日本の再生と国際化を考える

英才教育、日本語の国際語化、数値の3桁読み、度量衡改革、漢字仕様電脳、やる事は多い。

政治評論

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

減税、円高を考える

減税、円高、悲喜こもごも
 老人は、減税でほくほく。
 若者は、何の利益もなし。
 
 老人は、円高で、物価が下がってにこにこ。
 若者は、円高で、工場消滅で失業の恐怖。
 
 なら、日本の未来はどうしたらいいか。
 
 高額所得者の増税
 外国逃避でボロ儲けの会社に税金を。
 
 
 
 
 4、負担率の変化(誰の負担が重たくなるか)
 新税を適用した場合、所得税(法人税)と消費税が個人、法人の負担がどう変化するか見てみよう。
 この場合、計算の便宜のため、所得税、法人税は共に15兆円、消費税は10兆円で計算してみる。
 
所得税、消費税の負担増
 
個   人
法 人
 
10
25
50
50
10
中小
一般
旧額(兆円)
0
0
0
2.6
2.1
6.9
3.4
0.1
1.35
13.6
新設(兆円)
0
0
0
2.6
2.1
9.5
5.6
0.1
1.6
16.6
 
消税(兆円)
0.18
0.54
1.36
2.91
0.45
0.43
0.13
0.04
0.36
3.6
消・振(兆)
0.5
1.51
3.54
7.57
1.08
1.03
0.31
0.10
0.86
8.4
 
旧全負担
0.18
0.54
1.36
5.51
2.55
7.33
3.53
0.14
1.72
17.2
新全負担
0.5
1.51
3.54
10.2
3.18
10.5
5.91
0.2
2.46
25.0
 
負担増
0.32
0.97
2.18
4.69
0.63
3.17
2.38
0.06
0.74
7.8
一人加重額
0.32
0.65
0.87
1.17
1.26
7.93
23.8
 
 
 
一人加重比
2.8
2.8
2.6
1.9
1.2
1.4
1.7
1.4
1.4
1.5
 
 この表から言えることは、低所得者は、税増加絶対額は僅かだと言う事だ。いや、税負担割合が重いように見えるが、国産品を買えば税負担を免れ、それほど大きな負担にはなっていない。
 それに対して、上位5%以内の者は、低所得者の税の20倍以上増えるので、重い負担になる。多くの日本国民が苦しんでいる時、ある特定の者だけが贅沢することは許されず、これくらいの負担は妥当だろう。
 
 計算するのに時間がかかりました。
3、産業振興税による転嫁の影響
 私が考えている産業振興税は、海外(中国)で安く生産した物を日本国内で安売りする場合に、消費税相当額で10%課税しようという税制だ。他にも通販にも適用した方がいいが、今のところ額が小さいので、ここでは計算に入れない。
 企業と国民生活の消費税負担比は、およそ4対6くらいだ。さらに、国民下層ほど低価格品を買うので、その影響は、下10に対して強度9、以下表で見るように9、8、7、7、7となるとする。また、消費量は、下表で見るように公差1の級数になり1、2、3‥‥となるとする。
 これから、従来の消費税と産業振興税の大きさを計算してみよう。
 
階層別消費税と産業振興税額  消費は、個人消費60%、企業消費40%
 
10
25
50
50
10
上5
上1
 
人口比
10
15
25
40
5
4
1
 
消費比
1
2
3
4
5
6
7
1
通常消費税
10
30
75
160
25
24
7
消費税%
1.8
5.4
13.6
29.1
4.5
4.3
1.3
60
影響度
9
9
8
8
7
7
7
振興税
3.2
9.7
21.8
46.6
6.3
6.0
1.8
消+振
5
15.1
35.4
75.7
10.8
10.3
3.1
155
税の加重比
1.8
1.8
1.6
1.6
1.4
1.4
1.4
 
 
  法人の消費は、自然人ではないから、消費は、収入に比例するとした。
 
法人規模と収益と法人税
 
中小
一般
上百
 
企業
90
9
1
 
消費比
1
90
8100
90
消費税
0.4
3.6
36
40
影響度
7
7
7
振興税
0.6
5.0
50.4
消+振
1.0
8.6
86.4
税の加重比
1.4
1.4
1.4
 
 産業振興税は、実質的に第2消費税だ。この税は、税率10%を予定しているので、常識的には、感覚的には、消費税が3倍になるのと同じだ。尤も、産業振興税を払うのが嫌なら、通常の国産品を買えば振興税は払わなくても済むので、消費税とは全く違う。こうして、日本産業が保護できる。
 
 「産業振興税」を実施した場合の国民への影響
 
 今、日本経済は、非常に最悪期のように言われる。しかし、統計数値を見ると国富が減っているわけではない。どうしてそうなるのか。そう、一方でボロ儲けをしている者がいるからだ。つまり、富の偏在を許すから、大多数の日本国民が苦しむ事になるのだ。しかも、今の日本の制度を見ると、外国(中国)に海外進出(夜逃げ)すると経費と税金が安くなる仕組みになっている。これでは、ますます日本の産業の空洞化をひどい物にしてしまう。こんな不公平が許されるはずはない。
 なら、どうしたらいいか。そう、それには、外国で儲けた者は、その一部を国民に還元させればいい。その制度が、私の主張する「産業振興税」の構想だ。
 外国進出企業に課税すれば、彼らは、その負担を国民に転嫁してくる。転嫁されたくないと思えば「国産品」を買えばよいのだが、ここまで国内産業が破壊されたのでは国産品はもうなくなってしまったとも言える状態になった。どうしても、海外の低価格商品も買わざるを得ない。そこで、「産業振興税」を実施した場合に国民のどの階層にどれくらいの影響が出るか計算してみる必要がある。
 
 
1、国民階層の所得と所得税
 私は、国民をまず二つに分け、上層には所得税を掛け、下層には掛けない税制が基本税制であるべきだと考える。それでも、富の偏在は大きい。現実の制度は、半分とかいう区分は儲けていないが、大体半分になっている。
 これでは、政治に所得の再配分の機能を負わせるためには、累進課税の制度が必要で、現実にもそうなっているが、上層のうち上位10%は、何らかの意味で他人を搾取しているのだから、現実の制度は生やさしい。今日のように格差が拡大してくれば、更に上位に2層設けて課税を強化し、20年前の制度に戻すべきだ。
 私は、国民の階層を、下10%、下25、下50、上50、上10、上5、上1を区分した。また、この時の各階層の所得格差は、公比4くらいで拡大すると推定した。つまり、格差を、最低収入者層(年100万円)と最高収入者層(5億円)の500倍と見積もった。
 そして、実質税率(控除後)を順に、0%、0、0、15、25、50、80くらいに想定した。これは、理念型で現実を表すものではないが、上位の2階級を除けば、現実と大体一致する。このような前提を置けば、各階層収入額と所得税額が計算できる。
 
 
 
 
階層別収入と所得税額
 
10
25
50
50
10
上5
上1
 
人口比
10
15
25
40
5
4
1
 
所得比
0
1
4
16
64
256
512
比4
階層収入
0
15
100
640
320
1020
512
階層収%
0
0.6
3.8
24.5
12.3
39.1
19.7
100
税率%
0
0
0
15
25
50
80
 
階層税比
0
0
0
3.68
3.08
9.8
4.9
21.46
新設
 
 
 
 
 
19.6
15.8
 
階層税%
0
0
0
8.7
7.3
46.5
37.5
100
                                    
 この表を作って感じることは、所得税は、上位5%の人が8割以上の税を納めることになることだ。これから、上位層には、懲罰的な税制だという物がいるが、現実を見てみると、上位と下位に5百倍の格差があれば、格差が急速に広まり、政府の強力な救貧政策が必要なことが分かる。
 
 
2、法人区分と法人所得と法人税
 法人は、本当にピンからキリまであって掴みにくいが、これにも何らかの区分を設けて計算をせねばならない。
 大雑把なところでは、上位百社で、日本経済の80%を支配しているようで、また、企業の90以上は中小企業だ。そして、これらの企業間の収益格差は、目の子で中小(5000万円)、上位百社(5000億円)の1万倍を想定してみたが、少し大きすぎるようで、8000倍とした。そうすると、公比は、90となる。
 これらの企業のうち、海外進出する者には、法人税を加10%とする。現行税率は、40%(総合)でこれが50%になり、海外進出企業は税負担が25%重くなる。
 このように諸元を設定し、法人所得と法人税を計算してみよう。
 
法人規模と収益と法人税
 
中小
一般
上百
 
企業
90
9
1
 
収益比
1
90
8100
90
階層収益
90
810
8100
 
法人税比
0.5
9
90.5
100
海外移転比
5
80
90
法人税加重
0.51
10.8
110.9
122
法人加重比
0.4
8.8
90.8
 
 この表から分かることは、上位百社企業は、8割以上の工場を海外生産するようになったので、加重法人税を適用すれば、大企業であるほど法人税負担が重くなることだ。だが、外国での生産は、経費(労務費)が10分の1以下になり、法人税の負担が加10%(25%増)されても、殆ど影響がない状態にある。尤も、海外での手数料(賄賂)は目を剥くほど高いが、勿論、それは認められないが、それを入れても税負担は大きくない。
 また、日本経済は、上位百社で握られているので、これらの企業から20%以上の税収が増えれば、法人税は、全体として4兆円の増収になるはずだ。
 
 
 3、産業振興税による転嫁の影響
 私が考えている産業振興税は、海外(中国)で安く生産した物を日本国内で安売りする場合に、消費税相当額で10%課税しようという税制だ。他にも通販にも適用した方がいいが、今のところ額が小さいので、ここでは計算に入れない。
 企業と国民生活の消費税負担比は、およそ4対6くらいだ。さらに、国民下層ほど低価格品を買うので、その影響は、下10に対して強度9、以下表で見るように9、8、7、7、7となるとする。また、消費量は、下表で見るように公差1の級数になり1、2、3‥‥となるとする。
 これから、従来の消費税と産業振興税の大きさを計算してみよう。
 
階層別消費税と産業振興税額  消費は、個人消費60%、企業消費40%
国家は、無名作家の援助を
 
 何日か前、電網ニュースで、商務書の9割は、代筆作家が書いていると載った。そして、ある商務書の費用は、代筆費用5、60万円、買取り5千冊で進めたという。そうすると、本は失敗作に終わり、精算することになったという。本来の費用は、私が推定するに、次のようだっただろう。
 この本の諸元を次のようにおいて計算してみよう。本は、1冊1200円で200ページ。印刷は全部で6000冊、この内、委託者が5000冊引受ける。1冊の製作費300円。
 
1、商務書の製作諸元
  著者会社からの受取り           出版社の出費
    代筆費用     50万円         代筆費用   50万円   
    5千冊買取り  350万円         製作雑費   50万円
      合計     400万円         印刷費用  180万円 
                               合計   280万円
 
 私の目の子の計算では、この程度で、出版社は、この一つの商務書の最初の利益は、120万円程度だ。
 もし、この本が売れた時の精算。売りだすのは1000冊だが、500冊も売れれば十分。これから入る収入は、35万円(←500冊×720円)で、このうち、著者に2万円程度還元する。そうすると、利益は、33万円になる。これを、初期利益に加えると、出版社の利益は、150万円程度になる。  
 
2、最近の本は、頁数の割に文字数が少ないのか。
 最近の本を見て気付くことは、1ページの文字数が少ないこと。以前は、800字近くあり、ちょっと字数が多すぎるかな、と思うような物もあった。なるべく、内容の割に薄く作りたかったからだ。
 最近はどうか。1ページ400字ない本もある。本の下部を4センチほど白紙にし、行数も1行をページ行に使という具合にしてある物もある。通常の本でも500字を少し越える程度だ。そして、驚くことは、省末がパンパの所で終ると次のページは白紙にしてある物が多い。200ページの本だと、7、8ページは、白紙だ。更に、目次も付く。そうすると、実質は、180ページで、500字。字数は、9万字しかない。
 分かっただろう、こうする理由が。身代り作家は、9万字の文を書くのは、1日に7000字書けば、2週間もあったら書けてしまうんだ。ただ、見直しの時間もいるから、20日くらいだろう。いや、きつくないか。そんな身代り作家は、作家とは言えない。それでは、飯が食えない。
 いや、本当は、まじめになんか仕事をしていない。どこかの本の切貼りしている。だから、盗作問題が起きたりする。そして、本の概観ばかり気にして、厚手の紙を使い、1ページの文字数をへらし、約束の200ページに見せかけようとする訳だ。
 
3、悪貨は、良貨を駆逐する
 こうして出来た本はいい本か。である訳がない。ただ、有名会社の販売戦略の一部が入っておれば、そんな物でも、皆んなはいい本だと褒めるのだ。
 だが、本人が汗を掻かずにいい本が書けるわけがない。そして、その本が本屋の書架に並べば、他のいい本は並べる場所がなくなり、読者は、本当にいい本が探しにくくなる。
 まだ、それだけならいい。本当にいい本を出したいと思っている作家が泣く
 
4、無名作家の負担費用
 私は、自分の考えを本にして発表したいと思ってどれだけ原稿を書いたか分からない。だが、今度こそはと思って、何回酷い目にあっているか分からない。
 皆んなは、本を書けば、印税、著作費用がもらえると思っているだろう。全く逆だ。1項に書いたように、出版社は、代筆作家を使って手っ取り早く儲けようとする。だから、無名作家が本を出そうと金がもらえるどころか、作家が大枚をはたいて本を作ることになる。それで、その本が本屋に並べば幸運な方だ。大抵は、本屋に並ぶことなく、紙屑屋に直行するのが落ちなのだ。
 
 最近の著作費用の諸元を上げておこう。1000冊、200ページ。値段1200円としよう。
 
 著者費用                       出版社費用
  執筆(ウンヶ月)      評価ゼロ        校正・原稿流込み  30万円
  印刷費           200万円        印刷費        50万円
  委託販売料         30万円        営業費         20万円
  合計            230万円+労力    合計         100万円
 
驚くなかれ、1冊当たりの費用は2300円(←230万円÷1000)だ。これに消費税を入れれば、2400円だ。そして、これを1200円で売るのだ。全くの社会奉仕だ。いや、出版社奉仕だ。
 
 出版社の初期利益は、130万円ほど。
 そして、出版社は、こう言う。先生、立派な本にしましょう。それには、字数をそんなに沢山にしては行けません。いい本なら、必ず読んでくれます。ごちゃごちゃ書かないことです。何の事はない。自分の仕事を少なくして、利益を多くしようとしているのだ。
 ここで、気を付けねばならないのが、「委託販売料」で、これがトンでもない。売ってもいないのに、全て売れたことにして、手数料を取るのだ。だから、1冊も売れなくても、売れる売れないは、全く利益に関係ない。いや、売れれば、損するくらいだ。何故か。売れれば、印税(著作権料)を払わねばならないからだ。最近は、最初の印税を60%出すという。先生、売れたら、60%なら720円ですから、掛けた費用の半分以上戻りますよと言うためだ。実際に、良貨は、悪貨に駆逐されて、その本が店頭に並ぶ事はまずないから、出版社としては、売れた場合の費用は出来るだけ高く設定して置いた方が、初期費用が高く取れるからだ。
 こう言う言い方をする出版社は、最初から売るつもりは毛頭ない。1000冊作ると言っても、多分300冊印刷すれば十分だと思っている。もし売れたら、困るじゃないか。その時は、慌てて残りの分を印刷すればいい。個人の物は、2、30冊も売れればよく売れたの部類に属する。そして、出版社は、せせら笑う。
 
5、代筆作家の被害は、ここまで広がる
 日本は、文化不毛の国だと言われる。代筆作家の商務書がいい本であるわけがない。だけど、出版社は、有名人の名を使い、代筆作家にを使って商売をした方が儲かる。殆ど売れる見込みのない無名作家の本がいい本かどうか検討する暇があったら、独りでも多くの有名人を捜した方がいいのだ。
 
6、バラマキ福祉より、作家支援の方が、国家のためになる
 最後に私は、提案したい。少しでもいい本が世の中に出るように、作家に代わって、国家が援助して欲しい。援助と言うよりも、図書館に引取ってくれる制度を作って欲しい。そうすれば、無名作家は、金を使わずして世に認められる。
 

.
出野行男
出野行男
男性 / O型
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
友だち(14)
  • アジアや世界の歴史や環境を学ぶ
  • コウメ
  • cocoa
  • cin*an*v*ta
  • 水土壌汚染研究
  • 隠岐に豊かな経済と生物多様性を
友だち一覧

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

Yahoo!からのお知らせ

よしもとブログランキング

もっと見る

プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事