安、やくざ風の男5人が私に話があるから同行してくれと言ってきた。逮捕に来たのだ。私は、急いで傍に居た学生に日本人を集めてくれるように頼んだ。血相を変えた男達の顔色を見ているともうダメかという感じだ。直ちに50人くらいの人垣ができた。
 
 まさかと逮捕だとは思いもしなかったが、やはり逮捕だった。通訳を介する話が始まった。大事だ、時間を稼ぐことが大事だ。私は、逮捕だとは思わなかったが、不測の事態に備えて在上海日本領事に連絡を入れておいた。これがやくにたった。次第に容易ならざる事態。そこで、人垣の中で領事に電話した。
 危ない、助けて下さい。今次のフジタの社員と同じだった。分かりました。領事が公安に話を付けてくれて、やっと逮捕を免れたのだった。
 
 
6、証拠の捏造はお手の物、理事長一味
 私がやったことは、お願いの文書の郵送、それ以外の事はやっていない。逮捕なんてあり得ない、私はそう確信していた。だが、悪い奴に掛かれば、証拠の捏造はお手の物、そして、その証拠での逮捕も好き勝手。理事長は、俺に出来ないことはない。上海の官僚は、全て俺の知り合いだと豪語した。女たらしでも、上海で知れ渡っていた。後から知って、足がくがくの思いだ。どうしたか。
 
 学生の一人を捕まえて、あの日本人は悪い奴だ、お前の知っていることを喋ってくれと切出した。その学生は、私を尊敬している学生。そんな事を言うわけがない。そこでどうしたか。
 学生を紛争当事者として逮捕し、車に監禁し、学外のどこか遠い所に連れて行った。ヤクザか公安の専門家が乗込んできて、「奴は、日本のスパイダ」「右翼だ、面汚しだ」と吹込んだ。そんな事は知りません。いや、それは自明の事実だ。そんな問答があり、時間がないから早くその事を紙に書けと要求した。学生は、釈放されたいがあまり、その旨書いた。何故分かるのか。学生が私に謝罪し、その時の一部始終を手記にして発表したからだ。その原文は捜さねばならないが、その日本語訳は残っている。
 私を逮捕に来たのは次の日だった。つまり、理事長は、その文面を持って上海公安に走ったのだった。
 
 
7、日本は戦わねば、中華帝国に呑込まれる
 フジタの社員の逮捕の顛末は全く発表されていない。なら、私が酷い目に遭いそうになった状況からして、これは、全くのでっち上げだと確信する。何で、律儀で臆病な日本人に、基地内の危ない仕事ができるのか。日本政府は、禁止場所での撮影を前提とする交渉をしてはならない。また、早期釈放を得たいがための交渉をやってはならない。墓穴を掘るだけだ。次の謝罪と損害賠償のゴリ押しが来るだけだ。
 
 考えてみよう。中国のアヘン戦争。英国、後にはフランス、ロシアも荷担して清国を攻めまくった。清がその要求は受け入れられないと言っても、お構いなしに、只砲弾を撃込むだけ。
 中華帝国の今次の請求は、当時の英国の強盗的要求と同じではないか。謝罪と損害賠償要求。更に、領土主権は当然のこととしての主権主張。さらに、旅行社に圧力を加え日本旅行を止めさせ、希少金属輸出の実質的禁輸、文化交流の禁止と続いている。日本から要求を引出すには今この時だと言わんばかりだ
 見てみてば、日本政府の軟弱振りは極点に達している。なら、一つ譲れば、次の事件と同時に謝罪と損害賠償が続くことは火を見るよりも明らかだ。阿片戦争の教訓はその事を教えている。真に気の毒だが、フジタの社員には、日本全体が盗られる愚を犯さないために受忍してもらうほかない。
 
 日本国民の皆さん、腹をくくって中華帝国と戦うことを決意して下さい。
 

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生活保護世帯の急増、戦後並みだ
 
 厚労省によると、最近の生活保護は190万人に達し、1950年の水準だという。最近の増加率は、年率21万人(12%)だそうだ。経済の深刻さを表すと同時に、経済はどんどん大きくなるのに、何で食えない人がこんな勢いで増えるのか。経済構造の歪みを感ぜざるを得ない。先頃、自分の親を生きていることにして、年金詐欺を働く者が多数いた。何と恐ろしいと思ったが、彼らの生活を見てみると、それでも、犬猫以下の生活だった。経済文化が進んだ今日、一方では、こんな生活が広がっている。
 
1、職場の減少は、年率50万人以上だ
 高度成長が止まったのは、1973年。日本円が自由化されてからだ。それ以降、円高が進むと、日本企業は窮地に陥り、工場は海外に移転していった。とは言え、その当時、不況産業に陥ったのは、農業、林業などで、まだ、工業の分野には広がっておらず、なんとか工業が食えなくなった人口を吸収できた。
 円高が100円を切るようになると、工業までが怒濤の勢いで海外進出を起こし、日本の産業の空洞化は、農業、漁業、林業、鉱業、工業まで進み、最早、空洞化が起きていない分野はないという所までいった。それが、バブル経済だ(1985〜)。日本国内に産業投資をするところはなくなり、余った金が紙上経済(博打経済)に投資されるようになった。
 こんな博打経済が長続きするはずはない。バブル崩壊経済が始まった。90年頃から始まったが、深刻さは、年を追うごとに広がり、2000年には、大手銀行、証券会社、建設会社が倒産するところまで進んだ。そして、2000年からは、企業の中国進出がかつてない勢いで広がった
 その結果は、どうか。1970年頃の就業者数は、8千万人弱だったが、2010年の現在では、6300万人ほどだ。その間の就業者数の減少は、人口変動を加味すると、1千5、6百万人だ。なら、総平均は、年平均で、37.5万人の減少。就職氷河期が始まった1990年以降だけを見てみると、多い年は100万人以上、少ない年でも50万人以上だ。平均すれば、60万人くらいになるはずだ。
 
 
2、失業者、生活保護者費用は、3兆円にも達する
 あるブログには、生活保護者などの生活困窮者のために使われる社会保障費は3兆円に達すると書いてあった。この額は、日本の一般国家予算の6%にも当たる。そして、彼らはこれといって仕事をしているわけではないとは言え、仕事をすれば、製家具保護費より安くなってしまう。正に食いつぶしだ。なら、国家は、彼らに保護者特区をつくって、何か仕事をさせたらどうなのだと書いてあった。
 なるほどと思う。だが、特区をつくったとしてもする仕事はない。ある時、ある自治体では、掃除人夫を雇ったが、彼らを正規就労とはしたくない。戦後のウン十年前の「失対事業」の苦い経験があるからだ。確かに、失対事業に最低賃金を適用すれば、正規労働の賃金より高くなってしまう。こんな事業を実施したら日本は崩壊する。
 
 だが、約2百万人失業者とその家族、さらに、意に沿わない就労をしている2千万人の人を仕方がないといって放置はできない。国家の3兆円の予算の使い方も異常だ。なら、世界先進国日本をそれにふさわしい国家にするには、何か方法はないのか。
 
 
3、儲かっている所から税を取り、格差を是正せよ
 最近の論調を見ると、日本の法人税は世界標準より高いから、法人税を下げ、足らない分は安すぎる消費税を上げて埋めよという意見がある
 確かに部分的に見ると、法人税は高いようだ。だが、税体系全体を見ると、日本の税金は、世界一安い。何で、世界の国で、自国の予算の半分も税金で集めていない国があるのか。日本は、世界で飛抜けて財政状況が悪い。ごく最近国家破綻したギリシアよりも悪い。日本の税金はそれほど安いのに、何故、企業は国際競争ができないのだ。
 次は、消費税について言うと、世界最高の経済成長を遂げている中国は、消費税は17%だなどという。これは、現実を見ない無茶くちゃの理論だ
 中国では、原則的に領収書を要求しなければ、消費税は払わなくてもよい。だから、消費税は、国民生活の世界は入ってこない。実質的企業税の一種だ。それと、税率には、17、13、6、5%とあるが、最高税率は、製造業でしかも外国資本企業だ。何と不公平な税制だと言うが、それを中国は国権で強制をしているのだ。それと、物を輸出する時は、輸出消費税17%がかかる。日本は、5%の還付税で益税となっている。一般的に言うと、国内製造業は9%程度、その他の企業は5%程度だ。現行の日本消費税とほぼ同じだ。高負担を負わされているのは、日本を初めとする外国企業だ。だから、中国の財政は、世界一豊かで、軍事費も政界一の伸び率を示しているのだ。この点をよく認識していただきたい。
 
 日本は、国家予算の6%を丸々無駄に使っているし、国民は、1500万人(12%)の人が技術があっても、既得権者に阻まれてまともな職にもありつけない。さらに、企業内で嫌な思いをしている3千万人(労働者の半数程度)の人がぶつぶつ言いながら生活している。
 何か気がつくことはないか。そうなのだ。意に沿うまともな職に就いている人は、人口の4分の1程度、就労可能者で言えば、3分の1程度だろう。つまり、4分の1ないし3分の1の人口で日本が支えられるのか。ここに最大の問題がある。
 この事が分かれば、これらの人を有効に働かせることが日本再生の道だと分かるだろう。そうなのだ、日本で必要な財政政策は、儲かっているところからもっと税金取らねばならない。それは、言うまでもなく、工場を中国を初めとする海外に逃避させて国民の職場を奪った企業だ。それともう一つ、外国で安く製造された製品を輸入して、円高還元までしないと儲けすぎになるという輸入業者だ
 そして、ここから吸上げた税金で、壊滅的打撃を受けている農業、林業、水産業、鉱業、中小企業の育成に使うのだ。そうすれば、今問題になっている尖閣主権の問題もなくなる。日本人漁師が多くなれば、中国人がこの中に入り込んでくる勇気はない。
 
 これに対して、ある者は、日本は加工貿易国だから、輸出を制限する政策はできないという。一見そうだ。だが、問題は、中国と同程度の技術で造った製品を米国に輸出しようという所にある。日本は、高技術製品だけを世界に輸出すればいい。そうでなければ、日本の技術水準は守れない。特に、2010年5月から中国の「外国技術剥取り法案」を広範に適応されれば、2、3年後には、日本の技術は全て中国に盗まれ、日本経済は壊滅的打撃を受ける。
 技術はあるが意に沿わない者の就労者の力を利用するとは、国内産業の育成に使うことだ。
 もう一つ中国は、希少金属の輸出と同時に輸出税を50%以上に嵩上げした。それにより日本企業は大打撃を受けそうになってきた。なら、中国に対して何らかの報復措置を執らねばならない。中国で使う部品の値上げだ。中国は、電脳、精密機械の特殊部品は、日本から輸入している。その部品に、中国に倣って50%程度の輸出税を課すこともできる。工夫すれば、日本は、中国に対して課税できる品目は腐るほどある。
 
 この議論の詳細は、「産業振興税」の構想の所で詳しく述べた。そこを参照していただきたい。工夫すれば日本は、いくらでも窮地が脱せられる政策はある。皆んなで知恵を出し合おうじゃない。中国対抗政策を本気で実施せよ。よく、今日まで、米国に対等に物が言えるようにと言われたが、これからは、中国に対して対等に物が言えるようにが重要になる。
 
中国の海上主権侵害に屈するな
 
 中国漁船が、尖閣諸島付近の日本領海に侵入し、違法操業をしていた。これを見つけた海上保安庁船が停船を命じると、漁船は、保安庁船に当て逃げして逃げようとした。本来なら、日本は、ここで発砲して停船を命じることもできる。だから、逃げ惑う漁船を、実力で停船させるのに3時間もかかった。
 この行為は何か。誤って主権侵害をしたというのではなく、故意の主権侵害以外の何物でもない。なら、この漁船は、日本の国内法に従って処罰されるべきだ。中国は、日本の行為は、中国の主権侵害、違法、無効だから漁船と乗組員の即時返還を要求した。
 尖閣諸島は、古代から近代までは帰属曖昧の意味もあるが、明治以降は、日本漁民が海産物加工業を営むなどして日本領土であることは明らかな土地だ。それを、中国は、1970年頃からここは中国領だと言ってみたところで世界を納得させることはできない。それを、現在ゴリ押ししている。こんな事を断じて許してはならない。だから、中国の主権侵害、違法、無効などという主張は、最初からあり得ない。
 
 
1、中国の圧力に屈するな
 中国は、日本の主権侵害は認められない、直ちに違法行為を止めよと言う。そして、在中国日本大使を毎日のように呼出して抗議している。抗議と言うよりも恫喝行為を繰返した。これによって日本側には幾多の不利益が生じるが、それは日本の責任だと。5回もあった。
 国民の皆んなは、日本政府が中国の強権に負けるのではないかとはらはらしたが、乗組員15人のうち船長を除く14人と漁船だけは中国に帰した。これだけの違法行為(領海侵犯、当逃げ逃亡罪、それらの共同正犯)なら、全員の処罰も当然のこととして許される。だが、日本側は、そうする事が日中関係を悪くするということで拘留は、船長だけに留めた。
 中国のこの時の報道はどうか。日本は違法を認めて、船長以外のものを釈放した、もう一押しだ、船長逮捕の違法も認めさせようという内容だ。この報道を聞いた中国国民は、何と思うか。日本は、何と違法だと思うだろう。釈放された漁船員の記者会見では、日本の違法は許されないと叫んでいた。
 石垣簡易裁判所は、船長の未決勾留の延長を決定した。通常、罪状否認、逃亡の怖れのある時は、再勾留が認められる。これが日本の刑事手続だ。中国政府は、この決定を聞くや、中国の高級官僚の日本側との接触を禁止する措置をとった。先に1万人の旅行団派遣の中止に次ぐ第2の措置だ。これだけ圧力を加えれば、日本政府も中国政府に屈服するのじゃないかとの措置だろう。
 だが、中国の日本による主権侵害を前提とする主張を認めれば、尖閣諸島の中国主権を認めるもので、それは絶対に認められない。この点は、日本側は筋を通さねばならない。
 思い出してみよう。つい先頃(2010)、大連で麻薬を所持した日本人4人に死刑執行したこと。麻薬の所持が死刑に値する犯罪なのか。いや、確かに、密売組織の首領だというのならばいざ知らず、旅行者が一定量以上の麻薬を持っていたというだけで死刑執行をしてしまう強権さ。驚きだ。何でも、強権と恫喝で事件が処理できると思う愚かさ。よく反省せよ。自国内では、政府役人の限りない腐敗と堕落。政府は、腐敗防止局を置き(2007?)綱紀を粛正せねばならない有様だ。だが、何の何の。検挙された権力犯罪だけでも年間4万件、驚きは裁判官の賄賂要求罪が100件を超える。そして、死刑執行は、全体では年間3千人から8千人くらいで闇の中だ。ここまで、中国の犯罪は進んでいるのだ。
 
2、日本への主権侵害、それは共産党員の仕業だ
 今次の尖閣諸島への中国船の領海侵犯は、私は、正に共産党員の仕業だと確信する。
 中国の大学にいる時、共産党員には、党中央から色々と指示がきた。平時は分からなかったが、北京オリンピックの時(2008)、中国は、世界中からチベット、ウイグルへの糾弾を受けた。そうすると、どうか。ダライラマの「悪行」を糾弾するメールがじゃんじゃん流れ、フランスのカルフールはダライラマを支援している、カルフールの物は買わないようにとの指令がきた。次は、聖火があぶない。なら、学生を動員してそれを守ろう。私の大学からも、朝5時から何人かが動員された。そんな事どうして分かるのだ。分かる。私は、被動員学生に来たメールを直接この目で見たのだ
 同時に、外国報道員への暴行が続いた。中国中央政府は、一部の跳ね上がり分子が行きすぎた行為に出たものだ、との主張を繰返したが、決してそんなものではない。動員された共産党員の仕業に違いない。政府は、政府主張としては言いにくいことを、裏の活動部隊・共産党員を通じて行う。これは、常套手段だ。ある時偶然、学校教職員と学生党員の会議に出会したが、何か重要な会議だった。翌日、それが行動に移された。
 
 これから類推すると、今次の領海侵犯は、間違いなく漁船員党員の仕業だ。一般の漁師は、尖閣諸島に行けば日本海上保安庁の巡視船が居ることを知っている。そんな所には、気持ちが悪くて近づきたくない。その時、共産党員が出てきて、ここは中国の領海だ、自由に操業できると言い、もし、巡視船が来ても、こちらから発砲しなければ、巡視船から先に発砲してくることはないから、とにかく逃げればいいのだと説得する。そして、仮に捕まった時でも、政府は我々先進部隊を見捨てることはしないと洗脳するのだ。今次の中国政府の無法な所行は、その一貫をなすものだ。
 
 
3、日本政府は、全力で主権を守れ
 中国の無法な主権主張は、今後も拡大するだろう。多分、在中国日本企業に大きな影響が及ぶだろう。今までの中国のやり方を見ていると、全くお門違いの所に圧力をかける。例えば、2002年頃の農産物の貿易圧力事件。日本は、当時中国の農産物の大量輸入で、国内の業者が危機に瀕していた。そこで、国際条約で認められている「緊急輸入制限」の措置を執った。と、どういう事か、その影響力では1020倍もある全く関係のない部門に対抗措置を執ってきた。自動車の輸入禁止だ。日本政府は、慌てふためき、農民にいくらかの補助金を出し、農民を切捨てた。日本は、国際法上の権利も行使できない情けない国だ
 
 今次の中国漁船の領海侵犯、これは、何が何でも死守せねばならない国益だが、中国の日本企業への無法な対抗措置を撥ね退けることができるか。極めて心許ない。今次、タカ派の前原誠司が外務大臣になったので、いくらか期待できそうだが、中国が在中国日本企業に圧力をかけ、尖閣付近に軍艦でも出そうものならどこまで日本主権が守れるか心配だ。だが、何としてでも、日本は主権を守らねばならない。
 
 
4、そもそも、中国依存の日本経済が間違っている
 以前、日本は、対米従属経済だった。半植民地状態だったが、米国は、沖縄は米国の領土などとは言わなかった。基地さえ安全な形で保障されれば、無法の程度は大きくなかった。
 中国は、どうか。日本が資本と技術を提供しているのに、丸で中国の属国のような扱いだ。在中国の日本企業の法的不安定さ、日本人への犯罪の多さには驚きだ。上海へ来てみれば分かる。日本人の被害の大きさ、驚きだ。1年以上中国に滞在している者の80%は、財布を初めとする財物を奪われている。真っ昼間、電脳を2台盗まれた者もいる。犯人は、大体分かっていたが、二次災害を恐れてその人は犯人追及しなかった。私の知人だ。犯人や住所が分かっていても、中国公安は、犯人を捕まえないのだ。日本人は、そのうち帰国する、放っておけばよいだ
 私も被害を受けた。何百万円もの被害を受けた。私は、犯人の家に金を取返しに行った。どうしたことか、不意に拳骨で目を殴られて卒倒した。治癒するのに1ヶ月もかかった。私は、日本外務省に訴えたが、らしき対策はせず、中国公安当局は、軽微事件だから捜査はしないとのことでチョンだった。皆んなは、こんな事件を許すのか。新聞にも載せてもらえなかった。在中国の日本マスコミは、中国政府に中国の不快行為は記事にしないという誓約書を出しているからだ。その時、初めて日本マスコミの被植民地待遇を知った。
 
 こんな中国でも、日本は中国人を賃金が安いからといって中国に進出すべきか。日本企業の中国進出は、日本産業の空洞化を招いていて、毎日毎日日本の経済の深刻さが放映されているのに、何で、日本政府はもう少し骨のある経済政策をしないのか。私に言わせれば、日本マスコミは、国民に浮かれて騒ぐ芸能人の醜態を見せ、日本人の魂を引抜いているとしか言いようがない。
 
 私は、断言する。中国に屈するな国際賃金の安さだけを求めるな。今正に、中国は、日本の資本、技術(外国技術の秘密開示法(2010)(←私の命名))までも奪取ろうとしている。日本は、中国依存を止めよ。
 
 皆さん、この記事を宣伝して下さい。
 
老人介護、これではやっていけない
 
私の親は、92才で独り暮らし。特別養護老人ホームへの入所を希望しているのですが、待つこと6、7年。今では、自力では立ち上がれなくなりました。それでも、入所できません。立上がろうとして転び、あちこちに傷をつくっています。
 
私は、同居していませんので、施設のショートステイ(短期介護)を繰返して何とか毎日を凌いでいる状態です。その費用は、1ヶ月25万円
 
過日、母が肺炎にかかりました。たまたま私は日本に滞在していましたが、130キロの彼方から呼び出されました。病院に入院させました。肺炎は、23日でよくなりましたが、再入所は無理だと更に2週間入院させました。費用は、病院費、交通費、雑費で20万円かかりました。
 
今月の介護費は、25万円+20万円(引5万円(入所費))で40万円でした。今まででも何回かこういう事がありましたが、これからは頻繁にこんな事があるとなると、もうとてもやっていけません。
ちなみに、私の年金は、最近上がってきてやっと6万5千円。
 
92才で自力立上がりもできないのに、特別養護老人ホームにも入れないなんてな状態はどう見ても異常だと思います。所持金が底をつかないうちに何とかならない物かと思っているところです。
 
 

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